全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2026年2月）を分析！高騰する都市部で「自宅購入」を検討すべき理由
不動産市場の変動が激しい昨今、固定費である家賃の動向を把握することは、生活防衛において非常に重要です。
この記事では、2026年2月時点の最新募集家賃データに基づき、東京23区、東京都下、千葉県を中心とした市場分析を詳しく解説します。現在の賃貸市場のリアルを知ることで、今後の住み替えや将来的な自宅購入に向けた最適な選択肢が見えてくるはずです。
アットホーム調べ｜全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2026年2月）
2026年3月25日、アットホーム株式会社が全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2026年2月）を発表しました。
2026年2月現在の国内主要都市における賃貸市場は、首都圏を中心に極めて強い上昇傾向にあります。特にマンションの平均募集家賃は、東京23区、東京都下、千葉県を含む首都圏の全エリアで、すべての面積帯において前年同月を上回る結果となりました 。
エリア別の具体的な動向は以下の通りです。
東京23区：21カ月連続でシングル向き平均家賃が上昇
東京23区のマンション平均家賃は、驚異的な上昇を続けています。8カ月連続で全面積帯において2015年1月以降の最高値を更新しており、シングル向き（30㎡以下）の平均家賃はついに11万177円（前年比+12.0%）と11万円の大台に到達しました 。カップル向き（30〜50㎡）も17万9,106円（前年比+10.6%）と、依然として強気の設定が続いています。
東京都下：ファミリー向き物件の最高値更新が続く
東京都下（多摩地域等）においても、マンション平均家賃は上昇傾向にあります。特にカップル向き（9万9,085円）、ファミリー向き（14万3,154円）、大型ファミリー向き（20万5,989円）の3タイプで、2015年1月以降の最高値を更新しました。シングル向きは6万3,738円（前年比+6.0%）となっており、こちらも上昇傾向にあります。
千葉県：シングル・ファミリー向きが急騰
千葉県は今月、非常に高い上昇率を記録しました。マンションのシングル向きは7万3,599円で前年比+11.1%、ファミリー向きは12万7,705円で前年比+10.1%といずれも2桁増となり、最高値を更新しています 。特に大型ファミリー向き（70㎡超）は16万4,074円に達しており、広さを求める層の負担が増しているのが現状です。
調査結果はアットホーム株式会社公式HPで閲覧できます
アットホーム株式会社 公式HP URL：https://www.athome.co.jp/corporate/
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首都圏の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2026年2月）調査概要
出典：2026年3月25日アットホーム株式会社 NEWS RELEASE
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史）の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された、居住用賃貸マンション・アパートの募集家賃動向について、アットホームラボ株式会社（東京都千代田区 代表取締役社長：大武 義隆）に調査・分析を委託し、アットホームが公表するものです。
対象全13エリア
首都圏(東京23区､東京都下､神奈川県､埼玉県､千葉県)､北海道札幌市､宮城県仙台市､愛知県名古屋市､京都府京都市、 大阪府大阪市､兵庫県神戸市、広島県広島市、福岡県福岡市
対象データ
不動産情報サイト アットホームで登録・公開された居住用賃貸マンション・アパート（重複物件はユニーク化）
定義
・本調査では、入居者が１カ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」としています。
・コメントでは、30㎡以下を「シングル向き」、30㎡～50㎡以下を「カップル向き」、50㎡～70㎡以下を「ファミリー向き」、 70㎡超を「大型ファミリー向き」としています。
・本調査における平均家賃指数は2015年1月=100としています。
・上昇率は小数点第2位を四捨五入したものです。上昇率トップ3の表は、四捨五入前の数値に基づいています。
なぜ今、募集家賃が上昇しているのか
家賃上昇の背景には、いくつかの要因が重なっています。まず大きな要因として挙げられるのが、物件維持管理コストの増大です。人件費や資材価格の高騰により、管理費や修繕積立金が上昇し、それが募集家賃に転嫁されるケースが増えています。
次に、都市部への人口回帰が続いていることも影響しています。利便性を重視する共働き世帯の増加により、駅から近い賃貸マンションのニーズは依然として衰えていません。
さらに、東京23区のシングル向きアパートも10カ月連続で最高値を更新しており（7万2,571円）、マンションから流れてきた層がアパート家賃をも押し上げている構造になっています 。このように、全般的な底上げが起きているため、安価な物件を見つけることが非常に難しくなっています。
賃貸継続か自宅購入かを判断するポイント
現在の家賃動向を踏まえ、このまま賃貸を続けるか、それとも自宅購入に踏み切るべきか迷っている方も多いのではないでしょうか。特に東京23区のように、家賃が21カ月連続で上がり続けているエリアでは、その判断が将来の資産形成を左右します 。
- 支払いの資産化：毎月10万円以上の家賃を支払うなら、住宅ローンの返済に充てて「資産」として残すべきか
- 固定費の確定：今後も家賃上昇が続くリスクを避け、購入によって住居費を一定に保つべきか
- 初期費用の温存：仲介手数料無料のサービスを活用して、賃貸での初期費用を抑え、その分を購入の頭金として貯めるべきか
まとめ：高騰期だからこそ、仲介手数料無料で「次の一手」を
2026年2月、首都圏の賃貸市場は過去類を見ないほどの家賃高騰を見せています。東京23区のマンション家賃はついに11万円の大台を突破し、千葉県でも2桁の上昇率を記録するなど、住居費の負担は増すばかりです。
このような状況下で、ただ家賃を支払い続けることに不安を感じるのは当然のことといえます。だからこそ、今おすすめしたいのが「自宅購入」を現実的な選択肢として視野に入れる戦略です。
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