南海トラフ地震で千葉県はどうなる？津波・震度・住宅購入前の確認ポイントを解説
南海トラフ地震と聞くと、静岡県から西日本の太平洋沿岸を中心とした災害という印象を持つ方もいるかもしれません。
しかし、千葉県も影響がないわけではありません。県の公表資料では、南海トラフ地震によって最大震度5強の揺れ、最大約11mの津波が想定されています。国の2025年3月の被害想定をもとにした千葉県内の最大値では、全壊・焼失建物が約1,700棟、死者が約1,800人とされています。
数字だけを見ると、不安を感じる方もいるでしょう。
ただし、「最大11m」という数字は千葉県のすべての沿岸に11mの津波が来るという意味ではありませんし、県内のどこでも同じ震度・被害になるわけでもありません。さらに、住宅購入では南海トラフだけを確認すればよいわけでもありません。
大切なのは、県全体の最大値だけを見るのではなく、実際に購入を検討している住所で、どの災害がどの程度想定されているのかを一つずつ確認することです。
この記事では、南海トラフ地震による千葉県への影響とともに、戸建住宅やマンションを購入する前に見ておきたいポイントを解説します。
- 南海トラフ地震の発生確率は現在どう評価されている？
- 南海トラフ巨大地震で千葉県にはどの程度の被害が想定される？
- 千葉県の死者約1,800人は津波被害による想定
- 南海トラフ巨大地震は全国規模の災害として考える
- 千葉県で津波リスクを確認するときに見たいもの
- 千葉県では南海トラフ以外の地震も重ねて考えたい
- 千葉県では18市町村が南海トラフ地震防災対策推進地域
- 津波だけでなく液状化・地盤・長周期地震動にも目を向ける
- 戸建住宅を購入する前に確認したいこと
- マンションを購入する前に確認したいこと
- 市原市・千葉市では南海トラフだけを見ない
- ハザードマップに色が付いている物件は買わないほうがよい？
- まとめ｜大きな数字だけでなく、検討している住所を確認する
- 参考情報
- 辰巳地所のご紹介
- お問い合わせ
南海トラフ地震の発生確率は現在どう評価されている？
南海トラフでは、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域として、大規模な地震が繰り返し発生してきました。
長期評価については近年、重要な見直しが行われています。
地震調査研究推進本部の地震調査委員会は2025年9月26日、南海トラフ地震の発生確率を計算する方法を見直しました。それ以前は、今後30年以内にM8～9クラスの地震が発生する確率を「80％程度」としていましたが、現在は2つの計算方法による結果が示されています。
| 計算方法 | 今後30年以内の発生確率 |
|---|---|
| すべり量依存BPTモデル | 60～90％程度以上 |
| BPTモデル | 20～50％ |
2つの数字を見ると、「結局どちらなのだろう」と感じるかもしれません。
地震本部は、どちらの計算方法にも科学的な根拠があり、現時点では優劣を付けられないと説明しています。そのため、「20～90％程度以上」のように2つの範囲をつなげて表記することも適切ではありません。
一方、いずれの計算結果も、海溝型地震の発生確率として最も高い**「Ⅲランク（高い）」**に位置付けられています。防災対策で具体的な確率を示す場合には、高い方の「60～90％程度以上」を念頭に行動することが望ましいというのが地震本部の考え方です。
また、2026年1月14日には算定基準日を2026年1月1日として発生確率値が更新されています。2026年8月11日時点でも、南海トラフについては上記の確率表示が用いられています。
発生確率は「いつ起きるか」を示す数字ではない
ここは住宅購入を考えるうえでも誤解しやすいところです。
30年以内の発生確率が高いからといって、「今年起きる」「数年以内に必ず起きる」と予測できるわけではありません。反対に、しばらく地震が起きなかったから安全になったという意味でもありません。
住宅は何十年という長い期間にわたって住むものです。
そのため、「地震が起きる前に買うか、起きた後まで待つか」と発生日を予想するよりも、地震が起きた場合に、その家とその地域でどのようなリスクがあるのかを確認しておくほうが現実的です。
南海トラフ巨大地震で千葉県にはどの程度の被害が想定される？
千葉県は、2025年3月に国が公表した南海トラフ巨大地震の新しい被害想定のうち、「東海地方が大きく被災するケース」について、県内で想定される最大の被害を公表しています。
主な数字は次のとおりです。
| 千葉県で想定される影響 | 最大想定 |
|---|---|
| 震度 | 最大震度5強 |
| 津波 | 最大約11m |
| 全壊・焼失建物 | 約1,700棟 |
| 死者 | 約1,800人 |
最大震度5強と最大約11mの津波については、千葉県の南海トラフ地震に関する案内でも示されています。
ここで気を付けたいのが、「最大」という言葉です。
千葉県は南北にも東西にも広く、太平洋側、東京湾側、内陸部では地形も災害の受け方も違います。最大震度5強だからといって県内全域が震度5強になるわけではなく、最大約11mの津波が県内すべての海岸に到達するという意味でもありません。
住宅購入では、こうした県全体の最大値を知ったうえで、物件所在地まで範囲を狭めて確認していく必要があります。
千葉県の死者約1,800人は津波被害による想定
「千葉県で死者約1,800人」と聞くと、地震の揺れによって県内各地で大きな人的被害が出る想定のように感じるかもしれません。
千葉県知事は2025年4月3日の記者会見で、この最大約1,800人という死者数について、津波による被害の想定であると説明しています。さらに、迅速な避難行動によって被害を減らせる性格の想定であるとして、早期避難の周知や市町村の津波避難計画などを進める考えを示しました。
これは沿岸部で住宅を検討するときの見方にも関係します。
津波リスクを見る際に、「浸水想定区域に入っているか」だけを見て終わらせるのでは十分ではありません。
たとえば、同じ浸水想定区域の中でも、想定される浸水深や海からの距離、近くに高い場所があるかどうかは異なります。
さらに、津波警報が出たときに徒歩で避難できる場所があるのか、そこまでの道路に危険な箇所はないか、小さな子どもや高齢者と一緒でも移動できるか、といった点まで考えてみると、住宅購入後の暮らしをより具体的にイメージできます。
南海トラフ巨大地震は全国規模の災害として考える
千葉県内の直接的な被害だけを見ると、南海トラフの震源域に近い地域と比べれば規模が小さく見えるかもしれません。
しかし、南海トラフ巨大地震は非常に広い地域が同時に被災することを想定した災害です。
内閣府が2025年3月に公表した最新の最大クラス地震の被害想定では、最悪のケースで死者約29.8万人、全壊・焼失建物約235万棟、資産等の被害約224.9兆円という規模が示されています。これらは千葉県だけの数字ではなく、全国規模の想定です。
広い範囲が同時に被災すれば、物流、電力、通信、交通、医療などへの影響も長引く可能性があります。
千葉県内で自宅そのものに大きな被害がなかったとしても、商品が届きにくくなったり、交通機関が止まったり、ライフラインの復旧に時間がかかったりする可能性は考えておいたほうがよいでしょう。
住宅購入時の防災というと、建物が倒れないことや津波から逃げることに目が向きますが、地震後にその家で生活を続けられるかという視点も持っておきたいところです。
千葉県で津波リスクを確認するときに見たいもの
沿岸部の物件を検討している場合、まず確認したいのが津波浸水想定です。
千葉県は、南海トラフ地震による津波浸水図を「ちば情報マップ」で公開しています。
ここで大切なのは、ニュースなどで目にする「最大約11m」という数字だけで物件を判断しないことです。
最大津波高だけでは物件のリスクは分からない
津波高と、住宅がある場所の浸水深は同じものではありません。
海岸で高い津波が想定されていても、土地の標高や地形、海からの距離によって浸水状況は異なります。反対に、海岸線から少し離れているから必ず安全とも限りません。
物件を見る際には、住所をもとに浸水想定区域に入っているか、その地点の想定浸水深はどの程度かを確認していきます。
避難場所まで実際に歩けるかも見ておく
地図上で避難場所を確認したら、可能であれば現地でも位置関係を見ておきたいところです。
普段なら数分で歩ける道でも、地震後には塀の倒壊や道路の損傷などで通れないことがあります。
特に沿岸部では、「海から何km離れているか」だけでなく、発災後に安全な場所までどう逃げるかという視点を持つことが大切です。
夜間や雨天時でも移動できそうか。家族に高齢者や小さな子どもがいる場合はどうか。
住宅購入時にここまで見ておけば、「ハザードマップに色が付いているから不安」という漠然とした状態から、具体的な判断へ進みやすくなります。
千葉県では南海トラフ以外の地震も重ねて考えたい
今回のリライトで特にお伝えしたいのがこの点です。
千葉県で住宅を購入する場合、南海トラフ巨大地震だけを見て「ここは安全」「ここは危険」と判断するのは適切ではありません。
千葉県は2026年5月、約10年ぶりとなる県独自の地震被害想定調査の結果を公表しました。
対象となったのは、「千葉県北西部直下地震」「大正型関東地震」「房総半島東方沖の地震」の3つです。
千葉県北西部直下地震では、県北西部を中心に広い範囲で震度6強が予測されています。大正型関東地震では県南部で最大震度7、房総半島東方沖の地震でも県北東部で最大震度7の揺れが想定されています。
津波について見ると、大正型関東地震では館山市で最大5m、房総半島東方沖の地震ではいすみ市で最大12.8m、九十九里南部や銚子市でも10mを超える予測となっています。
つまり、
「南海トラフでは最大11mだから、それ以上の津波は想定されていない」
というわけではありません。
また、南海トラフ地震防災対策推進地域に含まれていない市町村であっても、別の地震では大きな揺れや液状化などが想定されることがあります。
住宅購入では、地震の名前から物件の安全性を判断するのではなく、その住所にどのような災害リスクが重なっているかを見ることが大切です。
千葉県では18市町村が南海トラフ地震防災対策推進地域
千葉県内では、現在18市町村が南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています。千葉県は、これらを国の被害想定で3m以上の津波が想定されている地域として案内しています。
ただし、「推進地域に入っている＝その市町村内のすべての住宅が同じ危険度」という意味ではありません。
市町村単位の指定と、個々の土地の浸水想定は分けて考える必要があります。
対象となる18市町村の一覧や、「南海トラフ地震防災対策推進地域」と「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」の違いについては、別記事「千葉県の南海トラフ地震防災対策推進地域18市町村｜特別強化地域との違いも解説」で詳しく紹介します。
この記事では制度そのものよりも、住宅購入時に物件所在地のリスクをどう見るかに話を戻します。
津波だけでなく液状化・地盤・長周期地震動にも目を向ける
地震リスクを考えるとき、津波の数字だけが大きく報道されがちです。
実際の住宅購入では、津波以外にも確認したいことがあります。
たとえば湾岸部や埋立地、河川に近い低地では、液状化について確認しておきたいところです。
液状化が起こると、建物だけではなく道路や上下水道など周辺のインフラにも影響が及ぶことがあります。住宅そのものに十分な対策が取られていても、道路やライフラインが被害を受ければ、地震後の生活に支障が出る可能性があります。
新築戸建であれば、地盤調査がどのように行われたのか、必要に応じて地盤改良が行われているかを確認できます。中古戸建では当時の資料が残っていない場合もあるため、土地の成り立ちや周辺のハザード情報も含めて見ていくことになります。
高層マンションを検討している場合は、長周期地震動やエレベーター停止時の生活も考えておきたいところです。
建物そのものの安全性とは別に、停電でエレベーターが止まった場合に高層階まで階段で移動できるか、給水設備が停止した場合にどのような対応になるか、といった生活継続の面も確認しておくと安心です。
戸建住宅を購入する前に確認したいこと
戸建住宅については、「新しい家だから大丈夫」「古い家だから危険」と建築年だけで判断するのではなく、建物と土地の両方を見ていきます。
新築住宅であれば、耐震性能に関する資料や住宅性能表示の有無、地盤調査・地盤改良の内容などを確認できます。
中古住宅では、建築時期や当時の耐震基準に加えて、その後に増改築や耐震改修が行われているか、劣化が進んでいないかなども確認したいところです。
また、建物そのものが問題なくても、敷地に古い擁壁がある、道路沿いに劣化したブロック塀がある、といった周辺条件が地震時の避難に影響する場合があります。
住宅購入時には、間取りや室内設備を見るのと同じように、少し外へ出て、
「家から避難場所へ向かう道はどうなっているか」
「道路幅は十分か」
「周辺に倒壊しそうな構造物はないか」
と歩いてみることにも意味があります。
特に中古戸建では、現地調査と公的資料を組み合わせて確認することが大切です。
マンションを購入する前に確認したいこと
マンションの場合も、「鉄筋コンクリート造だから地震には心配がない」と一括りにすることはできません。
まず建築時期や耐震性能を確認し、管理状況にも目を向けます。
災害後の生活という観点では、非常用電源、給水設備、防災備蓄、エレベーターの復旧体制なども確認材料になります。
高層マンションでは、地震後にエレベーターが利用できなくなると、普段は便利な高層階での生活が急に不便になることがあります。一方、低層階や地下部分については、物件所在地によって津波・洪水・内水などの浸水リスクを見る必要があります。
また、マンションは専有部分だけでなく共用部分の状態も暮らしに直結します。
長期修繕計画や管理組合の運営状況を見ることは、平常時の資産管理だけではなく、災害への備えを考えるうえでも参考になります。
「マンションなら安心」「戸建なら危険」という比較ではなく、その建物がどのような場所に建ち、どのように管理されているかを見ることが大切です。
市原市・千葉市では南海トラフだけを見ない
辰巳地所の主な営業エリアである市原市・千葉市についても、南海トラフの数字だけを確認して終わらせないほうがよいでしょう。
市原市では沿岸部と内陸部で確認項目が変わる
市原市は東京湾沿岸から内陸部まで市域が広く、地域によって土地の条件がかなり異なります。
沿岸部や低地では津波だけでなく、液状化、高潮、洪水なども合わせて確認したいところです。内陸部では津波リスクが小さくなる一方、地盤や斜面、河川など、その場所特有の条件を見る必要があります。
「市原市だからどうか」ではなく、五井、八幡宿、姉ケ崎、ちはら台、内陸部など、実際に購入する場所まで範囲を狭めることがポイントになります。
千葉市では2026年7月に新しい地震ハザードマップが公表
千葉市では2026年7月23日、最新の科学的知見などを反映した新しい地震被害想定調査と地震ハザードマップが公表されました。
想定地震はマグニチュード7.3の千葉市直下地震です。マップでは、揺れだけでなく、液状化、急傾斜地の崩壊、火災などによる建物被害の予測も確認できます。
南海トラフ地震では千葉県の最大震度は5強とされていますが、千葉市で住宅を購入するなら、それだけを見て地震リスクを判断するのでは不十分です。
千葉市直下地震のような別の想定を重ねることで、その地域で考えておきたいリスクがより具体的になります。
ハザードマップに色が付いている物件は買わないほうがよい？
住宅を探していると、条件の良い物件を見つけたあとにハザードマップを確認し、「色が付いている」と気付くことがあります。
そこで急に不安になり、候補から外すべきか迷う方もいるでしょう。
ハザードマップに色が付いていることは、無視してよい情報ではありません。
ただし、色が付いている＝その住宅を購入してはいけないと機械的に判断するものでもありません。
たとえば同じ浸水想定区域でも、想定浸水深が違います。戸建とマンションでも受ける影響や避難方法は異なりますし、家族構成によって許容できるリスクも変わります。
反対に、ハザードマップ上で色が付いていなければ災害が起こらないという保証もありません。千葉市も、ハザードマップは一定の条件に基づく予測であり、実際の災害では想定を超える可能性があることを案内しています。
住まいを選ぶ際には、災害リスクを、
できれば避けたいリスク
建物性能や避難方法で備えられるリスク
条件を理解したうえで許容するリスク
というように分けて考える方法があります。
たとえば、どうしても避難が難しい津波想定区域は避けるという家庭もあるでしょう。一方、液状化リスクを把握したうえで、建物の基礎や地盤対策、災害後の生活を確認して購入する方もいます。
物件価格、通勤・通学、生活環境、建物性能、災害リスクを一緒に見ながら、自分たちが納得できる条件を探すことが現実的です。
まとめ｜大きな数字だけでなく、検討している住所を確認する
南海トラフ地震について、2026年8月11日時点の地震調査研究推進本部では、今後30年以内の発生確率として「60～90％程度以上」と「20～50％」という2つの計算結果が示されています。どちらも発生確率のランクでは「Ⅲランク（高い）」です。
千葉県では、南海トラフ巨大地震によって最大震度5強、最大約11mの津波が想定され、2025年3月の国の被害想定では県内の最大値として全壊・焼失約1,700棟、死者約1,800人という数字が示されています。
ただし、これらはあくまで一定の条件に基づく被害想定です。
さらに2026年5月に公表された千葉県独自の地震被害想定を見ると、房総半島東方沖の地震では南海トラフ地震の想定を上回る津波高が予測される地域もあります。
住宅購入で大切なのは、
「南海トラフ地震で千葉県は安全か、危険か」
という二択で考えることではありません。
検討している物件の住所を確認し、津波、揺れ、液状化、洪水、高潮、土砂災害など、その場所で考えられるリスクを一つずつ重ねて見ていくことです。
そして建物の耐震性や地盤、避難場所まで確認したうえで、「このリスクなら備えられる」「これは避けたい」と考えていく。
大きな被害想定の数字に必要以上に怖さを感じるよりも、自分が検討している一つの物件に話を落とし込むことが、住宅購入ではより役に立つのではないでしょうか。
参考情報
確認日：2026年8月11日
地震調査研究推進本部 地震調査委員会「『南海トラフの地震活動の長期評価』を一部改訂しました」
URL：https://www.jishin.go.jp/evaluation/long_term_evaluation/subduction_fault/summary_nankai/
内閣府「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」
URL：https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/nankaitrough_info.html
千葉県「南海トラフ地震臨時情報」
URL：https://www.pref.chiba.lg.jp/bousaik/nankaitorafu/rinji.html
千葉県「千葉県で想定される被害」
URL：https://www.pref.chiba.lg.jp/bousaik/jibun/chishiki/chibasoutei.html
千葉県「千葉県地震被害想定調査（令和6・7年度）」
URL：https://www.pref.chiba.lg.jp/bousaik/higaisoutei/67higaisoutei.html
千葉市「千葉市地震ハザードマップ」
URL：https://www.city.chiba.jp/sogoseisaku/kikikanri/bosai/chibashijisinhazardmap.html
辰巳地所のご紹介
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住宅を選ぶ際は、価格や間取り、駅からの距離だけでなく、土地や建物の状況を確認することも大切です。
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ハザードマップについても、「色が付いているから購入しないほうがよい」と一律に判断するのではなく、物件所在地で想定される災害の種類や程度、建物の条件、周辺環境などを確認しながら、購入を判断するための材料として見ていくことが大切だと考えています。
また、新築戸建・リノベーションマンション・リフォーム済戸建などを中心に、売主様から当社へ仲介手数料が支払われる物件であれば、買主様の仲介手数料は無料です。
SUUMO・アットホーム・HOME’Sなどで見つけた物件についても、当社で取り扱える場合があります。物件URLをお送りいただければ、仲介手数料無料の対象になるか、購入時の諸費用の目安とあわせて確認いたします。
住宅ローンについても、住宅ローンアドバイザー・FPの視点から、購入後の生活に無理のない資金計画を一緒に考えます。
災害リスクを理由に購入を急がせたり、反対に一律に購入を止めたりするのではなく、その物件について分かる情報をできるだけ確認したうえで判断していただくことを大切にしています。
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