住宅ローンの金利が0.15％・0.25％上がると返済額はいくら増える？変動金利の試算と注意点
金利が少し上がるだけでも、住宅ローン返済額は変わる
住宅ローンは、借入額が大きく、返済期間も長くなりやすい借入です。
そのため、金利が0.15％、0.25％上がるだけでも、毎月返済額や総返済額に差が出ます。
「0.15％なら大したことはないのでは」と感じる方もいるかもしれません。
たしかに、毎月返済額だけを見ると、数千円程度の差に見えることもあります。
しかし、住宅ローンは30年、35年という長い期間で返済することが多いため、総返済額で見ると差が大きくなります。
ここでは、次の条件で試算します。
- 借入額：3,000万円
- 返済期間：35年
- 返済方法：元利均等返済
- ボーナス返済：なし
- 諸費用・団体信用生命保険の上乗せ金利等：考慮しない
実際の返済額は、金融機関、金利タイプ、団体信用生命保険、手数料、保証料、借入時期などによって変わります。
以下の金額は、資金計画を考えるための目安としてご覧ください。
借入3,000万円で金利0.15％上昇した場合の返済額
金利1.00％の場合の返済額
まず、借入3,000万円、35年返済、金利1.00％で試算します。
| 借入額 | 金利 | 毎月返済額 | 総返済額 | 利息総額 |
|---|---|---|---|---|
| 3,000万円 | 1.00％ | 約84,700円 | 約3,557万円 | 約557万円 |
金利1.00％の場合、毎月返済額は約84,700円です。
総返済額は約3,557万円となり、借入元金3,000万円に対して、利息総額は約557万円です。
住宅ローンでは、毎月返済額だけでなく、総返済額と利息総額も確認しておくと、借入の全体像が見えやすくなります。
金利1.15％の場合の返済額
次に、金利が0.15％上がり、1.15％になった場合を見てみます。
| 借入額 | 金利 | 毎月返済額 | 総返済額 | 利息総額 |
|---|---|---|---|---|
| 3,000万円 | 1.15％ | 約86,800円 | 約3,646万円 | 約646万円 |
金利1.15％の場合、毎月返済額は約86,800円です。
金利1.00％と比べると、毎月返済額は約2,100円増えます。
総返済額は約3,646万円となり、金利1.00％の場合と比べて約89万円増える計算です。
毎月の差は約2,100円でも、35年間で見ると大きな違いになります。
毎月返済額と総返済額の差を確認する
金利1.00％と1.15％を比べると、毎月返済額の差はそれほど大きく見えないかもしれません。
しかし、総返済額で見ると約89万円の差になります。
住宅ローンでは、この「毎月では小さく見える差」が、長期では家計に影響します。
もちろん、実際の変動金利は完済まで同じ金利が続くとは限りません。
途中で金利が下がることもあれば、さらに上がることもあります。
そのため、試算は将来を正確に予測するものではありません。
大切なのは、金利が少し動くだけでも返済額に影響することを、購入前に数字で確認しておくことです。
借入3,000万円で金利0.25％上昇した場合の返済額
金利1.25％の場合の返済額
次に、金利が0.25％上がり、1.25％になった場合を見てみます。
| 借入額 | 金利 | 毎月返済額 | 総返済額 | 利息総額 |
|---|---|---|---|---|
| 3,000万円 | 1.25％ | 約88,200円 | 約3,705万円 | 約705万円 |
金利1.25％の場合、毎月返済額は約88,200円です。
金利1.00％と比べると、毎月返済額は約3,500円増えます。
総返済額は約3,705万円となり、金利1.00％の場合と比べて約149万円増える計算です。
毎月3,500円程度の差でも、返済期間が長いと総返済額への影響は小さくありません。
毎月数千円でも、長期では大きな差になる
金利が0.25％上がった場合、毎月返済額の増加は約3,500円です。
この金額だけを見ると、「家計を大きく圧迫するほどではない」と感じる方もいると思います。
ただ、住宅ローンでは返済期間が長くなります。
毎月の差が数千円でも、35年間では100万円を超える差になることがあります。
金利上昇を過度に怖がる必要はありません。
一方で、「少しの金利差だから気にしなくてよい」と考えるのも早計です。
購入前には、毎月返済額と総返済額の両方を確認しておきましょう。
借入額が増えると、金利上昇の影響も大きくなる
3,500万円・4,000万円で考えると差が見えやすい
金利上昇の影響は、借入額が大きいほど大きくなります。
同じ0.25％の上昇でも、借入3,000万円と4,000万円では、毎月返済額の増え方が変わります。
以下は、35年返済、元利均等返済、ボーナス返済なしで試算した目安です。
| 借入額 | 金利1.00％の毎月返済額 | 金利1.25％の毎月返済額 | 毎月の差 |
|---|---|---|---|
| 3,000万円 | 約84,700円 | 約88,200円 | 約3,500円 |
| 3,500万円 | 約98,800円 | 約102,900円 | 約4,100円 |
| 4,000万円 | 約112,900円 | 約117,600円 | 約4,700円 |
借入額が増えるほど、金利上昇時の毎月返済額の差も大きくなります。
また、総返済額への影響も大きくなります。
物件価格を少し上げると、希望条件に合う物件が見つかりやすくなることがあります。
ただし、借入額を上げる場合は、金利上昇時の返済額もあわせて確認したいところです。
借入可能額と返済できる金額は分けて考える
住宅ローン審査では、年収や勤務先、既存借入、返済比率などをもとに借入可能額が判断されます。
ただし、借入可能額は「借りても大丈夫な金額」と同じではありません。
金融機関が貸してくれる金額と、家計に無理なく返し続けられる金額は分けて考える必要があります。
特に変動金利では、借入当初の返済額が低く見えやすい傾向があります。
そのため、借入可能額いっぱいまで借りると、金利上昇時や将来の支出増加に対応しにくくなることがあります。
住宅ローンを考えるときは、「いくら借りられるか」だけでなく、「金利が上がっても返せるか」を確認しましょう。
変動金利で確認したい5年ルール・125％ルール
返済額の急な変化を抑える仕組み
変動金利の住宅ローンでは、金利が変わっても毎月返済額がすぐに変わらない商品があります。
代表的な仕組みとして、5年ルールや125％ルールがあります。
5年ルールは、金利が変わっても一定期間は毎月返済額が変わらない仕組みです。
125％ルールは、返済額見直し時に新しい返済額の増加幅を一定範囲に抑える仕組みです。
これらの仕組みは、金利上昇時に毎月返済額が急に大きく変わることを抑える役割があります。
ただし、金利上昇の影響そのものがなくなるわけではありません。
返済額が変わらない間でも、元金と利息の内訳が変わることがあります。
詳しい仕組みは個別記事でご確認ください
5年ルールや125％ルールは、変動金利を理解するうえで大切な仕組みです。
ただし、本記事の主題は、金利が0.15％・0.25％上がった場合の返済額の目安です。
そのため、5年ルールや125％ルールの詳しい説明は、個別記事で確認していただくと整理しやすくなります。
ここでは、次の点を押さえておけば十分です。
変動金利では、金利が上がると利息負担が増えます。
返済額の見直しルールがあっても、総返済額や元金の減り方に影響することがあります。
金利タイプを選ぶときは、借入時の金利だけでなく、金利上昇時の返済額も試算しておきましょう。
金利上昇に備えるために購入前に確認したいこと
金利が1％上がった場合も試算する
0.15％、0.25％の上昇を確認したら、あわせて1％上がった場合も試算しておくと安心です。
実際にそこまで上がるかどうかを予測するためではありません。
家計がどの程度までなら耐えられるかを知るためです。
たとえば、借入3,000万円、35年返済、元利均等返済で金利2.00％の場合、毎月返済額は約99,400円です。
金利1.00％の約84,700円と比べると、毎月約14,700円の差になります。
総返済額は約4,174万円となり、金利1.00％の場合と比べて約617万円増える計算です。
金利が1％上がった場合の試算を見ると、借入額をどの程度に抑えるか、手元資金をどれくらい残すかを考えやすくなります。
手元資金を残す
住宅購入では、頭金を多く入れれば借入額を抑えられます。
その一方で、手元資金を減らしすぎると、購入後の急な支出に対応しにくくなります。
住宅購入後には、引越し費用、家具・家電、固定資産税、火災保険料、修繕費などがかかります。
新築戸建でも、カーテン、エアコン、照明、外構などの費用が別途必要になることがあります。
中古マンションでは、管理費や修繕積立金、駐車場代のほか、将来の修繕積立金の見直しも考えておきたいところです。
金利上昇への備えは、借入額を抑えることだけではありません。
手元資金を残しておくことも、家計の安定につながります。
繰上返済を前提にしすぎない
繰上返済は、住宅ローンの利息負担を抑える方法の一つです。
余裕資金がある場合、返済期間を短くしたり、毎月返済額を下げたりできる可能性があります。
ただし、購入前から繰上返済を前提にしすぎるのは注意が必要です。
将来の収入や支出は、予定どおりに進むとは限りません。
教育費、車の買い替え、設備の修繕、親族の介護、自身の健康状態など、家計に影響する出来事はさまざまです。
繰上返済は有効な選択肢になることがありますが、手元資金を減らしすぎると、かえって家計の余裕がなくなることもあります。
無理に早く返すことより、返し続けられる計画を優先しましょう。
教育費・車・修繕費も含めて家計を見る
住宅ローンの返済計画では、毎月返済額だけを見てしまいがちです。
しかし、暮らしの中では住宅ローン以外にも多くの支出があります。
たとえば、次のような費用です。
- 教育費
- 車の購入費・維持費
- 固定資産税
- 火災保険料
- 修繕費
- 管理費・修繕積立金
- 家具・家電の買い替え
- 医療費
- 老後資金
千葉県内で戸建を購入する場合、車を複数台所有する家庭もあります。
車の維持費は、住宅ローン返済と同じく毎月の家計に影響します。
マンションでは、管理費や修繕積立金が将来上がる可能性もあります。
金利上昇に備えるには、住宅ローンだけでなく、暮らし全体の支出を見ながら資金計画を立てることが大切です。
仲介手数料無料を活用して初期費用を抑える考え方
仲介手数料を抑えると、手元資金に余裕を残しやすい
住宅購入では、物件価格のほかに諸費用がかかります。
代表的なものとして、登記費用、住宅ローン関係費用、火災保険料、固定資産税等の精算金、仲介手数料などがあります。
このうち仲介手数料は、購入時の負担として大きな金額になりやすい費用です。
仲介手数料を抑えられれば、手元資金を残しやすくなります。
手元資金に余裕があれば、金利上昇時の返済増加や購入後の急な支出にも対応しやすくなります。
もちろん、仲介手数料無料によって金利上昇リスクがなくなるわけではありません。
ただ、初期費用を抑えることは、資金計画を整えるうえで有効な選択肢の一つです。
金利上昇リスクをなくすものではなく、資金計画の一部として考える
仲介手数料無料は、住宅ローンの金利そのものを下げる仕組みではありません。
金利上昇を防ぐものでもありません。
しかし、購入時の諸費用を抑えられれば、借入額や手元資金の考え方に余裕が生まれます。
たとえば、仲介手数料を抑えた分を自己資金として残す。
借入額を少し下げる。
家具・家電や引越し費用に充てる。
このように、購入時の費用を整理することで、住宅ローン返済だけに偏らない資金計画を立てやすくなります。
大切なのは、仲介手数料無料を「金利上昇への万能な対策」と考えないことです。
あくまで、無理のない購入計画をつくるための一つの選択肢として考えましょう。
千葉市・市原市で住宅購入する前に見直したい返済計画
千葉市・市原市で住宅購入を検討する場合、物件価格だけでなく、住宅ローン返済と生活費のバランスを確認しておくことが大切です。
新築戸建、リフォーム済戸建、リノベーションマンションでは、購入時に必要な費用や購入後の支出がそれぞれ異なります。
新築戸建では、カーテン、エアコン、照明、外構、引越し費用などを見込む必要があります。
中古マンションでは、管理費、修繕積立金、駐車場代、固定資産税を確認したいところです。
リフォーム済戸建やリノベーションマンションでも、将来の設備交換や管理状況まで見ておく必要があります。
購入前には、次の項目を整理しましょう。
- 物件価格
- 諸費用
- 仲介手数料
- 自己資金
- 借入額
- 毎月返済額
- 金利上昇時の返済額
- 固定資産税
- 管理費・修繕積立金
- 車の維持費
- 教育費
- 将来の修繕費
金利が0.15％、0.25％上がったときの返済額を確認するだけでも、借入額の考え方は変わります。
さらに、金利が1％上がった場合まで見ておくと、家計の余力を把握しやすくなります。
住宅購入は、物件そのものの魅力だけで決めるものではありません。
購入後の暮らしを続けられる返済計画になっているかを確認することが大切です。
金利上昇は怖がりすぎず、数字で確認することが大切
住宅ローンの金利が上がると、毎月返済額や総返済額に影響します。
借入3,000万円、35年返済、元利均等返済の場合、金利1.00％から1.15％に上がると、毎月返済額は約2,100円増えます。
金利1.25％になると、毎月返済額は約3,500円増える計算です。
毎月の差だけを見ると、それほど大きく感じないかもしれません。
しかし、35年という長い期間で見ると、総返済額には大きな差が出ます。
金利上昇を必要以上に怖がる必要はありません。
一方で、低い金利だけを見て借入額を決めるのは避けたいところです。
変動金利を選ぶ場合は、現在の返済額だけでなく、金利が上がった場合の返済額も試算しましょう。
借入額、金利タイプ、返済期間、諸費用、手元資金、将来の支出をセットで考えることが、無理のない住宅購入につながります。
参考情報
確認日：2026年6月12日
- 一般社団法人全国銀行協会「変動で返す？固定で返す？住宅ローンの金利タイプ」
- 一般社団法人全国銀行協会「変動金利住宅ローンの未払利息とは？」
- 三井住友銀行「金利上昇時の住宅ローン返済プランの見直し方法」
- 三菱UFJ銀行「住宅ローンの5年ルール・125％ルールについて知りたい」
- 住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査」
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