賃貸物件｜入居時からできる原状回復トラブル対処法

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賃貸物件の原状回復に関する相談件数は年間約12,000件
PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）
国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の公開先
入居時からできる原状回復トラブル対処法（出典：独立行政法人国民生活センターHP）
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賃貸物件の原状回復に関する相談件数は年間約12,000件

独立行政法人国民生活センターの調査によると、賃貸物件の相談で一番多いのは、退去時の「原状回復」に関することだそうです。

全国の消費生活センター等には、毎年30,000件の賃貸物件に関する相談が寄せられていますが、そのうちの約4割が現状回復に関する相談となっています。

国民生活センターのホームページでは、クロスの張替費用等、高額な原状回復費用を請求された相談事例を掲載して、注意喚起を行っています。

出典：独立行政法人国民生活センターHP

PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）

PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのことです。

2008年度以降、1年間に約90万件の消費生活相談情報が登録されています。

2025年4月現在の接続先は下記のとおりです。

・消費生活センター等：約1,200カ所（専用端末　約3,400台）

・中央省庁等：18カ所

国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」

国土交通省は、賃貸物件の退去時における原状回復が大きな問題となっていることを受け、指針として「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（全169頁）を作成しています。

※2011年8月改訂

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は、一般財団法人不動産適正取引推進機構のホームページで、無料公開されています。

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の公開先

一般財団法人不動産適正取引推進機構HP→「紛争の予防・処理」→啓蒙助言（手引等）

入居時からできる原状回復トラブル対処法（出典：独立行政法人国民生活センターHP）

・賃貸借契約をする前に、貸主側（管理会社や不動産業者、大家等）から説明される契約内容をよく聞き、わからないことがあればその場で確認するなどして、内容をよく理解した上で契約するようにしましょう。特に、禁止事項や修繕に関する事項のほか、「ハウスクリーニング費用は全額借主負担」など退去する際の費用負担に関する事項は必ず確認しましょう。

・入居する時には、賃貸住宅にキズや汚れなどがないか、エアコンなど備え付けの設備がきちんと動作するかなど、できる限り貸主側と一緒に、写真を撮ったりメモを取ったりしながら、住宅の入居時の状況をしっかり確認しましょう。

・この点については、契約時に貸主側の不動産会社からチェックシートを渡され、入居後、チェックして返送することが一般的です。

・エアコンや給湯器などの入居時に設置されていた機器に不具合や故障が起こった場合や、雨漏りや水漏れなどのトラブルが起きた場合には、すぐに貸主側に連絡して相談しましょう。賃貸住宅の使用のために必要な修繕は、原則として貸主側に修繕の義務があります。貸主側に無断で修繕を行うと、退去時の精算の際にトラブルになる可能性があります。

・賃貸住宅はあくまで借りているものであることを意識し、日頃からできるだけきれいに使うことを心がけましょう。

・退去する時は、入居時と同様に、できる限り貸主側と一緒に、写真を撮ったりメモを取ったりして記録を残しながら、賃貸住宅の現状を確認しましょう。

・貸主側による精算の結果、納得できない費用を請求された場合には、国交省のガイドラインに示されている基準を参考に、貸主側に費用の明細等の説明を求め、費用負担について話し合いましょう。原則として、年月の経過による損耗や普通の使い方をしていても発生する汚れやキズなどの修繕費用については、借主が費用を負担する必要はないと考えられます。

・納得できない場合やトラブルになった場合は消費生活センター等に相談しましょう