【市原市】令和8年度｜木造住宅無料耐震相談会
南海トラフ沖地震が発生してから2026年で80年目
前回の南海トラフ沖地震が発生してから、2026年で80年目となります。
地震調査研究推進本部地震調査委員会の長期評価によると、マグニチュード8～9クラスの地震が今後30年以内に発生する確率は80％程度だそうです。
[前回の南海トラフ地震]
・1944年12月7日 昭和東南海地震
・1946年12月21日 昭和南海地震
一戸建にお住いの方で、自宅の耐震性について、不安がある方もいらっしゃるのではないでようか。
市原市では、事前予約制の木造住宅無料耐震相談会を開催しています。
相談会に参加し、「耐震性がない」と判断された場合、市原市が認定した耐震診断士による、より詳しい耐震診断（精密診断）を受けることができます。
耐震診断（精密診断）費用：5,000円（診断費用78,000円のうち、73,000円は市が補助）
平成12年（2000年）5月31日以前（2000年基準/新・新耐震基準の適用前）に建てられた木造住宅にお住まいの方は、相談会へ参加されることをおすすめします。
建築基準法改正の経緯
・1950年11月：建築基準法施行（旧耐震基準）
・1978年6月：宮城県沖地震
・1981年6月：建築基準法改正（新耐震基準）
・1995年1月：阪神・淡路大震災
・2000年6月：建築基準法改正（2000年基準/新・新耐震基準）
市原市木造住宅無料相談会の内容
毎月2回程度、市原市役所や公民館等で、無料の耐震相談を行います。
ご自宅の図面をもとに、専用のソフトを使って、約60分でご自宅の耐震性がわかります。
結果を踏まえて、建築の専門家が、ご自宅の耐震性についてアドバイスします。
市役所や公民館にお越しになるのが困難な場合は、職員がご自宅に伺う「出張相談」も行っています。
対象者
以下の「対象となる住宅」の所有者で、自らが居住または居住予定の方
対象となる住宅
平成12年（2000年）5月31日以前に建てられた木造（在来軸組工法）2階建て以下の住宅
※在来軸踏工法：基礎、柱、はり等の部材を用いて建てられる工法
対象とならない住宅
対象とならない住宅については、施工したハウスメーカー、建築業者へご相談ください。
※画像出典：市原市公式ホームページ
[用途的に対象にならない場合]
・テラスハウスやアパートなどの共同住宅
・店舗など住居用途以外に使用している免責が全体の1/2以上ある
[構造的に対象にならない場合]
・ツーバイフォー工法、丸太工法、メーカー独自の工法等で建てられている場合
・鉄筋コンクリート造、鉄骨造等木造以外の部分がある場合
・スキップフロア（中二階）がある場合
■申し込み（予約）方法
電話にて予約を受け付けています。
市原市建築指導課耐震化推進係まで、「耐震相談をしたい」とご連絡ください。
電話：0436-23-9091
開催日程・場所（令和8年度）
※画像出典：市原市公式ホームページ
持ち物
・ご自宅の間取りが分かる図面
・建築確認通知書（お持ちでない場合は不要）
[図面をお持ちでない場合の持ち物]
・手書きのスケッチ：簡単に、間取りが分かるような手書きの図面
・ご自宅の外観の写真：住宅の外観を東西南北の4面から撮影してください。
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