フラット35｜2026年7月実行金利
2026年7月のフラット35実行金利が発表されました。
融資率9割以内・新機構団信付き・返済期間21年〜35年の最頻金利は年3.14％となり、前月の年3.21％から0.07％低下しました。フラット35の金利が前月を下回るのは4か月ぶりです。
[融資率9割以内・新機構団信付の場合]
・返済期間21年〜35年：3.140%（前月比 -0.07%）
・返済期間20年以下：2.820%（前月比 -0.07%）
フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する全期間固定金利の住宅ローンです。安定した収入があれば、契約社員やアルバイト、パート社員の方も融資を受けることが可能です。
注意事項として、フラット35を利用するには適合証明書が取得できる物件である必要があります。そのため、購入を検討している物件によっては、フラット35を利用できない場合があります。
金利上昇の背景と市場動向
2026年7月のフラット35は、前月から見ると小幅に低下しました。融資率9割以下・新機構団信付き・返済期間21年〜35年の最頻金利は年3.14％となり、6月の年3.21％から0.07％下がっています。返済期間20年以下のフラット20も年2.82％となり、こちらも前月より低下しました。
6月に大きく金利が上がった直後だったため、7月の引き下げに少し安心した方もいらっしゃると思います。ただし、年初や前年同月と比べると、フラット35の金利は依然として高い水準にあります。「少し下がったから安心」と見るよりも、「急上昇したあと、いったん調整が入った」と受け止めておく方が現実的です。
背景にあるのは、長期金利の高止まりです。フラット35は全期間固定金利の住宅ローンであり、長期間の資金調達コストの影響を受けやすい商品です。そのため、10年国債利回りなどの長期金利が高い水準で推移すると、フラット35を含む固定金利型住宅ローンにも上昇圧力がかかりやすくなります。
また、日銀の金融政策も市場で意識されています。これまでの大規模な金融緩和から、少しずつ通常の金融環境へ戻していく流れの中で、長期国債の買入れ方針や今後の利上げ観測が、金利の先行きに影響を与えています。物価の動きや為替、国債市場の需給によっても、今後の住宅ローン金利は変動する可能性があります。
住宅購入を検討している方にとって大切なのは、金利の上げ下げだけを追いかけすぎないことです。金利が3％台になると、同じ借入額でも毎月返済額や総返済額は大きく変わります。また、返済比率の関係で、以前より借入可能額が伸びにくくなるケースもあります。
特にフラット35は、原則として申込時ではなく融資実行時の金利が適用されます。売買契約から引渡しまで期間が空く場合は、その間に金利が変わる可能性も考えておく必要があります。金利だけで判断するのではなく、物件価格、自己資金、返済期間、引渡し時期を含めて、無理のない資金計画を確認しておくことが大切です。
フラット35 2026年7月の実行金利
融資率9割以内・新機構団信加入
Aタイプ
※融資手数料は融資額の2.2%(税込)で、毎月の返済額を抑えたい方向けです。
・借入期間20年以下：2.820%
・借入期間21年以上35年以下：3.140%
Bタイプ
※融資手数料は一律165,000円(税込)で、初期費用を抑えたい方向けです。
・借入期間20年以下：3.020%
・借入期間21年以上35年以下：3.340%
融資率9割超・新機構団信加入
Aタイプ
※融資手数料は融資額の2.2%(税込)で、毎月の返済額を抑えたい方向けです。
・借入期間20年以下：2.930%
・借入期間21年以上35年以下：3.250%
Bタイプ
※融資手数料は一律165,000円(税込)で、初期費用を抑えたい方向けです。
・借入期間20年以下：3.130%
・借入期間21年以上35年以下：3.450%
フラット35｜返済金額の例
融資率9割以内・金利3.140％・借入金額2,500万円・借入期間35年・ボーナス返済無しの場合
・毎月返済金額：98,176円
・総返済額：41,234,110円
フラット35｜年収別 借入可能金額
融資率9以内・金利3.140％・借入期間35年の場合
・年収250万円→1,591万円（年収の約6.36倍）
・年収300万円→1,909万円（年収の約6.36倍）
・年収350万円→2,228万円（年収の約6.36倍）
・年収400万円→2,970万円（年収の約7.42倍）
・年収450万円→3,342万円（年収の約7.42倍）
・年収500万円→3,713万円（年収の約7.42倍）
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