市原市木造住宅無料相談会

南海トラフ沖地震が発生してから2026年で80年目

こんにちは。辰巳地所の高場です。

前回の南海トラフ沖地震が発生してから、2026年で80年目となります。

地震調査研究推進本部地震調査委員会の長期評価によると、マグニチュード8～9クラスの地震が今後30年以内に発生する確率は80％程度だそうです。

[前回の南海トラフ地震]

・1944年12月7日　昭和東南海地震

・1946年12月21日　昭和南海地震

一戸建にお住いの方で、自宅の耐震性について、不安がある方もいらっしゃるのではないでようか。

市原市では、事前予約制の木造住宅無料耐震相談会を開催しています。

相談会に参加し、「耐震性がない」と判断された場合、市原市が認定した耐震診断士による、より詳しい耐震診断（精密診断）を受けることができます。

耐震診断（精密診断）費用：5,000円（診断費用73,000円のうち、68,000円は市が補助）

平成12年（2000年）5月31日以前（2000年基準/新・新耐震基準の適用前）に建てられた木造住宅にお住まいの方は、相談会へ参加されることをおすすめします。

建築基準法改正の経緯

・1950年11月　建築基準法施行（旧耐震基準）

・1978年6月　　宮城県沖地震　

・1981年6月　　建築基準法改正（新耐震基準）

・1995年1月　　阪神・淡路大震災　

・2000年6月　　建築基準法改正（2000年基準/新・新耐震基準）

市原市木造住宅無料相談会の内容

毎月2回程度、市原市役所や公民館等で、無料の耐震相談を行います。

ご自宅の図面をもとに、専用のソフトを使って、約60分でご自宅の耐震性がわかります。

結果を踏まえて、建築の専門家が、ご自宅の耐震性についてアドバイスします。

市役所や公民館にお越しになるのが困難な場合は、職員がご自宅に伺う「出張相談」も行っています。

対象者

以下の「対象となる住宅」の所有者で、自らが居住または居住予定の方

対象となる住宅

平成12年（2000年）5月31日以前に建てられた木造（在来軸組工法）2階建て以下の住宅

※在来軸踏工法：基礎、柱、はり等の部材を用いて建てられる工法

対象とならない住宅

対象とならない住宅については、施工したハウスメーカー、建築業者へご相談ください。

[用途的に対象にならない場合]

・テラスハウスやアパートなどの共同住宅

・店舗など住居用途以外に使用している免責が全体の1/2以上ある

[構造的に対象にならない場合]

・ツーバイフォー工法、丸太工法、メーカー独自の工法等で建てられている場合

・鉄筋コンクリート造、鉄骨造等木造以外の部分がある場合

・スキップフロア（中二階）がある場合

■申し込み（予約）方法

電話にて予約を受け付けています。

市原市建築指導課耐震化推進係まで、「耐震相談をしたい」とご連絡ください。

電話：0436-23-9091

開催日程・場所（令和7年12月以降）

令和7年12月3日（水）　市役所第1庁舎

令和7年12月19日（金） 市役所第1庁舎

令和8年1月15日（木）　市役所第1庁舎　　

令和8年1月25日（日） 八幡公民館

令和8年2月6日（金） 市役所第1庁舎

令和8年2月19日（木）　市役所第1庁舎

令和8年3月1日（日）　　辰巳公民館

持ち物

・ご自宅の間取りが分かる図面

・建築確認通知書（お持ちでない場合は不要）

[図面をお持ちでない場合の持ち物]

・手書きのスケッチ：簡単に、間取りが分かるような手書きの図面

・ご自宅の外観の写真：住宅の外観を東西南北の4面から撮影してください。

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