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住宅ローンの変動金利を利用している方や、これから借入を検討している方にとって、金利の上昇はもっとも気になるリスクです。

結論から申し上げますと、金利が0.15%や0.25%上昇した場合、毎月の返済額は数千円単位で増加し、総返済額では数百万円の差が出ることもあります。

この記事では、金利上昇が家計に与える具体的な影響と、リスクを最小限に抑えるための賢明な判断基準について解説します。

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変動金利は上昇傾向

現在、多くの金融機関が提供している変動金利は、上昇傾向にあります。

2026年3月1日から三菱UFJ銀行と三井住友銀行は、2025年12月の日銀による追加利上げ(政策金利の引き上げ)を反映し、住宅ローンの基準金利を大幅に引き上げました。

みずほ銀行は今のところ動きはありませんが、りそな銀行は4月1日より基準金利を+0.25%引き上げ、年3.125%となることが発表されています。

変動金利が0.15%上がると毎月の支払いはいくら増えるのか

仮に借入金額3,000万円、返済期間35年のケースで考えてみましょう。金利が1%の状態から0.15%上がると、毎月の返済額は約2,000円増加します。

金利1%の場合

・毎月の支払額:84,685円

・返済総額:35,567,998円

・利息分:5,567,998円

金利1.15%の場合

・毎月の支払額:86,799円(+2,114円)

・返済総額:36,455,606円(+887,608円)

・利息分:6,455,606円(+887,608円)

変動金利が0.25%上がると家計に与えるインパクト

次に、もう少し踏み込んだ上昇幅を想定してみましょう。金融政策の変更などにより、変動金利が0.25%上がると家計への負担はさらに明確になります。

同じ条件(3,000万円・35年返済・元利均等)で、金利が1%から1.25%に上昇した場合をシミュレーションします。この場合、毎月の返済額は約3,500円の増加となります。

金利1.25%の場合

・毎月の支払額:88,225円(+3,540円)

・返済総額:37,054,871円(+1,486,873円)

・利息分:7,054,871円(+1,486,873円)

金利上昇リスクに備えるための3つの考え方

金利が上がることを過度に恐れる必要はありませんが、無策でいるのは危険といえます。当社がお客様にご案内している、主な備え方は以下の通りです。

  • 返済額の「5年ルール」と「125%ルール」を確認する
    多くの変動金利商品には、金利が上がっても5年間は返済額を変えない「5年ルール」と、増額幅を前の返済額の1.25倍までとする「125%ルール」があります。ただし、これは支払いを先送りにしているだけで、未払利息が発生するリスクがある点に注意が必要です。
  • 繰り上げ返済用の資金を確保しておく
    金利が上昇した際、元金を減らすことで利息の増加を抑えることができます。手元の資金をすべて頭金に入れるのではなく、一定額を「金利上昇対策費」として残しておくのがポイントです。
  • 借入額に余裕を持たせる
    現在の超低金利を前提に、借りられる限界までローンを組むのは避けましょう。金利が1%程度まで上昇しても家計が破綻しないかどうか、事前にシミュレーションしておくべきといえます。

購入時の「初期費用」を抑えることが最大の防御になる

金利上昇への不安を解消するもう一つの有効な手段は、物件購入時の初期費用を最小限に抑えることです。住宅購入には、物件価格以外に印紙代や登記費用、そして多額の「仲介手数料」がかかります。

たとえば、4,000万円の物件を購入する場合、一般的な不動産会社では「物件価格×3%+6万円(税別)」の計算式により、約138万円の仲介手数料が発生します。一方、当社のように仲介手数料無料の会社を利用すれば、この100万円以上のコストをそのまま削減できます。

先ほどのシミュレーションを思い出してください。変動金利が0.25%上がると、総返済額は約140万円増加しました。つまり、購入時に仲介手数料を無料にできれば、将来の金利上昇分をあらかじめ手元に確保したことと同じ意味を持つのです。

初期費用で浮いた資金を、将来の繰り上げ返済や修繕費の積み立てに回すことで、金利変動に対する耐性は格段に強まります。

まとめ:将来を見据えた賢明な不動産購入のために

変動金利が0.15%あるいは0.25%上がると、家計には確実に影響が及びます。しかし、その影響額を具体的に把握し、購入時のコストを抑えるなどの対策を講じれば、決して恐れる必要はありません。

住宅ローンは「借りる時」の金利だけでなく、「返し終わるまで」のトータルコストで考えるべきです。当社では、物件探しのお手伝いはもちろん、金利上昇リスクを見据えた資金計画のご相談も承っております。

仲介手数料を節約し、より安全な返済計画を立てたいとお考えの方は、ぜひ一度当社へご相談ください。お客様の状況に合わせた最適なプランをご提案いたします。

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    高場智浩
    千葉県市原市出身/在住。法政大学文学部史学科卒。 賃貸仲介を経て、2015年より売買仲介に従事しています。 城南・城西エリア、横浜市、川崎市、熱海市、湯河原町を中心に一都三県で、約400件の購入・売却のお手伝いをさせていただきました。購入・売却・住宅ローン等、不動産に関することは何でもご相談ください。