千葉市・市原市でリフォーム済戸建を買う前に｜売主が不動産会社の物件のメリット・注意点
中古戸建を見学していると、室内がきれいにリフォームされた物件に出会うことがあります。
壁紙や床が張り替えられ、キッチンや浴室、洗面台、トイレも新しくなっている。
照明や建具も整っていて、「このまま住めそう」と感じる方も多いのではないでしょうか。
特に、千葉市・市原市で新築戸建と中古戸建を比較している方にとって、リフォーム済戸建は検討しやすい選択肢です。
新築より価格を抑えやすく、未改修の中古戸建より入居前の手間を減らしやすいからです。
ただし、リフォーム済戸建は「きれいに見える物件」であって、「建物全体が新築同様になった物件」とは限りません。
室内の印象だけで決めてしまうと、あとから屋根、外壁、床下、白蟻、給排水管など、見えにくい部分が気になることもあります。
この記事では、千葉市・市原市でリフォーム済戸建を検討する方に向けて、売主が不動産会社の物件のメリットと、購入前に確認したい注意点を整理します。
リフォーム済戸建は「すぐ住めそう」に見えるからこそ確認したい
リフォーム済戸建の大きな魅力は、見学したときに暮らしのイメージを持ちやすいことです。
古いクロスや傷んだ床、交換前の水まわり設備を見るよりも、きれいに整えられた室内の方が、入居後の生活を想像しやすいと思います。
また、未改修の中古戸建を購入してから自分でリフォームする場合、リフォーム会社探し、見積もり、工事内容の打ち合わせ、工期の調整などが必要です。
一方、リフォーム済戸建は、すでに工事が完了していることが多く、購入後の段取りを少なくしやすいという良さがあります。
ただ、見た目が整っているからこそ、確認がおろそかになりやすい面もあります。
どこまで工事されているのか。
交換していない設備はあるのか。
屋根や外壁はいつ点検されたのか。
床下や白蟻の確認はされているのか。
保証はどの範囲まであるのか。
このあたりを確認しておくと、安心して検討しやすくなります。
リフォーム済戸建とは？
リフォーム済戸建とは、一般的に、中古戸建に内装工事や設備交換などの改修を行ったうえで販売されている物件を指します。
ただし、リフォーム済みといっても、工事内容は物件ごとに大きく異なります。
中古戸建を改修して販売する物件
リフォーム済戸建では、次のような工事が行われることがあります。
クロスの張り替え。
床材の張り替え。
キッチンの交換。
浴室の交換。
洗面台の交換。
トイレの交換。
畳の表替え。
建具の調整や交換。
給湯器の交換。
外壁や屋根の塗装。
ハウスクリーニング。
白蟻防蟻処理。
ただし、すべての物件で同じ工事が行われているわけではありません。
室内の内装中心の物件もあれば、水まわりや外装まで広く手を入れている物件もあります。
「リフォーム済み」と書かれているだけで判断せず、工事内容の一覧や施工履歴を確認しましょう。
売主が不動産会社の「買取再販物件」も多い
リフォーム済戸建の中には、不動産会社が中古戸建を買い取り、リフォームを行ったうえで販売している物件があります。
このような物件は、一般に「買取再販物件」と呼ばれることがあります。
売主が不動産会社である場合、売買契約の相手方は個人ではなく宅建業者になります。
そのため、個人売主の中古戸建とは、契約不適合責任や保証内容の考え方が異なります。
また、売主である不動産会社から仲介会社に手数料が支払われる物件では、買主側の仲介手数料が無料になる場合があります。
これは資金計画に大きく関わるため、気になる物件があれば早めに確認しておくとよいでしょう。
未改修の中古戸建との違い
未改修の中古戸建は、購入後に自分でリフォーム内容を決められる自由度があります。
キッチンのメーカー、床材の色、壁紙、間取り変更など、自分好みに整えたい方には合う場合があります。
一方で、リフォーム費用の見積もり、工事会社との打ち合わせ、工事期間中の住まい、住宅ローンとの調整などを自分で考える必要があります。
リフォーム済戸建は、すでに工事が終わっている分、購入後の手間を減らしやすい反面、自分好みに大きく変える自由度は下がります。
どちらが良いかは、予算、入居時期、こだわり、自己資金、住宅ローンの組み方によって変わります。
売主が不動産会社のリフォーム済戸建を選ぶメリット
売主が不動産会社のリフォーム済戸建には、いくつかのメリットがあります。
ただし、どの物件にも必ず当てはまるわけではありません。
実際には、物件ごとの工事内容、保証内容、価格、契約条件を見て判断することが大切です。
入居前のリフォーム手配を減らしやすい
リフォーム済戸建は、購入前の段階で内装や設備が整えられていることが多く、入居前の工事手配を減らしやすい物件です。
未改修の中古戸建を購入する場合、引渡し後にリフォーム工事を行い、その後に引っ越しという流れになることがあります。
その場合、工事期間中の住まい、賃貸住宅の退去時期、引っ越し日、住宅ローンの実行日などを調整する必要があります。
リフォーム済戸建であれば、必要な確認を終えたうえで、比較的スムーズに入居できる場合があります。
仕事や子育てで時間を取りにくい方、早めに入居したい方にとっては、検討しやすい選択肢です。
物件価格にリフォーム費用が含まれている
リフォーム済戸建では、販売価格にリフォーム費用が含まれていることが一般的です。
そのため、購入後に大きなリフォーム費用を別で用意する負担を減らしやすくなります。
未改修の中古戸建では、物件価格は安く見えても、購入後に数百万円単位のリフォーム費用が必要になることがあります。
リフォーム済戸建は、販売価格が未改修物件より高く見えることがありますが、リフォーム費用込みで考えると比較しやすい場合もあります。
大切なのは、物件価格だけでなく、リフォーム費用、諸費用、仲介手数料、住宅ローンを含めた総額で見ることです。
住宅ローンの資金計画を立てやすい
リフォーム済戸建は、リフォーム費用が物件価格に含まれているため、住宅ローンの資金計画を立てやすい場合があります。
未改修の中古戸建を購入してリフォームする場合、物件購入費用とリフォーム費用をどのように借りるかを考える必要があります。
金融機関によっては、リフォーム費用を住宅ローンに含められる商品もありますが、見積書や工事内容、融資実行のタイミングなどの確認が必要です。
一方、リフォーム済戸建では、完成済みの物件価格をもとに住宅ローンを検討するため、毎月返済額や諸費用の見通しを立てやすくなります。
ただし、住宅ローン審査や借入条件は、金融機関や申込者の状況によって異なります。
無理のない返済計画になっているか、事前に整理しておきましょう。
個人売主の中古戸建より保証内容を確認しやすい
売主が不動産会社の場合、個人売主の中古戸建よりも、契約不適合責任やアフターサービスの内容を確認しやすい場合があります。
個人売主の中古戸建では、契約不適合責任を限定したり、免責としたりする契約も見られます。
一方、売主が宅建業者の場合は、宅建業法上、契約不適合責任に関する買主に不利な特約が制限されています。
ただし、「売主が不動産会社だから何でも保証される」という意味ではありません。
保証の対象、期間、通知方法、対象外となる不具合は、契約書やアフターサービス基準書で確認する必要があります。
仲介手数料が無料になる場合がある
売主が不動産会社のリフォーム済戸建では、買主側の仲介手数料が無料になる場合があります。
大きく分けると、2つのケースがあります。
ひとつは、売主から直接購入するため、仲介会社が入らず、仲介手数料が発生しないケースです。
もうひとつは、仲介会社を通して購入する場合でも、売主から仲介会社へ手数料が支払われるため、買主側の仲介手数料が無料になるケースです。
ただし、すべてのリフォーム済戸建が仲介手数料無料になるわけではありません。
物件ごとに確認が必要です。
仲介手数料が無料になるかどうかは、諸費用全体に大きく影響します。
SUUMO・アットホーム・HOME’Sなどで気になるリフォーム済戸建を見つけた場合は、物件URLを送って確認する方法もあります。
リフォーム済戸建を選ぶときの注意点
リフォーム済戸建は便利な選択肢ですが、注意点もあります。
「室内がきれいだから大丈夫」と考えすぎず、建物全体を見て判断しましょう。
見た目がきれいでも建物全体が新しいわけではない
リフォーム済戸建は、内装や設備が新しくなっているため、第一印象が良く見えます。
しかし、建物そのものの築年数が変わるわけではありません。
基礎、柱、梁、屋根、外壁、配管などは、建築時から年月が経っている部分もあります。
たとえば、壁紙や床がきれいでも、屋根や外壁のメンテナンス時期が近いことがあります。
水まわり設備が新しくても、床下や配管の状態を確認した方がよい場合もあります。
リフォーム済みという言葉だけで安心せず、どこを工事して、どこは既存のままなのかを確認しましょう。
リフォーム内容は物件ごとに差がある
リフォーム済戸建といっても、工事内容は物件によって大きく違います。
内装だけを整えた物件。
水まわり設備まで交換した物件。
屋根・外壁塗装まで行った物件。
白蟻防蟻処理をしている物件。
給湯器やインターホンまで交換している物件。
耐震補強や断熱改修まで行っている物件。
同じ「リフォーム済み」でも、内容にはかなり差があります。
購入前には、リフォーム工事内容の一覧、施工時期、施工会社、保証書、設備の取扱説明書などを確認しましょう。
特に、広告写真ではわかりにくい部分ほど丁寧に見ることが大切です。
屋根・外壁・床下・白蟻・給排水管も確認する
戸建では、室内だけでなく建物全体の状態を見る必要があります。
確認したいのは、次のような部分です。
屋根の劣化。
外壁のひび割れや塗装状態。
雨樋の破損や詰まり。
バルコニーの防水状態。
床下の湿気。
白蟻被害や防蟻処理の履歴。
基礎のひび割れ。
給排水管の状態。
雨漏りの跡。
給湯器の年式。
これらは、購入後の維持費に関わります。
リフォーム済戸建では、室内の印象に目が行きがちですが、長く住むことを考えるなら、見えにくい部分も確認しておきましょう。
間取りや設備を自分好みに変えにくい
リフォーム済戸建は、すでに工事が完了しているため、入居後すぐに暮らしやすい反面、自分好みに大きく変える自由度は低くなります。
たとえば、キッチンの色やメーカー、床材、壁紙、間取りなどを自分で選びたい方には、未改修の中古戸建を購入してリフォームする方が合う場合もあります。
せっかくリフォーム済みの物件を購入しても、すぐに設備や内装を変更するなら、費用が二重にかかってしまうことがあります。
「完成している状態に納得できるか」
「自分でリフォームしたい部分が残っていないか」
この点を見ておきましょう。
価格にリフォーム費用と事業者利益が含まれている
リフォーム済戸建の価格には、物件の仕入れ価格、リフォーム費用、販売経費、広告費、事業者利益などが含まれています。
そのため、未改修の中古戸建より価格が高く見えることがあります。
ただし、高いか安いかは、価格だけでは判断できません。
どのようなリフォームが行われているのか。
保証内容はどうなっているのか。
周辺の未改修物件と比べて総額はどうか。
仲介手数料が無料になるか。
購入後すぐに追加工事が必要になりそうか。
こうした点を合わせて見ていく必要があります。
契約不適合責任と保証内容を確認する
リフォーム済戸建を購入するときは、契約不適合責任と保証内容を必ず確認しましょう。
この部分は、個人売主の中古戸建と、売主が宅建業者の物件で違いが出やすいところです。
売主が宅建業者の場合の契約不適合責任
売主が宅建業者の場合、契約不適合責任について、買主に不利な特約を自由に定めることはできません。
実務上は、契約不適合を通知すべき期間を「引渡しから2年」とする内容を見かけることがあります。
ただし、ここで注意したいのは、「2年間は建物のすべてが無条件に保証される」と単純に考えないことです。
契約不適合責任は、売買契約の内容に適合しているかどうかが問題になります。
また、対象となる不具合、通知方法、責任の範囲、アフターサービスとの違いは、契約書や重要事項説明書、アフターサービス基準書で確認する必要があります。
「売主が不動産会社だから安心」と大まかに捉えるのではなく、書面で内容を確認しましょう。
アフターサービス基準書を確認する
売主が不動産会社のリフォーム済戸建では、アフターサービス基準書が用意されている場合があります。
アフターサービス基準書には、引渡し後の不具合について、どの部分を、どの期間、どのように対応するかが書かれています。
たとえば、設備、建具、内装、給排水、雨漏りなど、項目ごとに期間が分かれていることがあります。
ここで確認したいのは、次の点です。
保証対象になる部分。
保証対象外になる部分。
保証期間。
不具合を発見したときの連絡先。
無償対応になる条件。
買主の使用方法によって対象外になる場合。
契約不適合責任とアフターサービスは、似ているようで意味が異なります。
両方を混同せず、それぞれ確認しておくことが大切です。
保証対象と保証期間を分けて見る
保証を確認するときは、「何年保証か」だけでなく、「何が保証されるのか」を見ましょう。
たとえば、キッチンや浴室のメーカー保証、給湯器の保証、売主独自のアフターサービス、既存住宅売買瑕疵保険は、それぞれ対象や期間が異なります。
設備保証は、設備そのものの故障が対象になることがあります。
一方、既存住宅売買瑕疵保険では、主に構造耐力上主要な部分や、雨水の浸入を防止する部分が中心になります。
「保証あり」と書かれていても、その内容はさまざまです。
広告の表現だけで判断せず、保証書や保険付保証明書、契約書類を確認しましょう。
既存住宅売買瑕疵保険の有無を確認する
既存住宅売買瑕疵保険は、中古住宅の検査と保証がセットになった保険制度です。
加入するには、引渡し前に保険の申込みを行い、対象住宅の検査に適合する必要があります。
保険の対象は、主に構造耐力上主要な部分や、雨水の浸入を防止する部分です。
つまり、クロスの傷や設備の細かな不具合まで何でも対象になるわけではありません。
購入前には、次の点を確認しましょう。
既存住宅売買瑕疵保険に加入しているか。
保険期間は何年か。
保険金額はいくらか。
対象になる部分はどこか。
保険付保証明書が交付されるか。
検査で指摘事項があった場合、どのように対応されたか。
既存住宅売買瑕疵保険が付いている物件は、購入判断の安心材料になります。
ただし、保険が付いていれば何でも安心というわけではありません。
保険対象外の部分や、保証期間外の不具合もあるため、内容を確認することが大切です。
住宅ローン控除や税制で確認したいこと
リフォーム済戸建や買取再販住宅を購入する場合、住宅ローン控除などの税制優遇を利用できるか気になる方も多いと思います。
ただし、税制は要件が細かく、物件ごとに確認が必要です。
買取再販住宅でも要件確認が必要
売主が不動産会社のリフォーム済戸建であっても、住宅ローン控除が当然に使えるとは限りません。
床面積、築年数、耐震性、取得時期、居住開始時期、所得要件、借入期間など、さまざまな条件があります。
また、リフォーム工事の内容によって必要書類が変わることもあります。
購入前に「住宅ローン控除が使える前提」で資金計画を立てる場合は、必ず事前に確認しましょう。
増改築等工事証明書が必要になる場合がある
買取再販住宅で住宅ローン控除などの特例を受ける場合、増改築等工事証明書が必要になることがあります。
この証明書は、一定のリフォーム工事が行われたことを証明するための書類です。
誰が発行できるのか、どの工事が対象になるのか、どのタイミングで必要になるのかは、制度ごとに確認が必要です。
売主側が用意できるのか、買主側で確認が必要なのか、契約前に聞いておきましょう。
登記面積・築年数・耐震性も確認する
住宅ローン控除などの制度では、広告に記載された面積ではなく、登記事項証明書上の床面積を確認する場面があります。
戸建の場合でも、登記面積、築年数、耐震性に関する書類は重要です。
特に築年数が古い中古戸建では、現行の耐震基準に適合しているか、耐震基準適合証明書などが必要になるかを確認することがあります。
税制や住宅ローンの審査では、広告や販売図面だけでは判断できないことがあります。
重要事項説明書、登記事項証明書、建築確認関係書類、証明書類の有無を確認しましょう。
税制の個別判断は税務署・専門家へ確認する
住宅ローン控除や登録免許税、不動産取得税などの税制優遇は、制度ごとに要件が異なります。
また、税制は改正されることがあります。
そのため、個別に適用できるかどうかは、税務署、税理士、司法書士、金融機関などに確認することが大切です。
不動産会社は、物件資料や必要書類の確認をサポートできますが、税務の最終判断を断定することはできません。
「使えると思っていた控除が使えなかった」とならないよう、早めに確認しておきましょう。
千葉市・市原市でリフォーム済戸建を見るときの現地チェック
千葉市・市原市でリフォーム済戸建を検討するときは、室内のきれいさだけでなく、地域や敷地条件も確認しましょう。
特に戸建は、建物だけでなく土地や道路との関係が暮らしやすさに大きく影響します。
駐車スペースと前面道路
千葉市・市原市では、車を使う暮らしを前提にする方も多いと思います。
そのため、駐車スペースの使いやすさは重要です。
車は何台停められるか。
前面道路の幅は十分か。
車の出し入れはしやすいか。
道路との高低差はあるか。
自転車やバイクを置く場所はあるか。
来客時の駐車はどうするか。
駐車2台可能と書かれていても、車種によっては停めにくい場合があります。
現地では、実際の車幅や周辺道路の交通量も確認しておきましょう。
外壁・屋根・雨樋・バルコニー
リフォーム済戸建では、室内がきれいに見える分、外まわりの確認を忘れがちです。
外壁のひび割れ、塗装の劣化、屋根の状態、雨樋の破損、バルコニーの防水状態は、購入後の維持費に関わります。
外壁や屋根がリフォーム済みの場合は、いつ、どのような工事をしたのか確認しましょう。
塗装だけなのか、防水工事も行ったのか、屋根材の補修をしたのかで意味が変わります。
外まわりは、見学時に短時間で判断しにくい部分です。
気になる点は、写真を撮って確認したり、担当者に工事履歴を聞いたりするとよいでしょう。
床下・白蟻・基礎まわり
戸建では、床下、白蟻、基礎まわりも大切です。
築年数が経っている物件では、床下の湿気、白蟻被害、基礎のひび割れ、配管の劣化などが問題になることがあります。
リフォーム済みで床や壁がきれいになっていても、床下の状態は別に確認する必要があります。
白蟻防蟻処理を行っている場合は、施工日、保証期間、施工会社を確認しましょう。
基礎にひび割れがある場合も、表面的なものか、構造に関わるものかは専門的な判断が必要です。
気になる点があれば、建物状況調査や専門業者による確認を検討する方法もあります。
給湯器・配管・水まわり設備
キッチン、浴室、洗面台、トイレが新しくなっている物件でも、給湯器や配管まで交換されているとは限りません。
給湯器は、製造年や交換時期を確認しましょう。
配管についても、交換済みなのか、既存のままなのか、可能な範囲で確認したいところです。
また、水まわり設備のメーカー保証や取扱説明書があるかも確認しましょう。
設備が新しくても、保証書がない、型番がわからない、施工内容が不明という状態では、あとで困ることがあります。
ハザードマップと災害リスク
千葉市・市原市で戸建を購入する場合、ハザードマップの確認も大切です。
洪水、内水、土砂災害、高潮、津波など、地域によって確認すべきリスクは異なります。
リフォーム済戸建は室内がきれいなため、建物そのものに目が行きやすいですが、土地の安全性や周辺環境も購入判断に関わります。
ハザードマップ上の位置。
避難場所。
前面道路の冠水履歴。
周辺の高低差。
過去の浸水の有無。
これらを確認したうえで、火災保険や地震保険も含めて検討しましょう。
リフォーム済戸建が向いている人・向いていない人
リフォーム済戸建は、合う人にはとても検討しやすい選択肢です。
一方で、すべての人に向いているわけではありません。
早めに入居したい人
リフォーム済戸建は、購入後に大きな工事をしなくても入居しやすい物件が多くあります。
そのため、早めに入居したい方には向いています。
たとえば、賃貸住宅の更新時期が近い方、子どもの入学や転校に合わせたい方、転勤や家族構成の変化で住まいを早めに決めたい方には、検討しやすい選択肢です。
ただし、引渡し前に確認すべき書類や住宅ローンの手続きは必要です。
焦って契約するのではなく、確認すべき点を整理しながら進めましょう。
自己資金をリフォーム費用に大きく割きたくない人
未改修の中古戸建を購入してからリフォームする場合、自己資金で工事費を用意する場面があります。
金融機関によってはリフォーム費用をローンに組み込める場合もありますが、見積書や工事内容、手続きのタイミングを調整する必要があります。
リフォーム済戸建は、物件価格にリフォーム費用が含まれているため、購入時点で総額を把握しやすい場合があります。
自己資金をできるだけ手元に残したい方にとっては、資金計画を立てやすいことがあります。
自分好みに大きく改修したい人は未改修物件も比較する
一方で、間取りや内装、設備を自分好みに大きく変えたい方には、リフォーム済戸建が合わない場合もあります。
せっかく新しく交換されたキッチンや床を、購入後すぐに変更するのは費用面でももったいないことがあります。
自分で素材や設備を選びたい方、間取り変更をしたい方、デザインにこだわりたい方は、未改修の中古戸建も比較するとよいでしょう。
リフォーム済戸建と未改修物件を比べるときは、購入価格だけでなく、リフォーム費用、工期、仮住まい、住宅ローン、諸費用まで含めて考えることが大切です。
千葉市・市原市で購入前に総額を確認する
リフォーム済戸建を検討するときは、物件価格だけで判断しないようにしましょう。
住宅購入では、物件価格以外にも多くの費用がかかります。
物件価格だけで判断しない
リフォーム済戸建は、未改修の中古戸建より価格が高く見えることがあります。
しかし、リフォーム費用が含まれていることを考えると、総額では比較しやすい場合もあります。
反対に、見た目はきれいでも、追加工事が必要な部分が多ければ、購入後の費用が増えることがあります。
価格を見るときは、次の点を合わせて確認しましょう。
周辺の中古戸建相場。
近隣の新築戸建価格。
リフォーム工事内容。
築年数。
土地面積と建物面積。
駐車スペース。
保証内容。
既存住宅売買瑕疵保険の有無。
購入後に必要になりそうな修繕。
価格だけで「高い」「安い」と判断するのではなく、内容と総額で見ていくことが大切です。
仲介手数料・諸費用・住宅ローンを含めて見る
住宅購入では、物件価格のほかに、次のような費用がかかります。
仲介手数料。
登記費用。
住宅ローン関係費用。
火災保険料。
固定資産税等の精算金。
印紙代。
引っ越し費用。
家具・家電の購入費。
追加リフォーム費用。
仲介手数料が無料になる物件であれば、諸費用を大きく抑えられる場合があります。
その分を家具・家電、引っ越し費用、予備費に回せることもあります。
ただし、仲介手数料無料になるかどうかは物件ごとに異なります。
必ず事前に確認しましょう。
仲介手数料無料の対象になるか確認する
売主が不動産会社のリフォーム済戸建は、買主側の仲介手数料が無料になる可能性があります。
ただし、すべての物件が対象ではありません。
SUUMO・アットホーム・HOME’Sなどに掲載されている物件でも、当社で取り扱い可能か、仲介手数料無料の対象になるかは個別確認が必要です。
気になる物件があれば、物件URLを送って確認すると、諸費用の目安も把握しやすくなります。
リフォーム済戸建は、見た目のきれいさだけでなく、資金計画まで含めて検討することが大切です。
仲介手数料、住宅ローン、保証内容、工事内容を整理しながら、無理のない購入判断をしていきましょう。
まとめ
千葉市・市原市でリフォーム済戸建を探す場合、売主が不動産会社の買取再販物件は、検討しやすい選択肢の一つです。
入居前のリフォーム手配を減らしやすく、物件価格にリフォーム費用が含まれているため、住宅ローンの資金計画を立てやすい場合があります。
また、売主が宅建業者であれば、個人売主の中古戸建とは契約不適合責任の扱いが異なります。
一方で、リフォーム済みだからといって、建物全体が新築同様になるわけではありません。
クロスや水まわりのような見える部分だけでなく、屋根、外壁、床下、白蟻、給排水管、基礎まわりも確認しましょう。
既存住宅売買瑕疵保険の有無、アフターサービス基準書、設備保証、住宅ローン控除に必要な書類も大切な確認ポイントです。
リフォーム済戸建は、物件によって内容に差があります。
室内の印象だけで決めるのではなく、工事内容、保証内容、価格、諸費用、住宅ローン、仲介手数料まで含めて、落ち着いて比較することが大切です。
参考情報
確認日：2026年6月16日
- 住宅瑕疵担保責任保険協会「既存住宅購入をお考えの方」
- 住宅瑕疵担保責任保険協会「既存住宅売買瑕疵保険」
- 住宅瑕疵担保責任保険協会「既存住宅売買かし保険について」
- 公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住まいるダイヤル」
- 公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住宅瑕疵保険の紹介」
- 国土交通省「住宅ローン減税」
- 国土交通省「住宅リフォームの減税制度において使用する証明書」
- 国税庁「買取再販住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合」
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」
辰巳地所のご紹介
辰巳地所では、市原市・千葉市を中心に、千葉県内および一都三県の不動産購入・売却をサポートしています。
リフォーム済戸建を検討する場合、室内のきれいさだけでなく、工事内容、保証内容、既存住宅売買瑕疵保険の有無、住宅ローン、諸費用、仲介手数料まで含めて確認することが大切です。
当社では、気になる物件の販売図面や物件URLをもとに、仲介手数料無料の対象になるか、諸費用の目安はどのくらいか、住宅ローンの資金計画に無理がないかを一緒に整理します。
購入については、新築戸建・リノベーションマンション・リフォーム済戸建を中心に、売主様から当社へ仲介手数料が支払われる物件であれば、買主様の仲介手数料は無料です。
SUUMO・アットホーム・HOME’Sなどで見つけた物件についても、当社で取り扱い可能な場合があります。
物件URLをお送りいただければ、仲介手数料無料の対象になるか、諸費用の目安も含めて確認します。
住宅ローンについても、住宅ローンアドバイザー・FPの視点から、無理のない資金計画を一緒に整理します。
売却については、仲介手数料を相場の半額を基本にご相談いただけます。ただし、物件価格や取引条件によって個別確認が必要です。
当社では、現地調査、役所調査、登記事項証明書の確認、売買契約書・重要事項説明書の作成、住宅ローン、司法書士・金融機関との調整、決済・引渡しまで丁寧にサポートしています。
千葉市・市原市でリフォーム済戸建を検討している方、物件価格だけでなく総額で無理がないか確認したい方は、お気軽にご相談ください。
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