【注意喚起】「保険で無料で修理できる」にご注意！災害便乗商法の手口と相談窓口
地震や台風、大雨といった自然災害が発生した直後は、皆さんの不安な気持ちにつけこむ「災害に便乗した悪質商法」が多数発生します。
近年、相談窓口に非常に多く寄せられているのが、「保険が使える」と持ちかけてくる住宅修理のトラブルです。大切なご自宅と財産を守るため、その手口と対処法についてお伝えします。
「保険金が使える」商法の手口とリスク
悪質な業者は、「火災保険などの保険金を使えば、実質無料で住宅の修理ができる」と勧誘してきます。しかし、そこには大きな罠が潜んでいます。
・高額な違約金・手数料の請求
保険金の申請代行と修理工事が一体となった契約を結ばされ、後から「工事をキャンセルしたい」と申し出ると、保険金の何割もの高額な違約金や手数料を請求されるケースが後を絶ちません。
・知らぬ間に詐欺の加害者に？
業者から事実と異なる虚偽の保険金申請を促されることがあります。業者の指示に従ってしまった結果、保険会社から保険金の返還を求められたり、最悪の場合、ご自身が「詐欺罪」に問われたりする恐れがあります。
実際にあった住宅トラブルの相談事例
事例1：高額な解約料を請求された（高齢者の被害）
高齢の両親宅に業者が突然訪問。「台風で屋根などに被害が出ている。保険金を使えば無料で修理できる」と勧誘され、その場で契約してしまった。
後日、「やはり工事をキャンセルしたい」と電話したところ、支払われた保険金の40%を解約料として支払うよう要求された。事例2：全額支払われず自己負担に
見知らぬ業者が訪問してきて、「火災保険を申請すれば、台風被害として保険金が下り、リフォーム工事ができる」と言われ契約した。
しかし、実際に保険金を請求したところ、工事代金の全額は支払われず、結果的に高額な費用を自己負担することになってしまった。
※出典：一般社団法人日本損害保険協会チラシ
「無料耐震診断」などの点検商法にもご注意を！
保険金だけでなく、「点検商法」の被害も多発しています。
業者が直接訪問や電話、チラシなどで「無料で耐震診断をします」と勧誘し、診断後に「このままでは危険です」「すぐに工事をしないと家が倒壊する」などと危機感をあおり、高額な工事や不要な工事の契約を迫る手口です。
もし勧誘を受けたら？被害を防ぐための対策
「保険金が出るから」という前提で修繕契約を勧められた場合は、その場ですぐに契約しないでください。
まずはご自身で、ご加入中の損害保険会社または代理店に直接お問い合わせください。
少しでも「おかしいな」「怪しいな」と感じる電話や訪問、勧誘があった場合は、迷わず行政や民間の相談窓口へご相談ください。
各種ご相談窓口一覧
被害に遭われた場合や、不安に感じた場合は、以下の窓口へお早めにご相談ください。
1. 全国共通の窓口
消費者ホットライン
・電話番号：188（いやや）※最寄りの相談窓口をご案内します。
・平日バックアップ相談：03-3446-1623（受付：平日 10:00～12:00 / 13:00～16:00）※都道府県や政令市のセンターが話中でつながらない場合
2. 千葉県・市原市の窓口
千葉県消費者センター
千葉県内在住・在勤・在学の方を対象に、消費生活トラブル等の解決に向けた助言を行います。
・住所：船橋市高瀬町66-18（JR京葉線「南船橋」駅 徒歩10分）
・相談専用電話：047-434-0999（※来所相談は電話予約が必要）
・FAX（聴覚に障害のある方向け）：047-431-3858
・受付時間：平日 9:00～16:30 / 土曜 9:00～16:00（祝日・年末年始を除く）
※個人間・人間関係のトラブル、労働問題、事業活動に関する相談はお受けできません。また、事業者に対する指導権限や、商品・サービスの評価等は行えません。
市原市消費生活センター
・住所：市原市五井中央西1-1-25 サンプラザ市原2階
・受付時間：8:30～17:15（相談受付は 9:00～15:30）
・休業日：土曜、祝日、年末年始（12/29～1/3）
3. 契約・工事に関する専門窓口（点検商法など）
・契約関係のご相談：消費生活センター （03-3410-6522）
・工事関係のご相談：（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター （03-3556-5147）
大切な住まいを守るため、甘い言葉には十分ご注意ください。
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