2025年首都圏不動産市場のまとめ｜中古マンション・戸建・土地の年間動向をレインズデータで解説
公益財団法人東日本不動産流通機構は、2026年1月20日に「首都圏不動産流通市場の動向（2025年）」を公表しました。
この資料は、2025年1月から12月までの首都圏における中古マンション、中古戸建住宅、新築戸建住宅、土地100〜200㎡の流通市場をまとめたものです。
本記事では、この資料をもとに、2025年の首都圏不動産市場を物件種別ごとに整理します。
2025年の首都圏市場を見ると、中古マンションは成約㎡単価・成約価格が13年連続で上昇しました。
一方、中古戸建住宅は成約件数が増えたものの、成約価格は5年ぶりに前年を下回っています。
新築戸建住宅は成約価格が2年連続で上昇し、土地100〜200㎡も成約㎡単価・成約価格が5年連続で上昇しています。
つまり、2025年の首都圏不動産市場は、「全体的に価格が上がった」「すべての物件が売れやすくなった」と一言でまとめられるものではありません。
中古マンション、戸建、土地で、それぞれ見方が異なります。
また、千葉県・市原市・千葉市で購入や売却を検討する場合、首都圏平均をそのまま当てはめるのは注意が必要です。
首都圏平均は東京都区部の価格水準の影響を受けやすく、千葉県内の実感とは異なる動きになることがあります。
この記事では、2025年の首都圏不動産市場を整理したうえで、千葉県で購入・売却を検討する方がどのようにデータを読めばよいのかを解説します。
この記事で使うデータについて
本記事では、公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向（2025年）」をもとにしています。
対象期間は、2025年1月から12月までです。
中古マンション、中古戸建住宅、新築戸建住宅、土地100〜200㎡の4つに分けて、首都圏全体の年間動向を見ていきます。
「首都圏不動産流通市場の動向（2025年）」は、東日本不動産流通機構のウェブサイトで公開されています。
東日本不動産流通機構ウェブサイト：http://www.reins.or.jp/
東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向（2025年）」とは
東日本不動産流通機構は、不動産会社が利用する不動産物件情報交換組織であるレインズを運営する機構です。
「首都圏不動産流通市場の動向（2025年）」は、首都圏における不動産流通市場の年間動向をまとめた資料です。
中古マンション、中古戸建住宅、新築戸建住宅、土地100〜200㎡について、成約件数、成約価格、新規登録件数、新規登録価格などが整理されています。
2025年1月〜12月の年間データを使う
今回扱うのは、2025年1月から12月までの年間データです。
月単位ではなく、年間を通じた市場の傾向を確認できます。
ただし、年間平均であるため、個別の物件や特定の地域にそのまま当てはまるものではありません。
たとえば、同じ千葉県内でも、千葉市、市原市、船橋市、市川市、松戸市、柏市、内房、外房では市場が異なります。
成約件数を見るときの注意点
今回の資料には、2025年1月以降、成約登録適正化を図るためのシステム改修が行われたことにより、成約件数に影響を与えている可能性があるとの注記があります。
そのため、2025年の成約件数の前年比は、慎重に扱う必要があります。
成約件数が大きく増えているからといって、単純に「市場が急拡大した」「需要が急増した」と断定するのは避けた方がよいでしょう。
市場を読む際は、件数だけでなく、価格、面積、築年数、新規登録状況もあわせて確認することが大切です。
首都圏平均と千葉県の市場は分けて読む
首都圏平均は、東京都区部の価格水準や成約件数の影響を受けやすい指標です。
そのため、首都圏平均をそのまま千葉県全域に当てはめることはできません。
千葉県で購入・売却を検討する場合は、首都圏平均を全体感として参考にしつつ、千葉県内の近隣成約事例や個別物件の条件を見ることが重要です。
まず結論｜2025年の首都圏市場は物件種別ごとに動きが分かれた
2025年の首都圏不動産市場は、物件種別ごとに異なる動きを見せました。
中古マンションは、価格・㎡単価ともに長期的な上昇が続いています。
中古戸建は、成約件数が増えた一方で、成約価格は5年ぶりに前年を下回りました。
新築戸建は成約価格が上昇し、土地100〜200㎡も成約㎡単価・成約価格が上昇しています。
中古マンションは価格・㎡単価が13年連続で上昇
2025年の首都圏中古マンションでは、成約㎡単価が82.98万円、成約価格が5,200万円となりました。
成約㎡単価・成約価格ともに13年連続で上昇しています。
首都圏全体で見ると、中古マンション価格の上昇傾向は続いています。
ただし、この動きは東京都区部の価格上昇の影響を大きく受けています。
千葉県や埼玉県、神奈川県の一部では、首都圏平均とは異なる動きもあります。
中古戸建は件数増でも成約価格は5年ぶりに下落
2025年の首都圏中古戸建住宅の成約件数は21,632件で、前年比52.5％増です。
一方、成約価格は3,917万円で、前年比0.8％下落しています。
中古戸建は、件数が増えている一方で、価格は前年を下回りました。
東京都区部や多摩地域では価格が上昇していますが、埼玉県、千葉県、神奈川県では成約価格が下落しています。
新築戸建は成約価格が2年連続で上昇
2025年の首都圏新築戸建住宅の成約価格は4,532万円で、前年比4.1％上昇しました。
2年連続で前年を上回っています。
一方、成約件数は前年比242.8％増と非常に大きな数字になっていますが、ここはシステム改修の影響可能性を踏まえて読む必要があります。
成約件数の伸びだけで、市場の需要が急拡大したと断定しないことが大切です。
土地100〜200㎡は価格・㎡単価が5年連続で上昇
2025年の首都圏土地100〜200㎡の成約㎡単価は27.73万円、成約価格は3,970万円です。
成約㎡単価・成約価格ともに5年連続で上昇しています。
ただし、土地データは100〜200㎡の土地に限られます。
すべての土地にそのまま当てはめることはできません。
土地は、道路、用途地域、上下水道、造成、高低差、建築条件によって価格が大きく変わります。
成約件数の増加はシステム改修注記を踏まえて読む
2025年の資料では、成約件数が大きく増えている項目があります。
中古マンション、中古戸建、新築戸建、土地のいずれも、成約件数は前年を上回っています。
しかし、資料には、2025年1月以降の成約登録適正化に関するシステム改修が、成約件数に影響している可能性があるとされています。
そのため、2025年の成約件数については、価格や新規登録状況とあわせて慎重に見ることが重要です。
中古マンション｜首都圏平均では価格上昇が続く
2025年の首都圏中古マンション市場では、価格上昇が続いています。
特に東京都区部の価格水準が、首都圏平均に大きく影響しています。
成約件数は49,114件、前年比31.9％増
2025年の首都圏中古マンション成約件数は49,114件です。
前年比では31.9％増となっています。
成約件数は3年連続で前年を上回っています。
ただし、2025年の成約件数については、成約登録適正化のためのシステム改修による影響可能性を踏まえて見る必要があります。
成約㎡単価82.98万円・成約価格5,200万円
2025年の首都圏中古マンション成約㎡単価は82.98万円です。
前年比では7.9％上昇しています。
成約価格は5,200万円で、前年比6.3％上昇です。
首都圏平均では、中古マンションの価格上昇が続いています。
新規登録物件についても、㎡単価95.98万円、価格5,557万円と、前年を大きく上回っています。
13年連続の上昇という見方
中古マンションの成約㎡単価と成約価格は、いずれも13年連続で上昇しています。
長期的に見ると、首都圏中古マンション市場では価格上昇が続いているといえます。
ただし、すべてのエリアで同じように上がっているわけではありません。
資料では、東京都区部や東京都全体では上昇幅が大きい一方、多摩地域や横浜・川崎では上昇幅が縮小し、埼玉県、千葉県、神奈川県他地域では減少に転じているとされています。
東京都区部の価格上昇の影響
東京都区部の中古マンション成約価格は7,401万円です。
東京都全体でも6,766万円となっています。
一方、千葉県の中古マンション成約価格は2,865万円です。
首都圏平均の5,200万円は、東京都区部の価格水準の影響を受けています。
そのため、首都圏平均を見て「千葉県の中古マンションも同じように上がっている」と判断するのは注意が必要です。
千葉県では成約価格が前年比で下落している点に注意
2025年の千葉県中古マンション成約価格は2,865万円で、前年比1.6％下落しています。
成約㎡単価も39.84万円で、前年比1.3％下落です。
首都圏全体では中古マンション価格が上昇していますが、千葉県では異なる動きになっています。
千葉県で中古マンションを購入・売却する場合は、首都圏平均ではなく、千葉県内の成約事例を確認することが大切です。
中古戸建｜成約件数は増えたが価格は下落
2025年の首都圏中古戸建市場は、成約件数が増えた一方で、成約価格は前年を下回っています。
中古マンションとは異なる動きです。
成約件数は21,632件、前年比52.5％増
2025年の首都圏中古戸建住宅の成約件数は21,632件です。
前年比では52.5％増となっています。
都県・地域別に見ても、すべての都県・地域で成約件数は増えています。
ただし、成約件数の増加については、2025年のシステム改修注記を踏まえて読む必要があります。
成約価格は3,917万円、前年比0.8％下落
2025年の首都圏中古戸建住宅の成約価格は3,917万円です。
前年比では0.8％下落しています。
5年ぶりに前年を下回りました。
中古戸建は、成約件数が増えている一方で、価格は下がっている点が特徴です。
中古マンションと同じように価格上昇が続いているわけではありません。
東京都とその他県で価格の動きが分かれる
都県・地域別に見ると、東京都区部、多摩地域、東京都全体では中古戸建価格が前年を上回っています。
一方、埼玉県、千葉県、神奈川県では成約価格が下落しています。
このように、中古戸建はエリアによって動きが分かれています。
首都圏全体の平均だけでなく、購入・売却を検討する地域ごとの成約事例を確認することが大切です。
千葉県は土地面積が広めに出やすい
2025年の千葉県中古戸建の成約価格は2,517万円で、前年比2.7％下落しています。
一方、平均土地面積は200.36㎡で、首都圏平均147.64㎡より広く出ています。
千葉県の中古戸建は、平均値で見ると土地面積が広めに出やすい傾向があります。
ただし、土地が広ければ必ず良いというわけではありません。
道路、境界、庭や外構の管理負担、建物状態、築年数、リフォーム履歴などを確認する必要があります。
中古戸建は建物状態・道路条件で評価が変わる
中古戸建は、同じ価格帯でも評価が大きく変わります。
築年数、耐震性、雨漏り、シロアリ、屋根・外壁、給排水管、リフォーム履歴、道路付け、接道状況、境界、越境などが重要です。
購入時は、物件価格だけでなく、将来の修繕費も含めて確認しましょう。
売却時は、建物状態や道路条件を整理しておくことが、買主への説明につながります。
新築戸建｜成約価格は上昇、件数は注記を踏まえて読む
2025年の首都圏新築戸建市場では、成約価格が前年を上回っています。
一方で、成約件数の大幅増については、資料の注記を踏まえて慎重に読む必要があります。
成約件数は16,197件、前年比242.8％増
2025年の首都圏新築戸建住宅の成約件数は16,197件です。
前年比では242.8％増となっています。
非常に大きな増加ですが、2025年1月以降の成約登録適正化に関するシステム改修が成約件数に影響している可能性があるため、需要だけで説明しないことが大切です。
件数の動きは参考にしながら、価格や新規登録状況もあわせて見ましょう。
成約価格は4,532万円、前年比4.1％上昇
2025年の首都圏新築戸建住宅の成約価格は4,532万円です。
前年比では4.1％上昇しています。
2年連続で前年を上回りました。
土地面積は115.44㎡で前年比2.0％縮小、建物面積は98.61㎡で前年比0.3％拡大です。
新築戸建は、価格だけでなく、土地面積、建物仕様、分譲会社、完成時期、道路、駐車場、ハザードマップも確認する必要があります。
新規登録件数は62,667件、前年比5.7％減
2025年の首都圏新築戸建住宅の新規登録件数は62,667件です。
前年比では5.7％減となっています。
成約件数が大きく増えている一方、新規登録件数は減少しています。
ただし、千葉県と神奈川県の各地域では新規登録件数が増加し、その他の都県・地域では減少しています。
エリアによって供給状況が異なる点にも注意が必要です。
新規登録価格は4,904万円、前年比3.0％上昇
2025年の首都圏新築戸建住宅の新規登録価格は4,904万円です。
前年比では3.0％上昇しています。
成約価格4,532万円と新規登録価格4,904万円には差があります。
新規登録価格は売出時の価格であり、成約価格とは意味が異なります。
購入を検討する際は、売出価格だけでなく、実際の成約価格や諸費用を含めて判断しましょう。
千葉県で新築戸建を検討する際は諸費用も確認する
千葉県で新築戸建を購入する場合は、物件価格だけでなく、諸費用を含めた総額を見ることが重要です。
仲介手数料、登記費用、住宅ローン関係費用、火災保険料、固定資産税等の精算金などがかかります。
新築戸建は、物件によって買主様の仲介手数料を無料でご案内できる場合があります。
SUUMO・アットホーム・HOME’Sなどで気になる物件を見つけた場合は、仲介手数料無料の対象になるか確認するとよいでしょう。
土地100〜200㎡｜価格・㎡単価は5年連続で上昇
2025年の首都圏土地100〜200㎡市場では、成約㎡単価・成約価格が5年連続で上昇しています。
ただし、このデータは100〜200㎡の土地に限られるため、すべての土地にそのまま使えるわけではありません。
成約件数は9,696件、前年比82.3％増
2025年の首都圏土地100〜200㎡の成約件数は9,696件です。
前年比では82.3％増となっています。
都県・地域別に見ても、すべての都県・地域で前年を上回っています。
ただし、成約件数については、2025年のシステム改修注記を踏まえて見る必要があります。
成約㎡単価27.73万円・成約価格3,970万円
2025年の首都圏土地100〜200㎡の成約㎡単価は27.73万円です。
前年比では5.0％上昇しています。
成約価格は3,970万円で、前年比4.6％上昇です。
成約㎡単価・成約価格ともに5年連続で前年を上回っています。
新規登録価格は4,159万円、前年比0.2％下落
一方、土地100〜200㎡の新規登録価格は4,159万円で、前年比0.2％下落しています。
新規登録㎡単価は29.61万円で、前年比0.4％下落です。
成約価格は上昇していますが、新規登録価格は小幅に下落しています。
成約と新規登録は意味が異なるため、分けて見る必要があります。
土地は100〜200㎡の集計である点に注意
今回の土地データは、100〜200㎡の土地を対象にしたものです。
100㎡未満の狭小地、200㎡を超える広い土地、市街化調整区域、農地、山林、再建築に制限がある土地などには、そのまま当てはめられません。
土地市場を読む際は、集計対象を確認することが重要です。
道路・用途地域・上下水道で価格が変わる
土地は、面積と価格だけで判断できません。
道路付け、接道状況、用途地域、建ぺい率・容積率、上下水道、ガス、造成、高低差、地盤、ハザードマップ、建築条件によって価格が大きく変わります。
購入時は、希望する建物が建てられるかを確認しましょう。
売却時は、道路、境界、越境、測量、古家の有無などを整理しておくことが大切です。
首都圏平均を千葉県でどう読むか
首都圏全体のデータは参考になります。
ただし、千葉県で購入・売却を検討する場合、首都圏平均をそのまま当てはめるのは注意が必要です。
首都圏平均は東京都区部の影響を受けやすい
首都圏平均は、東京都区部の価格水準の影響を受けやすい指標です。
中古マンションでは、東京都区部の成約価格が7,401万円であるのに対し、千葉県は2,865万円です。
このように、同じ首都圏でも価格水準には大きな差があります。
首都圏平均だけを見て、千葉県内の物件価格を判断しないようにしましょう。
千葉県の中古マンションは首都圏平均と違う動き
2025年の首都圏中古マンションは、成約価格が前年比で上昇しています。
一方、千葉県の中古マンション成約価格は前年比で下落しています。
首都圏全体の価格上昇は事実ですが、千葉県では異なる動きになっています。
購入や売却を検討する場合は、千葉県内の成約事例を確認することが重要です。
千葉県の戸建は土地面積や車利用の視点が重要
千葉県の中古戸建は、平均土地面積が広めに出やすい傾向があります。
また、市原市や内房・外房エリアでは、車利用を前提に住まいを選ぶ方も多くいます。
戸建を検討する場合は、駅距離だけでなく、駐車場、道路幅員、生活利便施設、学校、病院、ハザードマップなども確認しましょう。
新築戸建・リノベーションマンションは仲介手数料無料の確認を
千葉県で新築戸建やリノベーションマンションを検討する場合、物件によっては買主様の仲介手数料を無料でご案内できる場合があります。
売主様から不動産会社へ仲介手数料が支払われる物件であれば、買主様の仲介手数料を無料にできるケースがあるためです。
購入時の諸費用を抑えたい場合は、気になる物件が仲介手数料無料の対象になるか確認しましょう。
千葉県内でも市原市・千葉市・東葛・内房外房で違う
千葉県内でも、市原市、千葉市、船橋市、市川市、松戸市、柏市、内房、外房では市場の性格が異なります。
東京通勤圏として見られやすいエリアと、車利用や土地面積を重視するエリアでは、価格の見方も異なります。
購入でも売却でも、千葉県全体の平均ではなく、近隣成約事例と個別条件を確認することが大切です。
購入検討者が2025年データから確認したいこと
2025年の市場データは、購入を検討する方にとって参考になります。
ただし、件数や平均価格だけで判断するのではなく、個別物件ごとに確認することが大切です。
件数増加だけで焦らない
2025年の成約件数は、多くの物件種別で前年を上回っています。
しかし、成約件数にはシステム改修の影響可能性があります。
「成約件数が増えているから急いで買わなければならない」と考える必要はありません。
購入は、予算、住宅ローン、生活環境、将来計画に合っているかを基準に判断しましょう。
物件価格と諸費用の総額を見る
購入時には、物件価格だけでなく、諸費用を含めた総額を確認しましょう。
仲介手数料、登記費用、住宅ローン関係費用、火災保険料、固定資産税等の精算金などがかかります。
マンションでは管理費・修繕積立金、戸建では将来の修繕費も考える必要があります。
中古マンションは管理費・修繕積立金を確認する
中古マンションを購入する場合は、物件価格だけでなく、管理費・修繕積立金も確認しましょう。
長期修繕計画、大規模修繕履歴、修繕積立金の残高、今後の値上げ予定も重要です。
リノベーションマンションでは、室内がきれいでも、マンション全体の管理状態は別に確認する必要があります。
中古戸建は建物状態・耐震性・修繕費を見る
中古戸建を購入する場合は、築年数だけでなく、建物状態を確認しましょう。
耐震性、雨漏り、シロアリ、屋根・外壁、給排水管、リフォーム履歴、設備状態などが重要です。
将来の修繕費も含めて資金計画を立てる必要があります。
新築戸建は仲介手数料無料の対象可否を確認する
新築戸建は、物件によって買主様の仲介手数料を無料でご案内できる場合があります。
仲介手数料が無料になると、購入時の初期費用を抑えられる可能性があります。
SUUMO・アットホーム・HOME’Sなどで見つけた物件についても、当社で取り扱い可能な場合があります。
気になる物件があれば、物件URLを送って確認してみるとよいでしょう。
土地は建築できる条件か確認する
土地を購入する場合は、価格や面積だけでなく、建物を建てられる条件かを確認しましょう。
道路、接道、用途地域、建ぺい率・容積率、上下水道、ガス、造成、高低差、ハザードマップ、建築条件などが重要です。
希望する建物が建てられるかどうかは、購入前に確認する必要があります。
売却検討者が2025年データから確認したいこと
2025年の市場データは、売却を検討する方にとっても参考になります。
ただし、平均価格だけで売出価格を決めるのは危険です。
首都圏平均ではなく近隣成約事例を見る
売却査定では、首都圏平均ではなく、近隣の成約事例を重視します。
同じ千葉県内でも、エリアや物件条件によって価格は大きく異なります。
市原市・千葉市で売却を検討する場合も、近隣の成約事例や現在の競合物件を確認することが重要です。
成約価格と新規登録価格を分けて考える
成約価格は、実際に売買が成立した価格です。
新規登録価格は、新たに売り出された物件の価格です。
新規登録価格が上がっていても、実際の成約価格が同じように上がっているとは限りません。
売却価格を考える際は、成約価格と新規登録価格を分けて見ましょう。
中古マンションは管理状態が見られる
中古マンションを売却する場合、買主は室内だけでなく、マンション全体の管理状態も確認します。
管理費・修繕積立金、長期修繕計画、大規模修繕履歴、管理組合の財務状況などが判断材料になります。
売却前には、説明できる資料を整理しておくと安心です。
戸建・土地は道路・境界・建物状態が重要
戸建や土地を売却する場合は、道路、境界、越境、上下水道、用途地域、建物状態が重要です。
中古戸建では、雨漏り、シロアリ、耐震性、リフォーム履歴なども確認されます。
土地では、接道、測量、古家の有無、解体費なども関係します。
売却時の手取り額と仲介手数料も確認する
売却では、売却価格だけでなく、手取り額を確認することが大切です。
仲介手数料、抵当権抹消費用、測量費、解体費、残置物処分費、場合によっては税金などが関係します。
辰巳地所では、売却時の仲介手数料を相場の半額を基本にご相談いただけます。
ただし、物件価格や取引条件によって個別確認が必要です。
データを見るときの注意点
市場データは便利ですが、読み方には注意が必要です。
特に2025年のデータでは、集計条件やシステム改修に関する注記を踏まえる必要があります。
平均価格は個別物件の価格ではない
平均価格は、複数の物件を集計した結果です。
個別物件の価格は、駅距離、築年数、面積、建物状態、管理状態、道路、土地形状、周辺環境、ハザードマップなどによって変わります。
平均価格より高いから割高、安いから割安と単純に判断しないようにしましょう。
成約件数はシステム改修の影響可能性がある
2025年1月以降、成約登録適正化を図るためのシステム改修が行われ、成約件数に影響を与えている可能性があるとされています。
そのため、成約件数の前年比は慎重に扱う必要があります。
件数の増加だけで市場の強弱を判断しないようにしましょう。
新規登録は2022年から集計範囲が変更されている
2022年より、新規登録の集計範囲が変更されています。
媒介契約更新や登録期間延長を除く、新たな登録のみに絞って計上されるようになっています。
そのため、過去データと比較する際には、この点も踏まえて見る必要があります。
戸建・土地は2021年から集計条件が変更されている
2021年より、戸建住宅・土地について、用途地域が未設定・無指定の物件を集計対象から除外するなど、集計条件の変更が行われています。
戸建・土地の前年比を見る際は、この集計条件の変更にも注意が必要です。
最終判断には個別調査・個別査定が必要
市場データは、全体の傾向を知るために役立ちます。
しかし、購入や売却の最終判断には、個別調査が必要です。
購入では、物件調査、役所調査、住宅ローン、諸費用、修繕費を確認しましょう。
売却では、近隣成約事例、現地状況、道路、境界、建物状態、管理状態を確認しましょう。
よくある質問
2025年の首都圏不動産市場はどう動きましたか？
物件種別ごとに動きが分かれました。
中古マンションは成約㎡単価・成約価格が13年連続で上昇しました。
中古戸建は成約件数が増えた一方で、成約価格は5年ぶりに前年を下回りました。
新築戸建と土地100〜200㎡は、成約価格が前年を上回っています。
中古マンション価格はまだ上がっていますか？
首都圏平均では、中古マンション成約㎡単価・成約価格は13年連続で上昇しています。
2025年の成約㎡単価は82.98万円、成約価格は5,200万円です。
ただし、東京都区部の価格上昇の影響が大きく、千葉県では成約価格が前年比で下落しています。
エリアごとに分けて見ることが大切です。
中古戸建価格は下がっていますか？
首都圏全体では、2025年の中古戸建成約価格は3,917万円で、前年比0.8％下落しています。
5年ぶりに前年を下回りました。
ただし、東京都では価格が上昇している一方、埼玉県・千葉県・神奈川県では下落しており、エリアによって動きが異なります。
新築戸建の成約件数が大きく増えたのはなぜですか？
2025年の首都圏新築戸建成約件数は前年比242.8％増と大きく増えています。
ただし、資料には、2025年1月以降の成約登録適正化に関するシステム改修が成約件数に影響を与えている可能性があると注記されています。
そのため、成約件数の増加を需要だけで説明しないことが大切です。
土地価格は上がっていますか？
首都圏土地100〜200㎡の成約㎡単価は27.73万円で、前年比5.0％上昇しています。
成約価格は3,970万円で、前年比4.6％上昇です。
いずれも5年連続で前年を上回っています。
ただし、このデータは100〜200㎡の土地に限られます。
すべての土地にそのまま当てはめることはできません。
首都圏平均を千葉県の購入判断に使ってよいですか？
参考にはなりますが、そのまま使うのは注意が必要です。
首都圏平均は、東京都区部の価格水準の影響を受けやすい指標です。
千葉県で購入・売却を検討する場合は、首都圏平均ではなく、千葉県内の近隣成約事例や個別条件を確認しましょう。
千葉県で購入するなら何を確認すべきですか？
物件種別ごとに確認すべき点が異なります。
新築戸建では、物件価格、諸費用、住宅ローン、建物仕様、道路、ハザードマップ、仲介手数料無料の対象可否を確認しましょう。
中古マンションでは、管理費・修繕積立金、長期修繕計画、管理状態が重要です。
中古戸建や土地では、建物状態、道路、境界、上下水道、用途地域、ハザードマップを確認する必要があります。
まとめ
2025年の首都圏不動産市場は、中古マンション、戸建、土地で異なる動きを見せました。
中古マンションは、成約㎡単価82.98万円、成約価格5,200万円となり、いずれも13年連続で上昇しています。
一方、中古戸建住宅は、成約件数が21,632件と増えたものの、成約価格は3,917万円で、前年比0.8％下落しました。
新築戸建住宅は、成約価格4,532万円で前年比4.1％上昇しています。
土地100〜200㎡は、成約㎡単価27.73万円、成約価格3,970万円で、いずれも5年連続で前年を上回っています。
ただし、2025年の成約件数については、資料にシステム改修による影響可能性が注記されています。
そのため、件数の大幅な増加だけを見て、市場が急拡大したと断定するのは避けましょう。
また、首都圏平均は東京都区部の価格水準の影響を受けやすく、千葉県全域にそのまま当てはめることはできません。
千葉県で購入・売却を検討する場合は、首都圏平均を全体感として参考にしつつ、千葉県内の近隣成約事例や個別条件を確認することが大切です。
購入を検討している方は、物件価格だけでなく、諸費用、住宅ローン、管理費・修繕積立金、建物状態、道路条件を確認しましょう。
売却を検討している方は、成約価格と新規登録価格を分けて見て、近隣成約事例をもとに現実的な価格設定を行うことが重要です。
市場データは、あくまで判断材料の一つです。
最終的には、エリア、駅距離、面積、築年数、建物状態、道路、管理状態、周辺の成約事例を踏まえて、個別に確認しましょう。
参考情報
確認日：2026年6月11日
- 公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向（2025年）」
- 公益財団法人東日本不動産流通機構「レインズデータライブラリー」
- 公益財団法人東日本不動産流通機構「レインズとは」
- 国土交通省「不動産価格指数」
- 国土交通省「不動産情報ライブラリ」
- 国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」
辰巳地所のご紹介
辰巳地所では、市原市・千葉市を中心に、千葉県内および一都三県の不動産購入・売却をサポートしています。
購入については、新築戸建・リノベーションマンション・リフォーム済戸建を中心に、売主様から当社へ仲介手数料が支払われる物件であれば、買主様の仲介手数料は無料です。
SUUMO・アットホーム・HOME’Sなどで見つけた物件についても、当社で取り扱い可能な場合があります。
物件URLをお送りいただければ、仲介手数料無料の対象になるか、諸費用の目安も含めて確認します。
住宅ローンについても、住宅ローンアドバイザー・FPの視点から、無理のない資金計画を一緒に整理します。
売却については、仲介手数料を相場の半額を基本にご相談いただけます。
ただし、物件価格や取引条件によって個別確認が必要です。
不動産市場の平均データは参考になりますが、実際の購入判断・売却価格は、エリア、駅距離、面積、築年数、建物状態、道路、管理状態、周辺の成約事例によって変わります。
当社では、現地調査、役所調査、登記事項証明書の確認、売買契約書・重要事項説明書の作成、住宅ローン、司法書士・金融機関との調整、決済・引渡しまで丁寧にサポートしています。
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