不動産の税金をやさしく学べる一冊｜『図解いちばんやさしく丁寧に書いた不動産の税金’25〜’26年版』紹介
不動産の税金は、買うときだけでは終わらない
購入・所有・売却・贈与・相続で関係する税金が変わる
不動産の税金というと、住宅購入時の住宅ローン控除を思い浮かべる方が多いかもしれません。
もちろん、住宅ローン控除は住宅購入を考えるうえで大切な制度です。
ただ、不動産の税金は購入時だけで終わるものではありません。
不動産を買うとき、持っているとき、売るとき、貸すとき、贈与するとき、相続するとき。
それぞれの場面で関係する税金が変わります。
たとえば、住宅を購入するときは、登録免許税、印紙税、不動産取得税、固定資産税等の精算、住宅ローン控除などが関係します。
所有している間は、固定資産税や都市計画税を毎年確認する必要があります。
売却するときは、譲渡所得税や住民税、マイホーム売却時の特例が関係することがあります。
親から住宅取得資金の援助を受ける場合は、贈与税の確認が必要です。
相続した不動産については、相続税だけでなく、その後に売却した場合の譲渡所得税も考える必要があります。
このように、不動産の税金は一つの制度だけを見ればよいものではありません。
自分が今どの場面にいるのかによって、確認すべき税金が変わります。
特例は便利だが、要件確認が欠かせない
不動産の税金には、さまざまな特例があります。
住宅ローン控除、住宅取得等資金贈与の非課税制度、マイホーム売却時の3,000万円特別控除などは、聞いたことがある方も多いと思います。
こうした制度は、条件に合えば税負担を抑える助けになります。
ただし、特例は「名前を知っていれば使える」というものではありません。
入居時期、住宅の性能、床面積、所得、親族関係、所有期間、居住実態、過去の特例利用の有無など、細かな要件があります。
同じように見える取引でも、条件が一つ違うだけで扱いが変わることがあります。
そのため、不動産の税金では「自分の場合に使えるか」を必ず確認することが大切です。
本や記事で全体像をつかむことは有効ですが、最終的な判断は税務署や税理士などの専門家に確認しましょう。
『図解いちばんやさしく丁寧に書いた不動産の税金’25〜’26年版』とは
購入・所有・売却・賃貸・贈与・相続を一冊で整理できる
『図解いちばんやさしく丁寧に書いた不動産の税金’25〜’26年版』は、成美堂出版から発行されている不動産税務の入門書です。
監修は税理士の吉澤大氏です。
本書では、不動産を買ったとき、持っているとき、売ったとき、貸したとき、贈与したとき、相続したときなど、場面ごとに不動産の税金が整理されています。
不動産の税金は、制度ごとに調べようとすると情報が散らばりがちです。
住宅ローン控除は所得税。
登録免許税や印紙税は国税。
不動産取得税や固定資産税は地方税。
売却時の譲渡所得は所得税や住民税。
贈与や相続では贈与税・相続税。
このように、税目が分かれるため、初心者には全体像が見えにくくなります。
その点、本書のように「買ったとき」「売ったとき」「相続したとき」と場面ごとに整理されている本は、不動産の税金を学ぶ入口として使いやすいと思います。
図解が多く、税金が苦手な方でも読み進めやすい
税金の本というと、文字が細かく、専門用語が多い印象を持つ方もいるかもしれません。
本書はタイトルのとおり、図解を多く使って不動産の税金を説明している点が特徴です。
不動産の税金では、言葉だけで説明されると分かりにくい場面があります。
たとえば、譲渡所得の計算では、売却価格、取得費、譲渡費用、特別控除という言葉が出てきます。
相続税では、正味の遺産額、基礎控除額、法定相続人の数などが関係します。
贈与税では、暦年課税、相続時精算課税、住宅取得等資金贈与の非課税制度など、似たような言葉が並びます。
こうした内容は、図や表で整理されている方が理解しやすいものです。
税金が苦手な方でも、まず全体像をつかむには読み進めやすい一冊といえます。
この本で確認しやすい不動産税務の6つの場面
不動産を買ったときの税金
不動産を購入するときは、物件価格だけでなく税金や諸費用も確認する必要があります。
代表的なものとして、次のような税金があります。
- 登録免許税
- 印紙税
- 不動産取得税
- 固定資産税・都市計画税の精算
- 住宅ローン控除
登録免許税は、所有権移転登記や抵当権設定登記などの登記に関係する税金です。
印紙税は、売買契約書や建築請負契約書などに関係します。
不動産取得税は、不動産を取得したときにかかる地方税です。
住宅ローンを利用する場合は、住宅ローン控除の対象になるかも確認したいところです。
ただし、住宅ローン控除は住宅の種類、性能、入居時期、床面積、所得などによって扱いが変わります。
「住宅ローンを組めば必ず控除を受けられる」と考えず、購入前に要件を確認しておきましょう。
不動産を持っているときの税金
不動産を所有している間は、固定資産税や都市計画税が関係します。
固定資産税は、土地や建物を所有している方に毎年課税される税金です。
都市計画税は、対象区域内の土地・建物にかかることがあります。
住宅購入時は、毎月の住宅ローン返済額に目が向きがちです。
しかし、実際の住居費には固定資産税や火災保険料、修繕費なども含まれます。
マンションであれば、管理費や修繕積立金も毎月の支出になります。
戸建であれば、外壁、屋根、給湯器、設備交換などの修繕費を自分で準備する必要があります。
不動産を持つということは、購入時だけでなく、所有期間中の税金や維持費も考えるということです。
不動産を売ったときの税金
不動産を売却して利益が出た場合、譲渡所得税や住民税が関係します。
譲渡所得は、単純に「売却価格そのもの」に税金がかかるわけではありません。
基本的には、売却価格から取得費や譲渡費用などを差し引いて計算します。
ここで大切になるのが、購入時の資料です。
購入時の売買契約書、建築請負契約書、仲介手数料の領収書、登記費用、リフォーム費用などの資料が残っていると、取得費や譲渡費用を確認しやすくなります。
反対に、資料が見つからないと、税金の計算で不利になる可能性があります。
不動産を売る前には、価格査定だけでなく、税金の資料も早めに確認しておきましょう。
不動産を貸したときの税金
不動産を貸して家賃収入を得る場合は、不動産所得が関係します。
賃貸経営では、家賃収入から必要経費を差し引いて所得を計算します。
必要経費には、固定資産税、修繕費、管理委託費、火災保険料、借入金利息、減価償却費などが関係することがあります。
ただし、どこまで経費にできるかは内容によって変わります。
賃貸用不動産は、購入時、所有中、売却時で税務上の見方が変わることがあります。
また、自宅を貸す場合、空き家を貸す場合、相続した不動産を貸す場合でも確認すべき点が変わります。
賃貸経営を考える場合は、収支だけでなく税金の扱いも早めに確認したいところです。
不動産を贈与したときの税金
親から子へ不動産そのものを贈与したり、住宅取得資金の援助を受けたりする場合は、贈与税が関係します。
贈与税には、暦年課税、相続時精算課税、住宅取得等資金贈与の非課税制度などがあります。
住宅取得等資金贈与の非課税制度では、父母や祖父母など直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合に、一定の要件を満たせば非課税枠を使えることがあります。
ただし、贈与を受ける人、贈与する人、住宅の性能、取得時期、入居時期、所得などの要件があります。
「親から住宅資金をもらうだけだから大丈夫」と考えるのは危険です。
資金の出し方や名義の付け方を誤ると、贈与税の問題が出ることがあります。
住宅購入時に親族から資金援助を受ける予定がある場合は、契約前に税務署や税理士へ確認しておくと安心です。
不動産を相続したときの税金
不動産を相続した場合、まず気になるのは相続税です。
相続税は、相続したすべての人に必ずかかるわけではありません。
正味の遺産額が基礎控除額を超える場合に、相続税の申告・納税が必要になることがあります。
相続税の基礎控除額は、法定相続人の数によって変わります。
また、不動産の評価、預貯金、有価証券、生命保険金、債務、葬式費用なども関係します。
相続した不動産を売却する場合は、相続税だけでなく、売却時の譲渡所得税も確認する必要があります。
相続税の申告、相続登記、不動産売却は、それぞれ専門分野が異なります。
相続登記は司法書士、不動産売却は不動産会社、税務申告は税理士や税務署への確認が必要になります。
「相続した実家をどうするか」を考えるときは、手続きと税金を分けて整理すると進めやすくなります。
住宅購入前に知っておきたい税金の入口
住宅ローン控除は住宅性能や入居時期で扱いが変わる
住宅購入を検討する方にとって、住宅ローン控除は関心の高い制度です。
住宅ローン控除は、住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合に、一定の要件を満たすことで所得税などから控除を受けられる制度です。
ただし、住宅ローンを組めば必ず使えるわけではありません。
住宅の性能、入居時期、床面積、所得、借入期間などの要件があります。
近年は、省エネ性能などによって控除の扱いが変わるため、購入する物件がどの区分に該当するのかを確認する必要があります。
新築戸建、リノベーションマンション、中古住宅では、確認すべき書類や条件が異なる場合があります。
住宅ローン控除を前提に資金計画を組む場合は、契約前に要件を確認しましょう。
登録免許税・印紙税・不動産取得税も諸費用に関係する
住宅購入時には、住宅ローン控除だけでなく、購入時にかかる税金も確認しておきたいところです。
登録免許税は、所有権移転登記や抵当権設定登記などに関係します。
印紙税は、売買契約書や建築請負契約書などに関係します。
不動産取得税は、不動産を取得した後に課税される地方税です。
これらは、住宅購入時の諸費用に含まれることが多い税金です。
物件価格だけを見て予算を決めると、購入時の支払いが想定より大きく感じることがあります。
購入前には、物件価格、仲介手数料、登記費用、住宅ローン関係費用、火災保険料、税金、引越し費用まで含めて確認しましょう。
親から資金援助を受ける場合は贈与税も確認する
住宅購入時に、親や祖父母から資金援助を受ける方もいます。
この場合、贈与税の確認が必要です。
住宅取得等資金贈与の非課税制度を使える場合もありますが、要件を満たす必要があります。
また、援助を受けたお金を誰の名義で使うのか、夫婦で共有名義にするのか、親から誰に贈与されたのかによっても扱いが変わります。
資金援助は、住宅購入を進めるうえで大きな助けになります。
一方で、税務上の確認を後回しにすると、あとで贈与税の問題に気づくことがあります。
親族から資金援助を受ける予定がある場合は、事前に税務署や税理士へ確認しておきましょう。
不動産売却前に知っておきたい税金の入口
売却益が出ると譲渡所得税が関係する
不動産を売却して利益が出た場合、譲渡所得税や住民税が関係します。
譲渡所得は、売却価格から取得費と譲渡費用などを差し引いて計算します。
ここで注意したいのは、売却価格そのものに税金がかかるわけではないという点です。
たとえば、3,000万円で売れたからといって、3,000万円全体に税金がかかるわけではありません。
購入時の価格や建築費、購入時の手数料、売却時の仲介手数料、測量費、解体費など、内容によって取得費や譲渡費用に関係するものがあります。
ただし、どの費用が認められるかは内容によって変わります。
売却前に資料を整理し、必要に応じて税理士や税務署に確認することが大切です。
マイホーム売却では3,000万円特別控除を確認する
自宅を売却する場合、一定の要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。
一般に「マイホーム売却の3,000万円特別控除」と呼ばれる制度です。
この特例が使えるかどうかで、税負担が大きく変わることがあります。
ただし、適用には要件があります。
自分が住んでいた家かどうか、売却先との関係、過去の特例利用、売却時期など、確認すべき点があります。
また、住宅ローン控除との併用関係などにも注意が必要です。
自宅を売る場合は、売却価格だけでなく、税金と手取り額を確認しておきましょう。
取得費・譲渡費用の資料を早めに集める
不動産売却では、取得費と譲渡費用の確認がとても大切です。
取得費には、購入代金、建築代金、購入時の仲介手数料、設備費、改良費などが関係することがあります。
譲渡費用には、売却時の仲介手数料や、売却のために直接かかった費用などが関係します。
ただし、維持管理のための費用がすべて譲渡費用になるわけではありません。
資料が残っていない場合、取得費を十分に確認できず、税金の計算に影響することがあります。
売却を考え始めたら、次のような資料を探しておきましょう。
- 購入時の売買契約書
- 建築請負契約書
- 購入時の重要事項説明書
- 仲介手数料の領収書
- 登記費用の明細
- リフォーム工事の契約書・領収書
- 測量費や解体費などの資料
- 固定資産税の通知書
不動産売却では、価格査定と同じくらい、税金に関係する資料整理も大切です。
相続した不動産で注意したい税金の入口
相続税は基礎控除を超えるかどうかが一つの目安
相続税は、相続が発生したすべての家庭で必ずかかるわけではありません。
正味の遺産額が基礎控除額を超える場合に、相続税の申告・納税が必要になることがあります。
基礎控除額は、法定相続人の数によって変わります。
そのため、まずは相続人の人数、遺産の内容、不動産の評価、預貯金、借入金、葬式費用などを整理することが大切です。
不動産がある相続では、預貯金だけの場合よりも評価や分け方が複雑になりやすいです。
相続税がかかるかどうかだけでなく、誰が不動産を取得するのか、売却するのか、共有にするのかも考える必要があります。
相続税の判断は個別性が高いため、税理士や税務署への確認をおすすめします。
相続した不動産を売るときは譲渡所得税も関係する
相続した不動産を売却する場合、相続税だけでなく、売却時の譲渡所得税も関係します。
「相続したものだから、売っても税金は関係ない」と考えてしまうと、後で慌てることがあります。
相続した不動産を売る場合でも、売却価格、取得費、譲渡費用などをもとに譲渡所得を計算します。
取得費については、被相続人が購入したときの資料が関係することがあります。
古い実家や土地の場合、購入時の契約書や領収書が見つからないこともあります。
その場合、税金の計算に影響する可能性があります。
相続した実家や土地を売却する予定がある場合は、遺品整理とあわせて、購入時の資料やリフォーム履歴も探しておきましょう。
相続登記・売却・税務申告は分けて考える
相続した不動産を売却するには、相続登記、売却活動、税務申告を分けて考える必要があります。
相続登記は、亡くなった方の名義から相続人の名義へ変更する手続きです。
売却活動は、不動産会社が価格査定や販売活動、契約手続きなどをサポートします。
税務申告は、相続税や譲渡所得税の申告が必要かどうかを確認する分野です。
それぞれ専門家が異なります。
相続登記は司法書士。
税金は税理士や税務署。
不動産売却は不動産会社。
このように役割を分けて考えると、相談先が整理しやすくなります。
相続不動産は、手続きの順番を間違えると時間がかかることがあります。
早めに全体像を確認しておきましょう。
この本はどんな人に向いているか
不動産の税金をざっくり全体像から知りたい方
この本は、不動産の税金を一つひとつ細かく調べる前に、まず全体像をつかみたい方に向いています。
不動産の税金は、場面ごとに関係する制度が変わります。
買うとき。
持っているとき。
売るとき。
貸すとき。
贈与するとき。
相続するとき。
この流れで整理されていると、自分が今どの場面にいるのかを把握しやすくなります。
税金の専門書を読む前に、まず入口として読むには使いやすい一冊です。
税理士や税務署に相談する前に予備知識を持ちたい方
税金の相談をするとき、まったく予備知識がないと、何を聞けばよいのか分からないことがあります。
本書のような入門書で全体像をつかんでおくと、相談前に質問を整理しやすくなります。
たとえば、住宅購入なら「住宅ローン控除の対象になるか」「親からの援助は贈与税の対象になるか」。
売却なら「譲渡所得が出るか」「3,000万円特別控除が使えるか」。
相続なら「相続税がかかるか」「相続した不動産を売った場合の税金はどうなるか」。
こうした疑問を整理してから相談すると、専門家との話も進めやすくなります。
不動産購入・売却・相続をこれから検討する方
この本は、すでに具体的な税額計算をしたい方というより、これから不動産の購入・売却・相続を考える方に向いています。
具体的な取引が進む前に税金の全体像を知っておくと、資金計画や資料準備がしやすくなります。
住宅購入では、物件価格だけでなく諸費用や税金を含めた総額を考える必要があります。
売却では、売却価格だけでなく手取り額を確認することが大切です。
相続では、税金だけでなく登記や売却の流れも考える必要があります。
不動産の税金は、取引後に気づくと対応が難しくなることがあります。
早めに基本を知っておくことが大切です。
税金の個別判断は、税務署や税理士への確認が必要
不動産の税金は、一般的な制度を知っているだけでは判断できないことがあります。
同じ住宅購入でも、入居時期、住宅性能、床面積、所得、借入内容によって住宅ローン控除の扱いが変わります。
同じ売却でも、居住用財産かどうか、所有期間、売却先との関係、過去の特例利用によって特例の可否が変わります。
同じ相続でも、遺産の内容、相続人の人数、不動産評価、過去の贈与の有無によって判断が変わります。
そのため、この記事や書籍で全体像をつかんだうえで、個別判断は税務署や税理士に確認してください。
不動産会社は、不動産取引の流れや諸費用、売却価格の査定、契約手続きなどをサポートできます。
一方で、税額の個別計算や税務判断は税理士の専門分野です。
司法書士、税理士、不動産会社の役割を分けながら相談することが大切です。
市原市・千葉市周辺で不動産購入・売却を考える方へ
市原市・千葉市周辺で不動産購入や売却を考える場合も、税金は早めに確認しておきたいポイントです。
住宅購入では、物件価格だけでなく、仲介手数料、登記費用、住宅ローン費用、火災保険料、税金、引越し費用まで含めて考える必要があります。
新築戸建では、カーテン、エアコン、照明、外構費用などが別途必要になることがあります。
中古マンションでは、管理費、修繕積立金、駐車場代、将来の修繕積立金の見直しも確認したいところです。
売却では、売却価格だけでなく、住宅ローン残債、仲介手数料、測量費、解体費、譲渡所得税などを踏まえて、手取り額を確認する必要があります。
相続した実家や土地を売る場合は、相続登記、残置物、境界、建物の状態、税金の資料整理まで関係します。
税金は専門家への確認が必要ですが、不動産会社としても、購入・売却の流れや諸費用、必要書類の整理はサポートできます。
不動産の税金を難しいまま放置するのではなく、まず全体像を知る。
そのうえで、必要に応じて税務署や税理士に確認する。
この順番で進めると、購入や売却の判断もしやすくなります。
参考情報
確認日：2026年6月12日
- 成美堂出版『図解 いちばんやさしく丁寧に書いた不動産の税金 ’25〜’26年版』
- 国税庁「令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」
- 国土交通省「住宅ローン減税」
- 国税庁「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」
- 国土交通省「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」
- 国税庁「譲渡所得（土地や建物を譲渡したとき）」
- 国税庁「マイホームを売ったときの特例」
- 国税庁「取得費となるもの」
- 国税庁「譲渡費用となるもの」
- 国税庁「相続税がかかる場合」
- 国税庁「登録免許税の税額表」
- 国税庁「不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」
辰巳地所のご紹介
辰巳地所では、市原市・千葉市を中心に、千葉県内および一都三県の不動産購入・売却をサポートしています。
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物件URLをお送りいただければ、仲介手数料無料の対象になるか、諸費用の目安も含めて確認します。
住宅ローンについても、住宅ローンアドバイザー・FPの視点から、無理のない資金計画を一緒に整理します。
売却については、仲介手数料を相場の半額を基本にご相談いただけます。
ただし、物件価格や取引条件によって個別確認が必要です。
当社では、現地調査、役所調査、登記事項証明書の確認、売買契約書・重要事項説明書の作成、住宅ローン、司法書士・金融機関との調整、決済・引渡しまで丁寧にサポートしています。
不動産の税金については、個別の税額計算や特例の適用判断は税理士・税務署への確認が必要です。
そのうえで、辰巳地所では、購入時の諸費用、住宅ローン、仲介手数料、売却時の流れや手取りの考え方など、不動産実務の面から分かりやすく整理します。
住宅購入や売却を検討している方は、気になる物件のURLや売却予定の不動産について、お気軽にご相談ください。
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