自宅売却後も住み続けられる？リースバックのメリットとデメリット
まとまった資金が必要になり自宅の売却を検討しているものの、長年住み慣れた家からは離れたくないと悩まれている方は多いのではないでしょうか。
この記事では、家を売却した後も賃貸として同じ家に住み続けられる、リースバックという仕組みについて解説します。
お読みいただくことで、リースバックの仕組みやメリット・デメリットを把握し、ご自身の状況に合う最適な選択をするための一助になれば幸いです。
リースバックとは？基本的な仕組み
リースバックとは、所有している自宅を不動産会社や投資家などに売却し、同時に買い主と賃貸借契約を結ぶことで、そのまま住み続けることができる仕組みです。
つまり、家の所有者から賃借人へと立場は変わるものの、生活環境を変えずに資金を手に入れられるのが最大の特徴といえます。
通常の不動産売却では、家を明け渡して新しい住まいへ引っ越す必要があります。一方でリースバックを活用すれば、売却後も毎月の家賃を支払うことで、現在の家に住み続けることが可能です。
リースバックを利用する3つのメリット
自宅を売却しつつ住み続けることができるこの方法には、生活面や資金面でいくつかの良い点があります。ここでは具体的なメリットを3つ解説します。
まとまった資金を短期間で調達できる
一つ目のメリットは、比較的短期間でまとまった現金を手にできることです。通常の仲介による売却では、買い手が見つかるまでに数ヶ月以上の時間がかかることも珍しくありません。
しかし、不動産会社が直接買い取る形態のリースバックであれば、査定から契約、資金化までのスピードが早い傾向にあります。事業資金の確保や医療費など、早急に資金が必要な状況において、有効な選択肢となります。また、売却によって得た資金の使い道に制限はありません。
引越し不要で今の環境を維持できる
二つ目のメリットは、引越しをすることなく現在の生活環境をそのまま維持できる点です。住み慣れた家を離れずに済むため、お子様の転校や、近隣コミュニティとの関係を絶つ必要がありません。
引越しには、荷造りの手間や業者への費用、新しい家具の購入など、様々な負担が伴います。リースバックを利用すれば、こうした引越しに伴う肉体的・経済的な負担を回避できます。外から見れば売却した事実がわかりにくいため、周囲に事情を知られずに済むのもポイントです。
固定資産税などの維持費がかからなくなる
家の所有権が買主に移るため、不動産の所有者にかかる税金や維持費の負担がなくなります。具体的には、毎年支払っていた固定資産税や都市計画税を納める必要がなくなります。
さらに、マンションの場合は毎月の管理費や修繕積立金の支払いも不要です。建物の修繕義務についても、基本的には貸主（新しい所有者）が負うことになります。これにより、将来的な出費の見通しが立てやすくなります。
事前に知っておくべきハウスリースバックのデメリット
便利な仕組みである一方で、利用する前に理解しておくべき懸念点も存在します。後悔しないために、デメリットについてもしっかりと把握しておきましょう。
売却価格が相場よりも安くなる傾向がある
最も大きなデメリットとして、売却価格が通常の不動産市場における相場価格よりも低く設定される傾向がある点が挙げられます。一般的に、市場価格の7割から8割程度になる傾向があります。
これは、買主である不動産会社が、賃貸運営の利回りや将来的な再販リスクを考慮して買取価格を算出するためです。そのため、少しでも高く家を売りたいと考えている方にとっては、希望する価格に届かない可能性があります。
毎月の家賃支払いが発生する
売却後は賃貸物件として住むことになるため、毎月の家賃支払いが発生します。家賃の設定は周辺の家賃相場ではなく、買い取り価格に対して一定の利回りを乗せて計算されるのが一般的です。
そのため、場合によっては周辺の類似物件を借りるよりも、家賃が割高に設定されることがあります。得られた売却資金で毎月の家賃を支払い続けられるかどうか、長期的な資金計画を慎重に立てることが重要です。
ずっと住み続けられるとは限らない
賃貸借契約の内容によっては、一生涯その家に住み続けられるわけではありません。リースバックで多く用いられる「定期借家契約」の場合、あらかじめ定められた契約期間が満了すると、基本的には退去しなければなりません。
貸主との合意があれば再契約も可能ですが、確約されているものではない点に注意が必要です。長く住み続けることを希望する場合は、契約時に「普通借家契約」が可能かどうか、あるいは再契約の条件についてしっかりと確認してみましょう。
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リースバックは、資金調達と住環境の維持を両立できる有効な手段です。一方で、売却価格の低下や家賃の負担といったデメリットも存在します。そのため、ご自身の目的や将来のライフプランに合わせて、通常の売却とどちらが適しているかを見極めることが大切といえます。
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