不動産売買の仲介手数料の相場と計算方法
不動産を購入・売却するとき、物件価格とともに確認しておきたいのが「仲介手数料」です。
例えば、4,000万円の住宅を不動産会社の仲介で購入する場合、一般的な仲介手数料の上限額は税込138万6,000円です。
住宅ローンの借入額や自己資金を考えているときに、仲介手数料だけで100万円を超えると知り、驚く方もいらっしゃるでしょう。
また、所有している不動産を売却する場合にも、仲介手数料は手取り額に関わる費用です。
不動産売買の仲介手数料については、「物件価格の3％＋6万円」という計算式が広く知られています。しかし、これは一定の価格帯における通常の上限額を求める計算式であり、すべての不動産会社に同じ金額を支払わなければならないという意味ではありません。
不動産会社によっては、仲介手数料を無料や半額に設定している場合もあります。反対に、800万円以下の不動産では、通常の計算方法とは異なる特例が適用されることもあります。
大切なのは、法律に基づく仲介手数料の上限額と、実際に不動産会社へ支払う金額を区別することです。
この記事では、不動産売買の仲介手数料の計算方法や価格別早見表、800万円以下の特例、支払時期、無料・半額になる仕組みを解説します。
あわせて、株式会社辰巳地所の購入・売却に関する仲介手数料も、具体的な金額を示しながらご紹介します。
※本文中の仲介手数料の計算例は、原則として課税事業者である不動産会社が売買を仲介し、報酬計算の対象となる売買価格に建物の消費税等相当額を含まない場合を想定しています。
不動産売買の仲介手数料とは？相場と法定上限額の違い
仲介手数料とは、不動産会社が売主と買主の間に入り、売買契約の成立を仲介した場合に受け取る報酬です。
不動産会社は、物件の紹介や販売活動だけでなく、権利関係や法令上の制限の調査、契約条件の調整、重要事項説明書・売買契約書の作成、決済・引渡しに向けた手続きなどを行います。
仲介手数料は、こうした業務を通じて売買契約の成立を仲介したことに対する報酬です。
基本的には成功報酬であり、物件を紹介してもらったり、内覧したりしただけで、通常の仲介手数料が発生するものではありません。
また、売主と買主の双方が不動産会社へ仲介を依頼する場合、それぞれに仲介手数料が発生することがあります。
例えば、売主が不動産会社Aへ売却を依頼し、買主が不動産会社Bを通じて購入する場合、売主はA社へ、買主はB社へ、それぞれ合意した仲介手数料を支払う形になります。
一方、同じ不動産会社が売主と買主の双方を仲介することもあります。この場合も、各依頼者から受け取る報酬には法令上の上限があり、それぞれの依頼者との合意が必要です。
ここで知っておきたいのが、仲介手数料の「相場」という言葉の意味です。
一般的に、不動産売買の仲介手数料は「物件価格の3％＋6万円」と説明されることがあります。
ただし、宅地建物取引業法第46条と国土交通大臣の告示で定められているのは、原則として不動産会社が受け取ることのできる報酬の上限額です。
法定上限額より低い仲介手数料を設定することも可能であり、無料や半額の料金設定も、この仕組みの中で行われています。
不動産会社を選ぶ際には、法定上限額を確認したうえで、実際にいくら支払うのか、どのようなサポートを受けられるのかを比較するとよいでしょう。
なお、不動産会社が所有する物件を、その会社から直接購入する場合など、仲介自体が行われない取引では、仲介手数料は発生しません。
仲介手数料の上限額と計算方法
不動産売買の仲介手数料には、物件価格に応じた計算方法があります。
ここでは、一般的な売買仲介における法定上限額の求め方を確認します。
価格帯別の料率と「3％＋6万円」の速算式
仲介手数料の通常の上限額は、売買価格を3つの部分に分け、それぞれに異なる料率を適用して計算します。
| 売買価格の区分 | 上限料率（税抜） |
|---|---|
| 200万円以下の部分 | 5％ |
| 200万円超～400万円以下の部分 | 4％ |
| 400万円を超える部分 | 3％ |
例えば、1,000万円の不動産を売買する場合、1,000万円全体に3％を掛けるのではなく、次のように計算します。
200万円×5％＝10万円
200万円×4％＝8万円
600万円×3％＝18万円
合計は36万円（税別）、消費税10％を加えると39万6,000円（税込）です。
この計算を簡単にするため、400万円を超える売買では、次の速算式が使われています。
仲介手数料の通常上限額（税込）＝（売買価格×3％＋6万円）×1.1
先ほどの1,000万円の物件で計算してみましょう。
1,000万円×3％＋6万円＝36万円
36万円×1.1＝39万6,000円（税込）
3つの価格帯に分けて計算した場合と同じ金額になります。
この「＋6万円」は、200万円以下の部分や400万円以下の部分に適用される料率の差を調整するための金額です。
不動産会社が別途6万円の事務手数料を加算しているわけではありません。
また、この速算式は400万円を超える物件の通常上限額を計算するためのものです。400万円以下の物件では、価格帯ごとの料率を使って計算します。
消費税を含む物件価格で計算するときの注意点
仲介手数料を計算する際には、売買価格に含まれる消費税の取扱いにも注意が必要です。
仲介手数料の計算基準となる売買価格には、建物の消費税等相当額を含めません。
例えば、不動産会社が売主となって販売する新築戸建やリノベーションマンションでは、広告に表示されている販売価格が税込価格になっていることがあります。
この場合、建物部分に含まれる消費税を除いた金額を基に仲介手数料を計算します。
一方、一般の個人が自宅を売却する場合、通常、その住宅の売却代金には消費税が課されません。
そのため、同じ4,000万円という販売価格であっても、売主が個人なのか不動産会社なのか、建物の消費税が含まれているのかによって、仲介手数料の計算基準が異なることがあります。
特に、新築戸建やリノベーションマンションを購入する場合は、税込の販売価格だけで計算せず、諸費用見積書などで実際の仲介手数料を確認することをおすすめします。
物件価格別｜仲介手数料の上限額早見表
不動産売買の仲介手数料は、売買価格が高くなるほど金額も大きくなります。
以下は、通常の計算方法による仲介手数料の上限額をまとめた早見表です。
| 売買価格 | 通常の上限額（税込） |
|---|---|
| 500万円 | 231,000円 |
| 800万円 | 330,000円 |
| 1,000万円 | 396,000円 |
| 1,500万円 | 561,000円 |
| 2,000万円 | 726,000円 |
| 3,000万円 | 1,056,000円 |
| 4,000万円 | 1,386,000円 |
| 5,000万円 | 1,716,000円 |
※課税事業者である不動産会社による媒介を想定しています。売買価格は建物の消費税等相当額を含まない金額です。800万円以下の物件では、低廉な空家等の媒介特例によって通常上限額と異なる場合があります。
表を見ると、2,000万円の物件では税込72万6,000円、3,000万円では税込105万6,000円となります。
4,000万円の物件では税込138万6,000円、5,000万円では税込171万6,000円です。
住宅購入では、物件価格に加えて登記費用や住宅ローン関係費用、火災保険料なども必要になるため、仲介手数料が諸費用総額に与える影響は小さくありません。
例えば、4,000万円の物件について、通常上限額の仲介手数料を支払う場合と、仲介手数料が無料になる場合とでは、税込138万6,000円の差が生じます。
この金額を自己資金から支払う予定であれば、手元に残せる資金にも同額の違いが生まれます。
売却の場合も同様です。仲介手数料が安くなれば、ほかの条件が同じであれば、その分だけ売主様の手取り額が増えます。
仲介手数料が無料・半額になった場合の諸費用への影響については、仲介手数料無料で諸費用はいくら安くなる？価格別の節約額と購入費用を比較でも詳しく解説しています。
800万円以下の不動産には仲介手数料の特例がある
売買価格800万円以下の不動産では、「低廉な空家等の媒介特例」により、通常の仲介手数料とは異なる上限額が適用されることがあります。
この制度は2024年7月1日に改正され、それまで400万円以下だった対象価格が800万円以下に拡大されました。
また、改正前は売主側に限られていた特例が、買主側にも適用されるようになっています。
現在は、800万円以下の宅地や建物の売買・交換について、媒介に要する費用を勘案し、依頼者の一方から受け取る仲介手数料の上限が税込33万円となっています。
例えば、500万円の中古戸建を売買する場合、通常の計算方法による仲介手数料の上限額は税込23万1,000円です。
しかし、特例を適用する場合には、税込33万円まで受け取ることが認められています。
なお、制度名に「空家等」とありますが、対象は空き家に限定されません。現在も居住している中古戸建や区分所有マンション、土地なども、価格要件を満たせば対象になります。
ただし、税込33万円は一律に支払う料金ではなく、法令で定められた上限額です。
また、不動産会社が通常の報酬上限額を超える金額を受け取る場合には、媒介契約の締結に際し、事前に報酬額を説明して依頼者の合意を得る必要があります。
物件価格が800万円以下の場合は、仲介手数料の見積額について、通常の計算方法なのか、特例を適用した金額なのかを確認しておきましょう。
制度の対象や300万円・500万円・800万円の具体的な比較については、低廉な空家等の媒介特例とは？物件価格800万円以下の仲介手数料を徹底解説で詳しく紹介しています。
仲介手数料はいつ支払う？
仲介手数料は、一般的に売買契約が有効に成立したことに対する成功報酬です。
そのため、物件の相談や査定を依頼した段階、内覧を行った段階では、通常の仲介手数料は発生しません。
ただし、売買契約が成立した場合、仲介手数料の支払時期は不動産会社との取決めによって異なります。
一般的には、売買契約の締結時に仲介手数料の半額を支払い、残りの半額を決済・引渡し時に支払う方法が用いられています。
例えば、仲介手数料が税込100万円の場合、売買契約時に50万円、決済時に50万円を支払う形です。
一方、決済・引渡し時に全額を一括で支払う不動産会社もあります。
買主の場合、売買契約時には手付金や印紙税なども必要になるため、仲介手数料の支払時期によって準備する現金の額が変わります。
売主の場合は、決済時に売却代金を受け取り、仲介手数料や抵当権抹消費用などを精算することもあるでしょう。
また、売買契約の締結後に契約が解除された場合、仲介手数料の取扱いは解除理由や契約条件によって変わります。
例えば、住宅ローンの融資利用特約に基づき契約が解除される場合には、仲介手数料が返還される取扱いがあります。
一方、手付解除や債務不履行による解除などでは、報酬請求の可否を個別に確認する必要があります。
「売買契約が解除されたら必ず仲介手数料が返ってくる」と考えるのではなく、媒介契約の内容や解除条項を確認しておくことが必要です。
仲介を依頼する段階で、仲介手数料の金額・支払時期・契約解除時の取扱いを確認しておけば、資金計画も立てやすくなります。
購入時に仲介手数料が無料・半額になる仕組み
仲介手数料には法定上限額がありますが、不動産会社が上限額より低い報酬を設定することもできます。
そのため、購入時の仲介手数料を無料や半額にする不動産会社もあります。
ただし、どの物件でも一律に無料・半額となるわけではありません。物件の取引条件や不動産会社の料金設定によって異なります。
買主の仲介手数料が無料になる条件
不動産売買では、売主から仲介会社に仲介手数料が支払われる取引があります。
例えば、売主が不動産会社である新築戸建や、リノベーション済みマンションなどでは、売主側から買主を紹介した仲介会社に報酬が支払われる場合があります。
このような取引では、買主側から仲介手数料を受け取らず、売主側から支払われる報酬によって仲介業務を行うことが可能です。
辰巳地所では、売主から当社へ規定の仲介手数料が支払われるなど、当社の無料条件を満たす物件について、買主様の仲介手数料を無料でご案内しています。
新築戸建やリノベーションマンション、リフォーム済戸建などは、無料対象となる可能性がある物件です。
一方、売主が不動産会社であっても、売主側に別の仲介会社が入っている場合や、販売条件によっては無料対象にならないことがあります。
また、売主が個人の中古戸建や中古マンションでも、不動産会社によって料金設定は異なります。
気になる物件が見つかったら、物件価格だけでなく、仲介手数料がいくらになるのかを購入申込み前に確認することをおすすめします。
SUUMO・アットホーム・HOME’Sなどで見つけた物件についても、掲載元とは別の不動産会社を通じて購入できる場合があります。
ただし、取引態様や販売条件によっては取り扱いできないケースもあるため、事前の確認が必要です。
詳しくは、SUUMOの物件は別の不動産会社でも購入できる？仲介手数料と注意点を解説をご覧ください。
仲介手数料以外の諸費用も確認する
購入時の仲介手数料が無料になれば、その分だけ購入費用を抑えられます。
しかし、仲介手数料が無料でも、住宅購入に必要な費用がすべて無料になるわけではありません。
購入時には、登記費用や住宅ローン関係費用、売買契約書の印紙税、火災保険料、固定資産税等の精算金などが発生する場合があります。
また、引越し費用や家具・家電の購入費用、入居後のリフォーム費用なども、必要に応じて考えておきたいところです。
住宅ローンを利用する場合には、諸費用の一部を借入金額に含められる商品もあります。ただし、融資対象となる費用や審査条件は金融機関によって異なります。
仲介手数料が無料になるかどうかに加え、諸費用総額と自己資金、住宅ローンの借入額まで確認することで、より現実的な資金計画を立てられます。
なお、仲介手数料無料・半額を掲げる不動産会社へ依頼する場合は、通常の媒介業務とは別に、事務手数料や住宅ローン手続代行手数料などが必要になるかも確認しておくとよいでしょう。
通常の媒介業務について、法定上限額を超える報酬を別名目で自由に請求できるものではありません。
依頼者が特別に依頼した広告など、例外的に費用負担が認められる場合もありますが、その内容や事前の承諾が必要です。
また、媒介業務とは別の関連サービスについて料金が設定されている場合には、業務内容と費用、契約の関係を確認することになります。
仲介手数料の安さだけでなく、諸費用の明細やサポート内容を含めて比較することが、安心できる不動産購入につながります。
売却時の仲介手数料と手取り額の考え方
不動産を売却する場合、仲介手数料は売却代金から支払う費用の一つです。
例えば、4,000万円で中古戸建を売却し、通常の仲介手数料の上限額である税込138万6,000円を支払う場合、仲介手数料を差し引いた金額は3,861万4,000円です。
一方、仲介手数料が半額の税込69万3,000円であれば、差し引いた金額は3,930万7,000円となります。
この場合、仲介手数料の差額は69万3,000円です。
| 項目 | 通常上限額での売却 | 半額での売却 |
|---|---|---|
| 売却価格 | 4,000万円 | 4,000万円 |
| 仲介手数料（税込） | 138万6,000円 | 69万3,000円 |
| 仲介手数料差引後 | 3,861万4,000円 | 3,930万7,000円 |
※売却価格が4,000万円で同一の場合の比較です。仲介手数料以外の費用や住宅ローン残債、譲渡所得に対する税金などは含めていません。
売却価格が同じであれば、仲介手数料を抑えることで手取り額を増やすことができます。
ただし、実際の売却では、仲介手数料以外にも抵当権抹消費用、測量費用、残置物の撤去費用、引越し費用などが必要になる場合があります。
住宅ローンが残っている場合には、原則として決済時に残債を完済し、抵当権を抹消する手続きも必要です。
また、譲渡所得に対する税金は、売却価格から住宅ローン残債を差し引いて計算するものではありません。取得費や譲渡費用、適用できる特例などによって税額が変わるため、具体的な取扱いは税務署・税理士などに確認してください。
売主様にとっては、査定価格が高いことだけでなく、実際の成約価格や売却費用、売却までに必要な期間も大切な判断材料になります。
そのため、仲介手数料が安い不動産会社を選ぶ際にも、査定価格の根拠や販売活動の内容、契約条件まで確認したうえで検討することをおすすめします。
辰巳地所の仲介手数料｜購入・売却の料金と適用条件
株式会社辰巳地所では、不動産の購入・売却にかかる仲介手数料を抑える料金設定を設けています。
購入については仲介手数料最大無料、売却については法定上限額の半額や定額料金などをご案内しています。
ただし、適用条件は物件価格や取引内容、媒介契約の種類によって異なります。
購入時の仲介手数料
購入時の仲介手数料は、売主から当社へ仲介手数料が支払われるなど、無料条件を満たす物件であれば0円です。
新築戸建やリノベーションマンション、リフォーム済戸建などは、無料対象となる可能性がある物件です。
例えば、報酬計算の対象となる売買価格が4,000万円の物件で、通常の上限額である税込138万6,000円の仲介手数料が無料になれば、その分だけ購入時の費用負担を抑えられます。
無料条件に該当しない物件については、原則として通常上限額の半額に相当する「売買価格×1.5％＋3万円（税別）」でご案内しています。
ただし、購入時には次のような例外条件があります。
| 取引条件 | 辰巳地所の仲介手数料 |
|---|---|
| 無料条件を満たす物件 | 無料（0円） |
| 無料対象外で、通常の半額条件を満たす物件 | 売買価格×1.5％＋3万円（税別） |
| 売主が不動産会社でも、売主側に別の仲介会社が入る所定の取引 | 売買価格×1.5％＋3万円（税別） |
| 未公開物件・当社委任物件 | 売買価格×3％＋6万円（税別） |
| 800万円超～2,000万円未満の物件 | 売買価格×3％＋6万円（税別） |
| 800万円以下の物件 | 30万円（税別） |
※複数の例外条件に該当する場合など、実際の適用条件については事前に確認します。800万円以下の物件では、低廉な空家等の媒介特例に基づく説明と合意が必要となる場合があります。
無料・半額の適用条件は物件ごとに異なるため、購入を希望する物件がありましたら、掲載ページのURLをお送りください。
当社で取り扱いできるか、仲介手数料が無料または半額の対象となるかを確認し、住宅ローンや諸費用についてもご案内します。
また、辰巳地所では、住宅ローンの相談、金融機関の紹介、手続きのサポートについて、当社の手続代行手数料を無料としています。
金融機関へ支払う融資事務手数料や保証料などは別途必要になる場合がありますが、住宅ローンを含めた資金計画もご相談いただけます。
売却時の仲介手数料
売却時には、物件価格と媒介契約の種類に応じて、次の仲介手数料を設定しています。
| 売買価格・媒介契約 | 辰巳地所の売却仲介手数料 |
|---|---|
| 800万円以下 | 30万円（税別） |
| 800万円超～2,000万円未満 | 売買価格×3％＋6万円（税別） |
| 2,000万円以上・専任媒介契約 | 売買価格×1.5％＋3万円（税別） |
| 2,000万円以上・一般媒介契約 | 10万円（税別） |
2,000万円以上の物件を専任媒介契約で売却する場合、当社の仲介手数料は通常上限額の半額に相当します。
例えば、4,000万円の中古戸建を専任媒介契約で売却した場合、仲介手数料は税抜63万円、税込69万3,000円です。
また、2,000万円以上の物件を一般媒介契約で売却する場合には、仲介手数料を10万円（税別）、税込11万円としています。
ただし、当社の一般媒介契約では、レインズへの登録を行わない方針です。
一般媒介契約は、複数の不動産会社へ売却を依頼できる契約形態ですが、各社の販売活動の内容や情報の公開方法などを確認したうえで選ぶことになります。
仲介手数料の金額だけでなく、売却を希望する時期や物件の特徴、販売方法などを踏まえ、媒介契約の種類をご相談いただけます。
800万円・2,000万円の料金区分に注意
辰巳地所の仲介手数料を確認する際には、800万円と2,000万円が料金区分の境目になることにご注意ください。
例えば、売買価格が1,500万円の物件では、通常の上限計算式である「3％＋6万円（税別）」が適用されます。
一方、売買価格が2,000万円以上になれば、売却の専任媒介契約では「1.5％＋3万円（税別）」、一般媒介契約では「10万円（税別）」という料金区分になります。
2,000万円ちょうどの物件は、2,000万円以上の料金区分に該当します。
また、800万円以下の物件では、購入・売却ともに30万円（税別）、税込33万円を基本としています。
低廉な空家等の媒介特例が関係する取引では、報酬額や適用条件について事前にご説明し、ご納得いただいたうえで仲介を進めます。
各料金の詳細については、辰巳地所の仲介手数料・料金案内をご確認ください。
仲介手数料についてよくある質問
Q．仲介手数料の「3％＋6万円」は必ず支払う金額ですか？
いいえ。400万円を超える不動産売買において、通常の仲介手数料の上限額を簡単に計算するための式です。
実際の仲介手数料は、法定上限額の範囲内で、不動産会社と依頼者が合意して決めます。無料や半額に設定することも可能です。
Q．売主と買主は、どちらも仲介手数料を支払うのですか？
売主と買主がそれぞれ不動産会社へ仲介を依頼し、売買契約が成立した場合、双方に仲介手数料が発生することがあります。
ただし、取引条件や不動産会社の料金設定によって、買主側の仲介手数料が無料になる場合もあります。
不動産会社を介さず、売主から直接購入する取引では、仲介手数料そのものが発生しないケースもあります。
Q．仲介手数料はいつ支払いますか？
一般的には、売買契約締結時に半額、決済・引渡し時に残額を支払う方法が用いられています。
決済時の一括払いとなる場合もあるため、実際の支払時期は媒介契約の内容を確認してください。
Q．仲介手数料無料の不動産会社でも、通常の仲介業務を依頼できますか？
仲介手数料が無料であっても、不動産会社が宅地建物取引業者として取引に関与する場合には、法令に基づく義務があります。
ただし、物件調査や契約手続き、住宅ローンのサポートなど、具体的なサービスの範囲や進め方は会社によって異なります。
料金に加え、どのような業務を担当するのかも事前に確認しておくとよいでしょう。
Q．800万円以下の不動産では、必ず税込33万円の仲介手数料になりますか？
税込33万円は、低廉な空家等の媒介特例による上限額です。すべての不動産会社が一律に同じ金額を請求する制度ではありません。
通常の報酬上限額を超える金額を受け取る場合には、媒介契約の締結に際して事前の説明と合意が必要です。
不動産会社から提示された金額について疑問があれば、通常の計算方法と特例のどちらに基づくものかを確認しましょう。
まとめ｜法定上限額と実際に支払う金額を確認
不動産売買の仲介手数料には、宅地建物取引業法に基づく上限額が定められています。
400万円を超える売買では、「売買価格×3％＋6万円（税別）」という速算式で、通常の上限額を計算できます。
ただし、これは不動産会社が必ず請求する金額ではありません。
実際の仲介手数料は、法令の範囲内で不動産会社と依頼者が合意して決めるため、無料や半額になる場合もあります。
一方、800万円以下の不動産では、2024年7月1日から見直された低廉な空家等の媒介特例により、通常の計算方法とは異なる上限額が適用されることがあります。
不動産を購入する際には、仲介手数料だけでなく、登記費用や住宅ローン関係費用なども含めた諸費用総額を確認しておきたいところです。
売却する場合には、査定価格や売出価格に加え、仲介手数料やその他の売却費用を差し引いた手取り額を考えることが大切になります。
仲介手数料の安さは、不動産購入・売却における大きなメリットの一つです。一方で、査定の根拠や物件調査、契約条件、引渡しまでのサポート内容も確認したうえで、不動産会社を選ぶことをおすすめします。
辰巳地所では、新築戸建やリノベーションマンションなどの購入について、仲介手数料最大無料でご案内しています。
売却についても、物件価格や媒介契約の種類に応じた料金を設けていますので、購入・売却にかかる費用が気になる方はお気軽にご相談ください。
参考情報
確認日：2026年10月27日
国土交通省｜＜消費者の皆様向け＞不動産取引に関するお知らせ
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000013.html
国土交通省｜宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001750143.pdf
国土交通省｜宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 新旧対照条文
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001750145.pdf
国土交通省｜空き家等に係る媒介報酬規制の見直し
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001749923.pdf
東京都住宅政策本部｜不動産取引の手引き「媒介（仲介）契約を締結するときは（2）」
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/fudosan/torihiki/tebiki/490p12-14
e-Gov法令検索｜宅地建物取引業法
https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176
辰巳地所のご紹介
株式会社辰巳地所は、千葉県市原市を拠点に、不動産の購入・売却をサポートしている会社です。
市原市・千葉市を中心に、千葉県内および首都圏一都三県の不動産売買に対応しています。
代表は市原市出身・在住で、2015年から不動産売買仲介に従事しています。新築戸建や中古住宅、リノベーションマンションをはじめ、立地・築年数・管理形態・権利関係などが異なる幅広い不動産の取引を手がけてきました。
こうした実務経験を活かし、物件ごとの特徴や法令上の制限、売主様・買主様のご事情を踏まえながら、購入・売却をサポートしています。
購入時の仲介手数料は最大無料（0円）です。
売主から当社へ規定の仲介手数料が支払われるなど、無料条件を満たす物件であれば、買主様の仲介手数料はかかりません。
その他の物件についても、仲介手数料半額などの料金設定があります。物件価格や取引条件によって例外があるため、実際の金額は事前にご案内します。
SUUMO・アットホーム・HOME’Sなどで見つけた物件についても、当社で取り扱える場合があります。気になる物件のURLをお送りいただければ、仲介手数料無料の対象になるか確認いたします。
売却時の仲介手数料は、2,000万円以上の物件について、専任媒介契約では売買価格×1.5％＋3万円（税別）、一般媒介契約では10万円（税別）としています。
800万円超～2,000万円未満の物件は売買価格×3％＋6万円（税別）、800万円以下の物件は30万円（税別）です。適用条件や実際の金額については個別にご案内します。
売却では、周辺の成約事例や物件の状態、権利関係などに基づく査定を行い、売主様の手取り額や売却に必要な費用、契約後のリスクまで考えたご提案を大切にしています。
また、住宅ローンに関するご相談や金融機関のご紹介、現地・役所調査、売買契約書・重要事項説明書の作成、決済・引渡しまで対応しています。
購入・売却のご相談、売却査定は無料です。
不動産の購入費用を抑えたい方、所有している不動産の売却価格や仲介手数料を確認したい方は、お気軽にお問い合わせください。
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