戸建の耐震基準とは？「2000年基準」「新耐震」「旧耐震」の違いから最新の免震技術まで徹底解説
戸建の耐震基準とは
戸建の耐震基準とは、地震に対して建物が一定の安全性を確保できるよう、建築基準法などで定められている基準です。
ただし、耐震基準を満たしているからといって、地震でまったく被害を受けないことを保証するものではありません。
耐震基準は建物の倒壊・崩壊を防ぐための最低基準
建築基準法の耐震基準は、大きな地震が発生したときに、建物がすぐに倒壊・崩壊して人命に危害が及ぶことを防ぐための基準です。
住宅購入時には、「耐震基準を満たしているか」だけでなく、どの時期の基準で建てられたか、建物の劣化はないか、地盤や基礎に問題はないかも確認する必要があります。
旧耐震・新耐震・2000年基準の3つをまず押さえる
戸建住宅の耐震性を考えるとき、まず押さえたいのは次の3つです。
- 旧耐震基準
- 新耐震基準
- 2000年基準
旧耐震基準と新耐震基準の大きな分かれ目は、1981年6月1日です。
さらに木造住宅では、2000年6月1日の改正も重要です。
そのため、木造戸建を購入する場合は、「新耐震かどうか」だけでなく、「2000年基準以降かどうか」も確認したいポイントになります。
建築年月だけでなく建築確認日を見る
耐震基準を確認するときに注意したいのが、建築年月だけで判断しないことです。
一般的に、旧耐震か新耐震かを判断するときは、建物の完成日ではなく、原則として建築確認日を確認します。
たとえば、1981年6月以降に完成した建物でも、建築確認が1981年5月以前であれば、旧耐震基準で設計されている可能性があります。
購入前には、建築確認済証、検査済証、建築計画概要書などで、建築確認日を確認しましょう。
耐震基準を満たしていても無被害を保証するものではない
新耐震基準や耐震等級を満たしていても、地震時にまったく被害を受けないとは限りません。
建物の被害は、地震の揺れ方、地盤、基礎、建物の形、劣化状況、増改築履歴、施工状況、維持管理によって変わります。
そのため、耐震基準は重要な判断材料ですが、それだけで安全性を保証するものではないと考える必要があります。
旧耐震基準とは
旧耐震基準とは、一般的に1981年5月31日以前に建築確認を受けた建物に適用される基準を指します。
中古戸建を検討する際には、旧耐震基準かどうかを早めに確認しましょう。
1981年5月31日以前の建築確認が目安
1981年6月1日から新耐震基準が導入されました。
そのため、1981年5月31日以前に建築確認を受けた建物は、旧耐震基準で設計されている可能性があります。
ただし、建物の完成年月だけでは判断できないケースがあります。
必ず建築確認日を確認することが大切です。
中古戸建では耐震診断・補強履歴を確認
旧耐震基準の中古戸建を購入する場合は、耐震診断を受けているか、耐震補強工事が行われているかを確認しましょう。
耐震診断の結果や補強履歴がある場合は、どの部分を補強したのか、補強後の評価はどうなっているのかを確認します。
耐震診断や補強履歴がない場合は、購入後に耐震診断や補強工事が必要になる可能性があります。
旧耐震だから必ず危険、新耐震だから必ず安全とは言い切れない
旧耐震基準の建物だから必ず危険、新耐震基準だから必ず安全、という単純な判断はできません。
旧耐震でも耐震補強が行われている建物があります。
一方で、新耐震でも劣化や増改築、地盤の問題があれば注意が必要です。
建築時期だけでなく、建物の状態、補強履歴、地盤、基礎、劣化状況を合わせて確認しましょう。
価格だけでなく補強費用も考える
旧耐震の中古戸建は、価格が比較的抑えられていることがあります。
ただし、購入後に耐震診断や補強工事、屋根の軽量化、基礎補修、シロアリ対策などが必要になる場合があります。
物件価格だけで判断せず、補強費用や将来の維持管理費も含めて検討しましょう。
新耐震基準とは
新耐震基準とは、1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物に適用される基準です。
中古戸建や中古マンションの広告でも、「新耐震」という表現はよく使われます。
1981年6月1日以降の建築確認が目安
新耐震基準は、1981年6月1日以降の建築確認が目安です。
ここでも重要なのは、建物の完成日ではなく、建築確認日を確認することです。
建築確認済証や建築計画概要書で確認できる場合があります。
震度6強〜7程度で倒壊・崩壊しないことを目標
新耐震基準では、一般的に、震度6強から7程度の大地震に対して、建物が倒壊・崩壊しないことを目標としています。
ただし、これは「建物がまったく損傷しない」という意味ではありません。
大きな地震の後には、補修が必要になる可能性があります。
1981年6月〜2000年5月の木造住宅は確認が必要
木造住宅の場合、1981年6月から2000年5月までに建築確認を受けた新耐震基準の住宅も、接合部や耐力壁の配置バランスなどの確認が重要です。
2000年6月の改正で、木造住宅の基礎、接合部、耐力壁の配置に関する考え方がより明確化されました。
そのため、木造戸建では「新耐震だから大丈夫」と判断せず、2000年基準との違いも理解しておきましょう。
建築確認済証・検査済証を確認する
新耐震基準かどうかを確認する際は、建築確認済証や検査済証を確認しましょう。
建築確認済証は、建築計画が法令に適合していることを確認した書類です。
検査済証は、建物が完成したあと、完了検査を受けて法令に適合していることが確認された場合に交付される書類です。
中古戸建では書類が残っていないこともありますが、その場合は建築計画概要書などを役所で確認できる場合があります。
2000年基準とは
2000年基準とは、2000年6月1日の建築基準法改正により、木造住宅の耐震性に関する仕様が明確化された基準として、不動産・住宅業界でよく使われる表現です。
公式な制度名として「2000年基準」という名称があるわけではありませんが、木造戸建の耐震性を見るうえで重要な考え方です。
木造住宅で特に重要な基準
2000年基準は、木造住宅で特に重要です。
1995年の阪神・淡路大震災では、木造住宅に大きな被害が発生しました。
その後、2000年の改正で、木造住宅の基礎、接合部、耐力壁の配置に関する基準が明確化されました。
中古戸建を検討する際には、2000年6月以降に建築確認を受けているかどうかを確認しましょう。
地盤に応じた基礎
2000年基準では、地盤に応じた基礎の考え方が重要です。
建物の耐震性は、建物本体だけでなく、地盤や基礎にも左右されます。
地盤が弱い場合には、適切な基礎や地盤改良が必要になることがあります。
新築戸建では、地盤調査報告書や地盤改良の有無を確認しましょう。
柱脚・柱頭など接合部の仕様
木造住宅では、柱、梁、筋かいなどの接合部が重要です。
地震時に力がかかると、接合部が外れたり、柱が引き抜かれたりする可能性があります。
2000年基準では、柱脚・柱頭などの接合部について、金物などの仕様が明確化されました。
中古戸建を購入する場合は、耐震診断やインスペクションで接合部の確認が必要になることがあります。
耐力壁の配置バランス
木造住宅では、耐力壁の量だけでなく、配置バランスも重要です。
壁が一方向に偏っていると、地震時に建物がねじれるように変形し、被害が出やすくなる場合があります。
2000年基準では、耐力壁の配置バランスについても確認する考え方が明確化されています。
間取り変更や大きな開口部のある住宅では、壁の配置にも注意が必要です。
平成12年以前の新耐震木造住宅は接合部等の確認が推奨されている
国土交通省は、平成12年以前の新耐震基準の木造住宅について、リフォーム等の機会に、平成12年に明確化された接合部等の仕様に照らして確認することを推奨しています。
つまり、1981年6月以降の新耐震住宅であっても、2000年以前の木造住宅では、接合部や壁の配置バランスを確認することが大切です。
中古戸建やリフォーム済戸建を購入する場合は、リフォーム内容だけでなく、耐震診断や補強履歴の有無も確認しましょう。
2025年改正で木造住宅の構造基準はどう変わった？
2025年4月1日から、木造建築物の必要壁量や柱の小径に関する基準が見直されました。
これは、近年の住宅の省エネ化や設備の変化に対応するための改正です。
省エネ化等による建物の重量化に対応
近年の住宅では、断熱性能の向上、設備の増加、太陽光パネルの搭載などにより、建物が重くなる場合があります。
建物が重くなれば、地震時に建物へかかる力も変わります。
そのため、木造建築物の仕様の実情に応じて、必要な壁量や柱の小径を算定できるよう、基準が見直されました。
必要壁量・柱の小径の基準見直し
2025年改正では、木造建築物の必要壁量と柱の小径について、建物の仕様に応じた算定ができるよう見直されています。
壁量とは、地震や風に抵抗するために必要な壁の量です。
柱の小径とは、柱の太さに関する基準です。
新築戸建を購入する場合は、建築確認がいつ行われたか、どの基準で確認されているかを確認しましょう。
2025年4月1日から施行
この見直しは、2025年4月1日から施行されています。
2025年4月以降の新築木造住宅を検討する場合は、省エネ性能や太陽光パネル搭載なども含め、設計内容と構造の関係を確認することが大切です。
新築戸建購入時は建築確認・設計資料・性能表示を確認
新築戸建を購入する場合は、建築確認済証、設計図書、設計住宅性能評価書、建設住宅性能評価書、耐震等級の有無などを確認しましょう。
建売住宅では、販売図面だけでは構造の詳細が分からないことがあります。
気になる点は、不動産会社を通じて売主や施工会社へ確認しましょう。
耐震等級1・2・3の違い
耐震等級は、住宅性能表示制度で定められている、住宅の耐震性能を示す指標です。
等級は1から3まであり、数字が大きいほど高い耐震性能を示します。
耐震等級は住宅性能表示制度の指標
耐震等級は、住宅性能表示制度の「構造の安定」に関する項目の一つです。
建物が地震の力に対してどの程度倒壊・崩壊しにくいかを示す指標として使われます。
新築戸建では、住宅性能評価を取得しているかどうか、耐震等級がいくつかを確認しましょう。
耐震等級1は建築基準法レベル
耐震等級1は、建築基準法で定められた地震力に耐えられる水準です。
一般的に、建築基準法レベルと説明されます。
ただし、建築基準法レベルであっても、地震時に無被害であることを保証するものではありません。
耐震等級2は等級1の1.25倍
耐震等級2は、等級1で想定される地震力の1.25倍の力に対して、倒壊・崩壊等しない程度を示します。
学校や避難所など、災害時の拠点となる建物で求められる水準として説明されることがあります。
耐震等級3は等級1の1.5倍
耐震等級3は、等級1で想定される地震力の1.5倍の力に対して、倒壊・崩壊等しない程度を示します。
住宅性能表示制度上の最高等級です。
新築戸建では、耐震等級3を売りにしている物件もあります。
「耐震等級3相当」と「耐震等級3」は違う場合がある
広告で注意したいのが、「耐震等級3相当」という表現です。
耐震等級3相当と書かれていても、第三者機関による住宅性能評価を取得しているとは限りません。
設計住宅性能評価書や建設住宅性能評価書があるか、正式に耐震等級3として評価されているかを確認しましょう。
「相当」という言葉だけで判断せず、資料で確認することが大切です。
耐震・制震・免震の違い
地震対策の言葉として、耐震、制震、免震があります。
似ているようで、考え方は異なります。
耐震は建物を強くする考え方
耐震は、建物自体を強くして、地震の揺れに耐える考え方です。
戸建住宅では、まず耐震基準、耐震等級、地盤、基礎を確認することが基本です。
多くの住宅では、この耐震性能が地震対策の中心になります。
制震は揺れを吸収する考え方
制震は、制震ダンパーなどの装置によって、地震のエネルギーを吸収し、建物の揺れを抑える考え方です。
繰り返しの揺れに対する負担を軽減する目的で採用されることがあります。
ただし、制震装置があるから安全と断定することはできません。
建物全体の耐震性、施工状況、劣化、地盤と合わせて確認する必要があります。
免震は揺れを建物に伝えにくくする考え方
免震は、建物と地盤の間に免震装置を入れ、地震の揺れを建物に伝えにくくする考え方です。
マンションや大規模建築物で採用されることがあります。
戸建住宅でも免震を採用する例はありますが、コスト、敷地条件、維持管理、装置のメンテナンスなどを確認する必要があります。
戸建ではまず耐震性と地盤を確認する
戸建住宅を購入する場合は、まず耐震基準、耐震等級、地盤、基礎、劣化状況を確認しましょう。
制震や免震は追加的な性能として考えると分かりやすいです。
「制震だから安心」「免震だから大丈夫」と考えるのではなく、建物全体としてどう設計・施工・維持されているかを確認することが大切です。
制震・免震は追加的な性能として見る
制震装置や免震装置がある場合は、装置の種類、メーカー、設置場所、メンテナンス方法、保証内容を確認しましょう。
特に中古住宅では、設置後の点検状況や劣化状態も確認したいところです。
新築戸建で確認したい耐震性
新築戸建を購入する場合は、販売図面や広告だけでなく、確認できる資料を整理しましょう。
建築確認済証
建築確認済証は、建築計画が建築基準法などの法令に適合していることを確認した書類です。
新築戸建では、建築確認番号が販売図面に記載されていることもあります。
建築確認日や確認番号を確認しましょう。
検査済証
検査済証は、建物が完成したあと、完了検査を受けて法令に適合していることが確認された場合に交付される書類です。
新築戸建を購入する場合は、引渡し前後に検査済証の有無を確認しましょう。
設計住宅性能評価書・建設住宅性能評価書
住宅性能評価を取得している物件では、設計住宅性能評価書や建設住宅性能評価書を確認できます。
設計段階の評価と、建設後の評価は意味が異なります。
耐震等級を確認する場合は、どの評価書があるのかを確認しましょう。
耐震等級の有無
新築戸建では、耐震等級を確認しましょう。
耐震等級3と明記されている場合でも、第三者評価を取得しているか、「相当」なのかを確認することが大切です。
広告上の表現だけでなく、評価書や設計資料で確認しましょう。
地盤調査報告書・地盤改良
新築戸建では、建築前に地盤調査が行われるのが一般的です。
地盤が弱い場合には、地盤改良が行われることがあります。
購入前には、地盤調査報告書、地盤改良の有無、保証内容を確認しましょう。
制震装置の有無と内容
制震装置が採用されている場合は、どのような装置か、どこに設置されているか、保証やメンテナンスはどうなっているかを確認しましょう。
制震装置の有無だけでなく、建物全体の耐震性と合わせて見ることが大切です。
中古戸建・リフォーム済戸建で確認したい耐震性
中古戸建やリフォーム済戸建では、見た目のきれいさだけで判断しないことが大切です。
内装が新しくても、構造部分が補強されているとは限りません。
建築確認日と建築年月
まず確認したいのは、建築確認日と建築年月です。
旧耐震か新耐震か、2000年基準以降かを判断するためには、建築年月だけでなく、建築確認日を見る必要があります。
建築確認済証、検査済証、建築計画概要書などで確認しましょう。
検査済証の有無
中古戸建では、検査済証が残っていないこともあります。
検査済証がないから直ちに購入できないというわけではありませんが、住宅ローンや将来の売却、増改築時に影響する場合があります。
検査済証の有無は早めに確認しましょう。
耐震診断結果
中古戸建では、耐震診断を受けているか確認しましょう。
旧耐震や2000年以前の木造住宅では、耐震診断の結果があると判断材料になります。
診断結果がない場合は、購入後に耐震診断を検討することもあります。
耐震補強履歴
耐震補強が行われている場合は、補強内容、工事時期、施工会社、補強後の評価を確認しましょう。
壁の追加、金物補強、基礎補強、屋根の軽量化など、補強内容はさまざまです。
リフォーム済みと書かれていても、耐震補強が含まれているとは限りません。
増改築履歴
中古戸建では、増改築履歴も重要です。
間取り変更、大きな開口部の追加、壁の撤去、屋根の変更などがあると、耐震性に影響する場合があります。
増改築がある場合は、確認申請の有無や施工内容を確認しましょう。
雨漏り・シロアリ・劣化
耐震性は、建物の設計だけでなく、劣化状況にも左右されます。
雨漏り、腐朽、シロアリ被害、基礎のひび割れ、柱や土台の劣化があると、耐震性に影響する可能性があります。
購入前に住宅インスペクションを活用することも検討しましょう。
リフォーム済みでも耐震補強済みとは限らない
リフォーム済戸建では、キッチン、浴室、洗面台、壁紙、床材などが新しくなっていることがあります。
しかし、内装リフォームと耐震補強は別です。
「リフォーム済み」と表示されていても、耐震診断や耐震補強が行われているとは限りません。
購入前に、どこまで工事されているのか、構造部分に手を入れているのかを確認しましょう。
地盤・基礎・劣化も耐震性に関係する
戸建の耐震性は、建物の基準だけで決まるものではありません。
地盤、基礎、擁壁、劣化状況も大きく関係します。
地盤調査と地盤改良
地盤が弱い場合、地震時に建物が傾いたり、沈下したりする可能性があります。
新築戸建では、地盤調査報告書と地盤改良の有無を確認しましょう。
中古戸建では、地盤調査資料が残っていないこともあるため、地形や周辺の液状化リスク、過去の造成履歴も確認したいところです。
基礎のひび割れ・不同沈下
基礎のひび割れや不同沈下は、建物の状態を見るうえで重要です。
細かなヘアクラックと構造上注意すべきひび割れは異なります。
気になる症状がある場合は、建築士やインスペクターに相談しましょう。
擁壁・ブロック塀
敷地に擁壁がある場合は、ひび割れ、傾き、水抜き穴、排水状況を確認しましょう。
古いブロック塀は、地震時に倒壊する危険があります。
建物本体だけでなく、敷地周辺の安全性も確認する必要があります。
屋根の重さ
屋根が重い建物は、地震時に建物へかかる負担が大きくなる場合があります。
瓦屋根だから必ず危険というわけではありませんが、建物全体の耐震性や補強状況と合わせて確認しましょう。
屋根の軽量化が耐震補強の一部として行われることもあります。
雨漏り・腐朽・シロアリ被害
木造住宅では、雨漏りやシロアリ被害、土台や柱の腐朽が耐震性に影響する可能性があります。
リフォームで表面がきれいになっていても、内部に劣化が残っている場合があります。
中古戸建やリフォーム済戸建では、住宅インスペクションを活用することも有効です。
市原市・千葉市で戸建を買うときの確認ポイント
市原市・千葉市で戸建を購入する場合も、耐震性と災害リスクをセットで確認しましょう。
南海トラフ地震だけでなく、首都直下地震、相模トラフ沿いの地震、台風、大雨など、複数のリスクを考える必要があります。
首都直下地震・相模トラフ・南海トラフを総合的に見る
千葉県で住宅購入を考える場合、南海トラフ地震だけでなく、首都直下地震や相模トラフ沿いの地震も確認する必要があります。
地震の種類によって、揺れ方、津波、液状化、交通や物流への影響は異なります。
戸建を購入する場合は、建物の耐震性と地域の災害リスクを合わせて見ましょう。
液状化・洪水・内水・土砂災害も確認
市原市では、内房沿岸、河川、低地、工業地帯周辺などの災害リスクを確認したいところです。
千葉市では、湾岸部、埋立地、液状化、高潮、内水、洪水なども確認する必要があります。
ハザードマップを見て、物件所在地のリスクを確認しましょう。
ハザードマップと耐震性はセットで見る
建物の耐震性が高くても、液状化や浸水リスクがある場合があります。
逆に、ハザードマップ上のリスクが比較的小さい場所でも、建物が古く劣化していれば注意が必要です。
住宅購入では、ハザードマップと建物の耐震性をセットで確認しましょう。
新築戸建・リフォーム済戸建の資料を確認する
新築戸建では、建築確認済証、検査済証、地盤調査報告書、耐震等級、住宅性能評価の有無を確認しましょう。
リフォーム済戸建では、リフォーム内容、耐震診断、耐震補強の有無、増改築履歴を確認しましょう。
販売図面だけでは分からない情報もあるため、不動産会社に確認することが大切です。
不明点は建築士や専門家にも相談する
不動産会社は、物件資料の確認や売主への確認、ハザードマップの確認をサポートできます。
ただし、建物の構造安全性を保証することはできません。
耐震性に不安がある場合は、建築士、耐震診断の専門家、住宅インスペクターに相談することをおすすめします。
よくある質問
1981年以降の戸建なら安心ですか？
1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物は、新耐震基準の目安になります。
ただし、安心と断定することはできません。
木造住宅では、2000年基準との関係、接合部、耐力壁の配置、地盤、劣化、増改築履歴も確認する必要があります。
2000年基準以前の木造住宅は買わない方がよいですか？
一律に買わない方がよいとはいえません。
2000年以前の木造住宅でも、状態が良いものや耐震補強済みのものがあります。
ただし、接合部や耐力壁の配置バランス、基礎、劣化状況を確認することが重要です。
耐震診断や住宅インスペクションの活用も検討しましょう。
耐震等級3なら地震で壊れませんか？
耐震等級3は、住宅性能表示制度上の最高等級です。
ただし、地震時の無被害を保証するものではありません。
地震の規模、揺れ方、地盤、建物の劣化、施工状況によって被害の出方は変わります。
耐震等級3相当とは何ですか？
耐震等級3相当とは、耐震等級3と同程度の性能を目指している、または自社基準で等級3相当と説明している場合に使われる表現です。
ただし、第三者機関による住宅性能評価を取得した耐震等級3とは異なる場合があります。
設計住宅性能評価書や建設住宅性能評価書の有無を確認しましょう。
リフォーム済戸建は耐震補強済みですか？
必ずしもそうではありません。
リフォーム済みという表示は、内装や設備が新しくなっていることを意味する場合が多く、耐震補強が含まれているとは限りません。
耐震診断結果や補強工事の内容を確認しましょう。
建築確認済証や検査済証がない物件は買えますか？
購入できる場合はあります。
ただし、住宅ローン、将来の売却、増改築、適法性確認に影響する場合があります。
書類がない場合は、建築計画概要書や台帳記載事項証明書などで確認できることもあります。
購入前に不動産会社や専門家に相談しましょう。
制震ダンパーや免震住宅は必要ですか？
必要かどうかは、物件や家族の考え方によります。
戸建住宅では、まず耐震基準、耐震等級、地盤、基礎を確認することが基本です。
制震ダンパーや免震は追加的な性能として考えましょう。
装置の種類、保証、メンテナンスも確認が必要です。
地盤調査報告書は確認した方がよいですか？
新築戸建では確認した方がよいです。
地盤調査報告書を見ることで、地盤の状態や地盤改良の有無を確認できます。
中古戸建では資料が残っていない場合もありますが、地形や液状化リスク、周辺状況を確認することが大切です。
旧耐震の戸建を買う場合、何を確認すべきですか？
建築確認日、耐震診断結果、耐震補強履歴、増改築履歴、雨漏り、シロアリ被害、基礎、屋根の重さ、地盤、ハザードマップを確認しましょう。
購入後に補強費用がかかる可能性もあるため、価格だけで判断しないことが大切です。
まとめ
戸建住宅の耐震基準を理解するには、旧耐震、新耐震、2000年基準の違いを押さえることが大切です。
旧耐震と新耐震の大きな分かれ目は、1981年6月1日です。
ただし、判断では建物の完成年月だけでなく、原則として建築確認日を確認する必要があります。
木造住宅では、2000年6月1日の改正も重要です。
2000年基準では、地盤に応じた基礎、柱脚・柱頭などの接合部、耐力壁の配置バランスが明確化されました。
1981年6月から2000年5月までの新耐震基準の木造住宅でも、接合部や壁の配置について確認することが大切です。
さらに、2025年4月からは、省エネ化等による木造建築物の重量化に対応するため、必要壁量や柱の小径に関する基準が見直されています。
新築戸建を購入する場合は、建築確認済証、検査済証、住宅性能評価書、耐震等級、地盤調査報告書を確認しましょう。
中古戸建やリフォーム済戸建を購入する場合は、建築確認日、耐震診断、耐震補強履歴、増改築履歴、雨漏り・シロアリ被害、基礎や地盤の状態を確認しましょう。
リフォーム済みでも、耐震補強済みとは限りません。
耐震等級は、住宅性能表示制度で1〜3に分かれます。
耐震等級3は最高等級ですが、地震時の無被害を保証するものではありません。
また、「耐震等級3相当」と「第三者評価を受けた耐震等級3」は異なる場合があるため、評価書の有無を確認することが大切です。
耐震・制震・免震は、それぞれ考え方が違います。
戸建住宅では、まず耐震基準、耐震等級、地盤、基礎、劣化状況を確認し、そのうえで制震・免震を追加的な性能として見るとよいでしょう。
住宅購入では、価格や間取りだけでなく、建物の耐震性、地盤、ハザードマップ、生活環境を総合的に確認することが大切です。
不明点がある場合は、不動産会社だけでなく、建築士や耐震診断の専門家、住宅インスペクションの活用も検討しましょう。
参考情報
確認日：2026年6月9日
- 国土交通省「住宅・建築物の耐震化について」
- 国土交通省「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法の公表について」
- 国土交通省「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準について」
- 日本建築防災協会「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」
- 住宅性能評価・表示協会「住宅性能表示制度」
- 住宅性能評価・表示協会「地震などに対する強さ（構造の安定）」
- 国土交通省「住宅性能表示制度」
- 国土交通省「長期優良住宅制度」
- e-Gov法令検索「建築基準法」
- e-Gov法令検索「建築基準法施行令」
- 国土交通省「ハザードマップポータルサイト」
- 市原市「防災マップ」
- 千葉市「地震・風水害ハザードマップ」
辰巳地所のご紹介
辰巳地所では、市原市・千葉市を中心に、千葉県内および一都三県の不動産購入・売却をサポートしています。
新築戸建・中古戸建・リフォーム済戸建を購入する場合、物件価格や間取りだけでなく、建築確認日、建築確認済証、検査済証、耐震等級、地盤調査報告書、耐震診断結果、補強履歴、ハザードマップなども確認することが大切です。
当社では、物件の価格や諸費用だけでなく、購入前に確認しておきたい資料や災害リスク、生活環境の情報も整理しながら、住まい探しをサポートしています。
新築戸建・リノベーションマンション・リフォーム済戸建をご検討中で、SUUMO・アットホーム・HOME’Sなどで気になる物件を見つけた方は、物件URLをお送りください。
当社で取り扱い可能か、仲介手数料最大無料の対象となる可能性があるか、諸費用の目安も含めて確認いたします。
売却相談・記事内容に関するご相談も、下記フォームからお気軽にお問い合わせください。
気になる物件の仲介手数料を無料診断する
※正確なご提案（査定や手数料の診断など）を行うため、仮名・偽名・イニシャル等でのお問い合わせには対応いたしかねる場合がございます。
※当サイトでは、Hotmailのメールアドレスはご利用いただけません。恐れ入りますが、別のメールアドレスをご入力ください。
※特定電子メール法に基づき、営業・広告宣伝など、お客様からのご相談以外のメール送信は固くお断りいたします。
