信頼できる不動産売買の手引（全71頁）
不動産適正取引推進機構「令和7年度版不動産売買の手引」
不動産の売買は複雑かつ高額な金銭の支払いを伴うため、不安を感じている方も多いのではないのでしょうか？
不動産会社各社は大手・中小を含め、ホームページ等で売買に関するコンテンツを公開していますが、バイアスがかかっており、情報の正確性等の面で、必ずしも信頼できるものとは限りません。
この点について、一般財団法人不動産適正取引推進機構は、公式ホームページ内で全71頁の不動産売買に関する手引を無料で公開しています。不動産取引の一連の流れに沿って、注意すべきポイントが取り上げられています。
不動産適正取引推進機構は、「不動産取引に関する紛争の未然防止を図るとともに、適正かつ迅速な処理を推進して、消費者の保護と宅地建物取引業の健全な発達に寄与すること」を目的として、昭和59年4月12日に設立された団体です。宅地建物取引士試験も機構が実施しています。
多くの方が気になるであろう「契約を解除するとき」「引渡後に不具合・欠陥が発覚した場合」について解説されている他、媒介契約書・売買契約書・重要事項説明書の参考例、行政・民間の相談窓口も掲載されています。
全71頁の充実した内容の手引が無料で閲覧できるので、不動産の購入・売却を検討されている方は、是非ご一読ください。
「令和7年度版不動産売買の手引」はこちらで閲覧できます
一般財団法人不動産適正取引推進機構公式ホームページ→「紛争の予防・処理」→「啓発助言（手引等）」
一般財団法人不動産適正取引推進機構公式ホームページ
「令和7年度版不動産売買の手引」はじめに
引用：「令和7年度版不動産売買の手引」はじめに
一般の方が、不動産の売買をすることは一生に何度もあることではありません。不動産の購入についての知識や経験も少ないのが普通です。
そこで、つい業者任せになってしまい、後になってから「こんなはずではなかった」、「悪質業者にだまされた」といったトラブル相談が多く寄せられています。
この小冊子は、これからマイホームなどの不動産を購入する方のために、最低限知っておいていただきたい知識を集めたガイドブックです。
購入の計画から始まり、取引が終了するまでをステップを追って、注意すべき点を説明しています。また、売るときの注意点も記載しています。
その他、不動産の売買を業者に依頼するときの「媒介契約」や、購入物件に欠陥があったときの「契約不適合の担保責任」、「契約の解除」等の問題も取り上げています。
よく読んで、くれぐれも失敗のない不動産取引を行って下さい。
令和７年（２０２５年）6月
「令和7年度版不動産売買の手引」目次
・不動産取引用語とその意味
・不動産取引の心構え ～取引のポイント～
・不動産取引の一般的な流れ
1 不動産を売るときのポイント
①売却までの流れ
②トラブル防止のための告知と確認
③こんなトラブルに注意
2 不動産を買うときのポイント①購入計画
①どんな場所の、どんな家に住みたいのですか。
②予算は？どれだけの返済が可能ですか。
③買替えのときは
3 不動産を買う時のポイント②情報収集
①物件の情報を集める
②オトリ広告に注意
③よい広告とは
④現地調査・確認のポイント
4 媒介（仲介）契約を締結するときは
①宅建業者の選び方
②媒介業者と媒介契約を締結する
5 既存住宅を売買するときは
①建物状況調査の活用を検討する
②建物状況調査とは・メリット
③建物状況調査のあっせんの流れ
6 契約をする前に
①宅建業者が禁止されている行為
②宅建業者の「重要事項」の説明義務
③重要事項説明書の記載・説明事項
④知っておきたいこと
7 契約を締結する
①契約を締結するときの心構え
②手付金等を支払う時
③建築条件付土地の契約をするときは
8 契約を解除するときは
①クーリング・オフによる解除
②手付放棄による解除
③ローン利用特約等の条件に基づく解除
④債務不履行等による解除
⑤消費者契約法による契約の取消し
⑥詐欺や錯誤による契約の取り消し
⑦話し合いによる合意解除
9 残金支払（決済）と引渡し
①決済・引渡しとは
②事前準備と事前確認
10 引渡後に不具合・欠陥が…
①契約不適合責任を求めるには
②改正民法施行前の売買契約の取扱い
③宅建業法、品確法、消費者契約法における特別の定め
④「瑕疵担保責任・アフターサービス」との違い
⑤売主が倒産した場合の担保責任は
参考資料
1.専任媒介契約書の参考例
2.重要事項説明書の参考例（土地・建物）
3.重要事項説明書の参考例（マンション）
4.土地・建物売買契約書の参考例（土地実測売買）
困ったときは
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