万が一の帰宅困難を防ぐ。首都圏の防災情報と災害時帰宅ステーションの活用法
前回の南海トラフ沖地震が発生してから2026年で80年目となります。
地震調査研究推進本部地震調査委員会の長期評価によると、マグニチュード8～9クラスの地震が今後30年以内に発生する確率は80％程度だそうです。
[前回の南海トラフ地震]
・1944年12月7日 昭和東南海地震
・1946年12月21日 昭和南海地震
首都圏で暮らす上で、地震や台風などの自然災害による交通機関の麻痺は、多くの方が抱える不安のひとつです。
万が一の事態に備えて「災害時帰宅ステーション」の存在や正確な防災情報を知っておくことで、安全に自宅へ戻るための行動計画を立てられます。
この記事では、災害時帰宅ステーションの役割や活用方法、そして安心できる住まい探しの視点についてお伝えします。
首都圏における帰宅困難のリスクとは
大規模な災害が発生すると、電車やバスなどの公共交通機関がストップし、多くの人が一斉に帰宅しようとするためターミナル駅周辺が大混乱に陥ります。とくに人口が集中する首都圏では、歩行用の道路すら身動きが取れなくなるケースが想定されます。
2011年3月11日に東北地方太平洋沖地震が発生した際には、首都圏において約515万人（内閣府推計）の帰宅困難者が発生しました。
内閣府のガイドラインなどでも推奨されている通り、むやみに移動を開始するのではなく、まずは安全な場所で待機することが基本です。職場や学校にとどまり、安全が確認されてから行動を開始することが、二次被害を防ぐポイントです。
状況が落ち着いた後、徒歩で帰宅を開始する際に直面するのが、水分の確保やトイレの問題といえます。数十キロの距離を歩くためにはこまめな休憩が不可欠であり、あらかじめ経路上の支援施設を把握しておくことが求められます。
災害時帰宅ステーションの役割と提供されるサービス
そのような事態に備え、千葉県を含む九都県市では、徒歩で帰宅する方をサポートするための協定をコンビニエンスストアやファミリーレストラン、ガソリンスタンド等の民間施設と締結しています。
この取り組みによって設けられたのが「災害時帰宅ステーション」です。自治体と連携しているコンビニエンスストアやファミリーレストラン、ガソリンスタンドの入り口には、目印となる黄色い専用ステッカーが貼られているのがポイントです。
具体的には、以下のようなサポートを受けられます。
- 水道水及びトイレの提供
- 地図等による道路情報の提供
- ラジオ等で知り得た道路情報等の提供
- 一時的な休憩の場の提供
もちろん、店舗の被害状況によってはすべてのサービスが提供できるとは限りませんが、歩いて帰る際の道しるべとして非常に頼りになる存在です。
さらに、一部の店舗では道路の通行止め情報や、近隣の避難所に関する案内マップを提示してくれることもあります。普段利用しているお店が該当するかどうか、通勤や通学のルート上で確認してみましょう。
※画像出典：防災首都圏ネットHP
協定を締結している九都県市
埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市
九都県市の協定に基づく災害時帰宅支援ステーション（2026年2月末現在）
コンビニエンスストア
セブンイレブン・デイリーヤマザキ・ニューヤマザキデイリーストア・ファミリーマート
ミニストップ・ローソン・ローソンストア100・ナチュラルローソン・生活彩家・ポプラ
ファーストフード・ファミリーレストラン
吉野家・山田うどん食堂・デニーズ・天丼てんや・ロイヤルホスト・モスバーガー
カレーハウスCoCo壱番屋・TGIフライデーズ・焼肉の和民・和食麺処サガミ・味の民芸
和食さと・ミスタードーナツ・タリーズコーヒー・リンガーハット・ドトールコーヒー
居酒屋
三代目鳥メロ・旨唐揚げと居酒屋メシ ミライザカ
カラオケ
カラオケバンバン・カラオケまねきねこ・カラオケ館・ビッグエコー・カラオケALL
カラオケの鉄人・カラオケパセラ・カラオケマック・カラオケモコモコ
カラオケルーム歌広場・コート・ダジュール・JOYSOUND
その他
快活CLUB・ナポリの窯・オートバックス・ケアパートナー・スマイルホテル
埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県石油商業組合加盟のガソリンスタンドと協定を締結しています。
埼玉県内では、株式会社関東マツダ、埼玉県喫茶飲食生活衛生同業組合と協定を締結しています。
東京都内では、全都立学校、日産系自動車販売店（日産東京販売株式会社）、トヨタ自動車系販売店（トヨタモビリティ東京株式会社株式会社ほか5社）、東京都農業協同組合中央会、株式会社関東マツダと協定を締結しています。
神奈川県内では、日産系自動車販売店、神奈川県理容生活衛生同業組合、浄土真宗本願寺派東京教区神奈川組、浄土真宗本願寺派東京教区鎌倉組、神奈川県美容業生活衛生同業組合、神奈川トヨタ自動車株式会社、生活協同組合ユーコープ、株式会社横浜調剤薬局他２社、生活クラブ生活協同組合・神奈川他７組合、株式会社関東マツダと協定を締結しています。
日常から集めておきたい防災情報と具体的な備え
いざという時に慌てないためには、平時からの情報収集と備えが欠かせません。各自治体が発行しているハザードマップを確認し、自宅や職場の周辺にどのような危険が潜んでいるのかを把握しておくことが重要です。
また、スマートフォンで受信できる災害用アプリや、自治体の公式SNSアカウントを登録しておくことも有効といえます。リアルタイムの防災情報を手元で確認できれば、火災や家屋の倒壊を避けた、より安全な帰宅ルートを選択できます。
通信障害やバッテリー切れのリスクも考慮する必要があります。そのため、デジタルな防災情報だけでなく、紙の地図をカバンに入れておく、歩きやすいスニーカーを職場に置いておくといった物理的な備えも合わせて進めてみましょう。
まとめ：防災情報を活かして安全な生活を
首都圏での生活において、災害による帰宅困難のリスクは常に身近にあります。日頃から災害時帰宅ステーションの場所を確認し、適切な防災情報を集める習慣をつけておくことが、ご自身の身の安全を守る第一歩です。
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