市原市木造住宅耐震診断事業

はじめに

こんにちは。辰巳地所の高場です。

前回の南海トラフ沖地震が発生してから、2026年で80年目となります。

地震調査研究推進本部地震調査委員会の長期評価によると、マグニチュード8～9クラスの地震が今後30年以内に発生する確率は80％程度だそうです。

[前回の南海トラフ地震]

・1944年12月7日　昭和東南海地震

・1946年12月21日　昭和南海地震

一戸建にお住いの方で、自宅の耐震性について、不安がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

市原市では、木造住宅無料耐震相談会に参加し、「耐震性がない」と判断された場合、市原市が認定した耐震診断士による、より詳しい耐震診断（精密診断）を受けることができます。

平成12年（2000年）5月31日以前（2000年基準/新・新耐震基準の適用前）に建てられた木造住宅にお住まいの方は、まずは無料相談会へ参加されることをおすすめします。

建築基準法改正の経緯

・1950年11月　 建築基準法施行（旧耐震基準）

・1978年6月　　宮城県沖地震　

・1981年6月　　建築基準法改正（新耐震基準）

・1995年1月　　阪神・淡路大震災　

・2000年6月　　建築基準法改正（2000年基準/新・新耐震基準）

耐震診断の内容

市原市が認定した耐震診断士がご自宅へ伺い、以下の点を調査します。

・周辺状況の確認

・簡易地盤調査

・建物外部、基礎の劣化確認

・内部劣化、傾斜確認

・筋交い位置の調査

・既存図面と現地の変更点の確認

※調査は原則「非破壊検査」です。

※内部については、天井・床の点検口より目視確認をします。

※建物によっては、全体確認ができない場合があります。

耐震診断の結果

耐震診断の結果では、現況の耐震性に加え、以下の内容を提案します。

・補強工事の内容（案）や、工事費用（概算）

・耐震改修工事に対する補助金額（概算）

対象者

以下の全てに該当する方

・市で開催する木造住宅無料耐震相談会に参加された方、もしくは専用ソフトを用いて簡易な耐震診断を受けている方

・「対象となる建築物」の所有者で、自らが居住または居住予定の方

対象となる住宅

平成12年（2000年）5月31日以前に建てられた木造（在来軸組工法）2階建て以下の住宅

※在来軸組工法：基礎、柱、はり等の部材を用いて建てられる工法

対象外の住宅

対象外の住宅については、施工したハウスメーカー、建築業者へご相談ください。

[用途的に対象にならない場合]

・テラスハウスやアパートなどの共同住宅

・店舗など住居用途以外に使用している免責が全体の1/2以上ある

[構造的に対象にならない場合]

・ツーバイフォー工法、丸太工法、メーカー独自の工法等で建てられている場合

・鉄筋コンクリート造、鉄骨造等木造以外の部分がある場合

・スキップフロア（中二階）がある場合

診断費用（申請者負担）

5,000円（診断費用73,000円のうち、68,000円は市が補助）

申し込み方法

市原市建築指導課耐震化推進係までお電話ください。

電話：0436-23-9091

注意点

・調査から結果が得られるまで、1～2か月程度かかります。

・事前に、市で開催する木造住宅無料耐震相談会に参加、もしくは専用ソフトを用いて簡易な耐震診断を受けている必要があります。

市原市木造住宅無料相談会前回の南海トラフ沖地震が発生してから、2026年で80年目となります。マグニチュード8～9クラスの地震が今後30年以内に発生する確率は80％程度だそうです。市原市では、事前予約制の木造住宅無料耐震相談会を開催しています。...

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