千葉県の南海トラフ地震防災対策推進地域とは？18市町村と住宅購入前の確認ポイント
南海トラフ地震防災対策推進地域とは
南海トラフ地震防災対策推進地域とは、南海トラフ地震が発生した場合に、著しい地震災害が生じるおそれがあり、地震防災対策を推進する必要がある地域です。
千葉県内にも、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている市町村があります。
推進地域は防災対策を重点的に進める地域
推進地域は、行政、住民、事業者が平時から防災対策を進めるために指定される地域です。
地震や津波による被害が想定される地域で、避難計画、情報伝達、防災訓練、避難施設の整備などを進める必要があります。
住宅購入を検討する方にとっては、「その地域ではどのような災害リスクを確認すべきか」を知る目安になります。
千葉県では3m以上の津波が想定される地域が対象
千葉県公式情報では、県内の南海トラフ地震防災対策推進地域について、国の被害想定で3m以上の津波が想定される地域と説明されています。
つまり、千葉県内の推進地域は、主に津波リスクを意識して確認したい沿岸部の市町村と考えると分かりやすいです。
ただし、同じ市町村内でも、海からの距離、標高、地形、津波浸水想定、避難場所までの距離によって、リスクは大きく異なります。
指定地域＝住めない地域ではない
推進地域に指定されているからといって、その地域に住めないわけではありません。
住宅を購入してはいけない地域という意味でもありません。
海に近い立地には、眺望、自然環境、観光、釣り、マリンレジャー、落ち着いた住環境などの魅力があります。
一方で、津波、高潮、風害、塩害、避難経路などの確認も必要です。
メリットとリスクを両方見たうえで判断することが大切です。
指定はリスク確認と備えのきっかけ
推進地域の指定は、不安をあおるためのものではありません。
防災対策を進め、住民や事業者が備えを確認するための仕組みです。
住宅購入時には、推進地域かどうかだけで判断するのではなく、個別の物件ごとに、津波浸水想定、標高、避難場所、避難経路、建物の耐震性、地盤、液状化リスクを確認しましょう。
※画像出典：内閣府「防災情報のページ」
千葉県の南海トラフ地震防災対策推進地域18市町村
千葉県内で南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されているのは、次の18市町村です。
対象となる18市町村一覧
| 地域 | 市町村 |
|---|---|
| 東総・九十九里方面 | 銚子市、旭市、匝瑳市、山武市、大網白里市、九十九里町、横芝光町、一宮町、長生村、白子町 |
| 外房方面 | 勝浦市、鴨川市、いすみ市、御宿町 |
| 南房総・内房方面 | 館山市、富津市、南房総市、鋸南町 |
一覧で整理すると、外房、南房総、九十九里沿岸など、海に面した地域が中心であることが分かります。
郡名を含めて表記する場合は、山武郡九十九里町、山武郡横芝光町、長生郡一宮町、長生郡長生村、長生郡白子町、夷隅郡御宿町、安房郡鋸南町となります。
外房・南房総・九十九里沿岸などが中心
千葉県内の推進地域は、外房、南房総、九十九里沿岸など、太平洋側の沿岸部が中心です。
これらの地域では、南海トラフ地震だけでなく、房総沖、相模トラフ沿い、日本海溝・千島海溝沿いの地震、台風、高潮など、複数の災害リスクを考える必要があります。
住宅購入時には、南海トラフ地震の指定地域だけでなく、自治体のハザードマップを重ねて確認しましょう。
同じ市町村内でもリスクは物件ごとに異なる
推進地域に指定されている市町村でも、すべての場所が同じリスクというわけではありません。
海のすぐ近くの低地と、内陸側の高台では、津波リスクや避難のしやすさが異なります。
同じ市内でも、標高、地形、道路、避難場所までの距離によって、災害時の行動は大きく変わります。
そのため、住宅購入時には、市町村名だけでなく、物件ごとの条件を確認することが大切です。
※画像出典：内閣府「防災情報のページ」
南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域とは
南海トラフ地震防災対策推進地域の中には、津波避難対策を特に強化すべき地域として、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に指定されている地域があります。
津波避難対策を特に強化すべき地域
津波避難対策特別強化地域は、推進地域の中でも、津波からの避難対策を特に強化する必要がある地域です。
津波避難場所、避難路、津波避難ビル、高台、避難訓練、情報伝達などをより重視して確認する必要があります。
住宅購入を検討する場合は、物件の魅力だけでなく、津波発生時にどこへ、どのように避難するかを具体的に確認することが大切です。
千葉県では館山市・南房総市・鋸南町
千葉県内の南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域は、次の3市町です。
| 区分 | 市町 |
|---|---|
| 津波避難対策特別強化地域 | 館山市、南房総市、鋸南町 |
この3市町は、南房総エリアに位置し、津波避難対策を特に重視すべき地域として指定されています。
海に近い物件を検討する場合は、津波浸水想定と避難経路を必ず確認しましょう。
推進地域との違い
推進地域は、南海トラフ地震に備えて防災対策を推進する必要がある地域です。
特別強化地域は、その中でも津波避難対策を特に強化すべき地域です。
つまり、特別強化地域は推進地域よりも、津波からの避難をより強く意識して確認したい地域と考えると分かりやすいです。
ただし、特別強化地域に入っているからといって、すべての物件が同じリスクというわけではありません。
物件ごとの標高、浸水想定、避難場所までの距離を確認することが大切です。
津波避難場所・避難経路の確認が重要
特別強化地域で住宅を検討する場合は、津波避難場所や避難経路を地図上だけでなく、できれば現地でも確認しましょう。
高台まで歩けるか。
津波避難ビルは近くにあるか。
夜間でも避難できるか。
雨の日や停電時でも道が分かるか。
高齢者や子ども連れでも避難できるか。
こうした点を確認することで、物件のリスクをより具体的に判断できます。
※画像出典：内閣府「防災情報のページ」
千葉県では最大11mの津波・最大震度5強が想定されている
千葉県公式情報では、南海トラフ地震について、県内で最大11mの津波、最大震度5強の揺れが想定されています。
ただし、この数値は正しく理解する必要があります。
最大11mは県内全域という意味ではない
「最大11mの津波」と聞くと、千葉県全域に11mの津波が来るように感じるかもしれません。
しかし、これは県内で想定される最大値であり、すべての沿岸部に同じ高さの津波が来るという意味ではありません。
津波の高さや浸水範囲は、地形、海岸線の形、湾の構造、標高、堤防、震源域などによって異なります。
住宅購入時には、最大値だけで判断せず、実際の物件所在地の津波浸水想定を確認しましょう。
最大震度5強も地点により異なる
南海トラフ地震では、千葉県内で最大震度5強の揺れが想定されています。
ただし、県内すべての地点が震度5強になるわけではありません。
地盤の状態や建物の構造によって、揺れ方や被害の出方は異なります。
旧耐震の建物、劣化したブロック塀、家具固定がされていない住宅では、震度5強でも被害が出る可能性があります。
数値だけで判断せずハザードマップを見る
災害リスクを確認するときは、最大津波高や最大震度だけで判断しないことが大切です。
ハザードマップ、津波浸水想定、液状化マップ、土砂災害警戒区域、洪水浸水想定区域などを重ねて確認しましょう。
物件ごとに、どのリスクがあり、どのように備えられるかを確認することが重要です。
南海トラフ以外の災害リスクも確認する
千葉県では、南海トラフ地震だけでなく、首都直下地震、相模トラフ沿いの地震、房総沖の地震、台風、大雨、高潮、洪水、内水、液状化、土砂災害なども考える必要があります。
特に住宅購入では、一つの災害だけでなく、複数の災害リスクを総合的に確認しましょう。
指定地域で住宅購入を検討するときの考え方
推進地域や特別強化地域で住宅購入を検討する場合、指定の有無だけで判断するのではなく、物件ごとのリスクを確認することが重要です。
海からの距離だけで判断しない
海から近いか遠いかは大切な要素ですが、それだけで津波リスクを判断することはできません。
海に近くても高台にある物件と、海から少し離れていても低地にある物件では、リスクが異なる場合があります。
津波浸水想定区域、想定浸水深、標高、避難場所までの距離を確認しましょう。
標高・浸水深・避難時間を見る
津波リスクを確認するときは、次の点を確認しましょう。
- 物件の標高
- 津波浸水想定区域に入っているか
- 想定浸水深はどの程度か
- 避難場所まで徒歩で何分か
- 避難経路に危険箇所がないか
- 夜間や悪天候でも避難できるか
数字や地図だけでなく、実際の生活をイメージすることが大切です。
車ではなく徒歩避難を前提に考える
津波避難では、原則として徒歩での避難を考える必要があります。
地震後は、道路の渋滞、信号停止、道路損傷、橋の通行止め、落下物などで、車が使えない可能性があります。
普段は車で移動する地域でも、津波避難では徒歩で高台や避難場所へ向かえるかを確認しましょう。
夜間・悪天候・高齢者や子ども連れの避難も考える
災害は、昼間の晴れた日に起きるとは限りません。
夜間、雨、強風、停電時に避難しなければならない可能性があります。
高齢者、小さな子ども、ペットがいる家庭では、避難に時間がかかる場合もあります。
住宅購入時には、家族構成に合わせて避難のしやすさを確認しましょう。
物件価格や眺望と防災性のバランスを見る
海に近い物件は、眺望や開放感が魅力です。
一方で、津波や塩害、風害、高潮、避難経路といった確認事項も増えます。
価格や眺望だけで判断せず、防災性とのバランスを見て検討することが大切です。
住宅購入前に確認したい資料
推進地域や沿岸部で住宅を検討する場合、複数の資料を確認しましょう。
一つの資料だけでは分からないリスクもあります。
千葉県の津波浸水想定
千葉県では、最大クラスの津波が沿岸に到達した場合の浸水域や浸水深を示す津波浸水想定を公表しています。
沿岸部で住宅を検討する場合は、物件所在地が津波浸水想定区域に入っているか、想定浸水深がどの程度かを確認しましょう。
ちば情報マップ
ちば情報マップでは、千葉県内のさまざまな地図情報を確認できます。
南海トラフ地震の津波浸水図を確認できるため、物件所在地のリスクを具体的に見る際に役立ちます。
各市町村のハザードマップ
市町村ごとのハザードマップでは、津波、洪水、土砂災害、避難場所、避難経路などが整理されています。
物件がある市町村の公式ハザードマップを確認しましょう。
市町村のマップは、地域の避難所や避難ルートを確認するうえで特に重要です。
国土交通省ハザードマップポータルサイト
国土交通省のハザードマップポータルサイトでは、洪水、土砂災害、高潮、津波などのリスクを重ねて確認できます。
住宅購入前に、物件所在地を入力して確認しておくとよいでしょう。
重要事項説明で確認される災害リスク
不動産取引では、重要事項説明で、一定の災害リスクに関する説明が行われます。
ただし、重要事項説明だけに頼るのではなく、購入検討の早い段階でハザードマップや自治体情報を確認しておくことが大切です。
気になる点は、不動産会社へ早めに確認しましょう。
戸建購入で確認したいポイント
戸建を購入する場合は、立地だけでなく、建物そのものの耐震性や敷地条件も確認しましょう。
建物の耐震基準
中古戸建では、建築時期が重要です。
1981年6月以降の新耐震基準かどうかを確認しましょう。
木造住宅では、2000年の基準改正も意識したいポイントです。
建築年月だけでなく、建築確認日、検査済証、増改築履歴、耐震診断・耐震補強の有無も確認しましょう。
地盤・液状化リスク
沿岸部や低地、河川沿い、埋立地では、液状化リスクも確認が必要です。
新築戸建では、地盤調査報告書や地盤改良の有無を確認しましょう。
中古戸建では、地盤資料が残っていないこともあるため、自治体の液状化マップや周辺の地形も確認したいところです。
ブロック塀・擁壁・接道
地震時には、古いブロック塀や劣化した擁壁が危険になることがあります。
敷地内や隣地境界のブロック塀、擁壁の状態、ひび割れ、傾き、排水の状況を確認しましょう。
また、接道状況や道路幅員は、避難や緊急車両の通行にも関係します。
避難場所までの徒歩ルート
戸建では、避難場所まで実際に歩いてみることをおすすめします。
坂道、橋、踏切、狭い道路、ブロック塀の多い道、夜間に暗い道がないか確認しましょう。
津波避難では、車ではなく徒歩で避難できるかが重要です。
防災備蓄を置くスペース
水、食料、簡易トイレ、防災用品を置くスペースも、住まい選びの視点になります。
玄関収納、パントリー、納戸、階段下収納、床下収納などがあると、防災備蓄を管理しやすくなります。
海に近い地域では、避難用の持ち出し袋を玄関近くに置けるかも考えておきましょう。
マンション購入で確認したいポイント
マンションを購入する場合は、専有部分だけでなく、共用部分や管理組合の防災体制も確認しましょう。
津波浸水想定区域内かどうか
沿岸部のマンションでは、津波浸水想定区域内かどうかを確認しましょう。
浸水想定区域内であっても、階数、建物構造、避難場所、周辺の標高によって判断は変わります。
低層階の場合は浸水リスク、高層階の場合はエレベーター停止や在宅避難の負担も考える必要があります。
低層階・高層階それぞれの注意点
低層階は、階段移動がしやすい一方、津波や洪水、高潮による浸水リスクを確認する必要があります。
高層階は、浸水リスクを避けやすい場合がある一方、停電時にエレベーターが止まると、移動や水の運搬が大きな負担になります。
階数ごとのメリットと注意点を整理して検討しましょう。
エレベーター停止時の生活
地震や停電でエレベーターが停止すると、高層階では外出や避難が難しくなることがあります。
水、食料、簡易トイレ、照明、通信手段を住戸内に備えておく必要があります。
マンション購入時には、エレベーターの復旧体制や非常用電源の有無も確認したいところです。
管理組合の防災体制
マンションでは、管理組合の防災体制が重要です。
防災マニュアル、避難訓練、備蓄倉庫、非常用発電機、非常用給水設備、掲示板や連絡体制などを確認しましょう。
管理規約、重要事項調査報告書、総会議事録などから分かることもあります。
非常用電源・備蓄倉庫・避難計画
非常用電源があるか、どの設備に使われるのかも確認しましょう。
非常用電源があっても、全住戸の電気をまかなえるわけではないことが多いため、過度に期待しすぎないことも大切です。
備蓄倉庫や避難計画の有無も確認し、災害時にマンション全体でどのように対応するかを把握しておきましょう。
市原市・千葉市で住宅購入する場合はどう考える？
市原市・千葉市は、千葉県公式サイトに掲載されている南海トラフ地震防災対策推進地域18市町村には含まれていません。
ただし、推進地域ではないから災害リスクを確認しなくてよい、という意味ではありません。
市原市・千葉市は推進地域18市町村には含まれていない
千葉県内の推進地域18市町村には、市原市と千葉市は含まれていません。
そのため、南海トラフ地震防災対策推進地域という意味では、市原市・千葉市は対象外です。
ただし、災害リスクは南海トラフ地震だけではありません。
推進地域ではなくても災害確認は必要
市原市・千葉市で住宅購入を検討する場合も、ハザードマップの確認は必要です。
東京湾沿岸の津波・高潮、河川の洪水、内水、液状化、土砂災害、首都直下地震、相模トラフ沿いの地震など、複数のリスクを確認しましょう。
南海トラフだけでなく首都直下地震・相模トラフも見る
千葉県で住宅購入を検討するなら、南海トラフ地震だけでなく、首都直下地震や相模トラフ沿いの地震も確認する必要があります。
市原市・千葉市では、東京湾岸や低地、河川沿い、埋立地などで、液状化や浸水リスクを確認したい地域があります。
東京湾岸・河川・低地・液状化も確認
市原市では、内房沿岸、河川、低地、工業地帯周辺などの災害リスクを確認しましょう。
千葉市では、湾岸部、埋立地、高潮、内水、洪水、液状化を確認することが大切です。
推進地域に入っているかどうかだけではなく、実際の物件所在地ごとに複数の災害リスクを重ねて見ることが重要です。
複数の災害リスクを重ねて見る
住まい選びでは、津波だけでなく、洪水、内水、高潮、土砂災害、液状化、地震時の建物被害、停電・断水時の生活継続も考えましょう。
一つのリスクだけで判断するのではなく、複数のリスクを重ねて確認することで、より現実的な判断ができます。
指定地域だから買わない、ではなく確認して判断する
推進地域や特別強化地域に指定されている地域で住宅を検討する場合、「指定地域だから買わない」と単純に判断する必要はありません。
ただし、確認すべきことは増えます。
災害リスクゼロの土地は少ない
日本で住宅を購入する場合、地震、台風、大雨、津波、土砂災害、液状化など、何らかの災害リスクを考える必要があります。
災害リスクが完全にゼロの土地は多くありません。
重要なのは、リスクを知らずに購入することを避けることです。
避けるリスク・備えるリスク・許容するリスク
災害リスクは、次のように分けて考えると整理しやすくなります。
避けるべきリスク。
備えれば暮らせるリスク。
家族構成や予算を踏まえて許容するリスク。
たとえば、津波浸水想定区域に入っている物件でも、標高、階数、避難場所、避難経路、家族構成によって判断は変わります。
価格・眺望・海近立地と防災性のバランス
海に近い物件には、眺望、開放感、自然環境などの魅力があります。
一方で、津波、高潮、塩害、風害、避難経路などの確認が必要です。
価格や眺望だけでなく、防災性とのバランスを見て判断しましょう。
火災保険・地震保険も確認する
災害リスクがある物件を検討する場合は、火災保険や地震保険も確認しましょう。
津波、地震、火災、液状化、水災など、どの被害がどの保険で補償されるのかを確認することが大切です。
保険料や補償内容は、物件や保険会社によって異なります。
購入前に比較・確認しておきましょう。
よくある質問
千葉県の推進地域はどこですか？
千葉県の南海トラフ地震防災対策推進地域は、銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、山武市、いすみ市、大網白里市、九十九里町、横芝光町、一宮町、長生村、白子町、御宿町、鋸南町の18市町村です。
特別強化地域はどこですか？
千葉県内の南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域は、館山市、南房総市、鋸南町です。
津波避難対策を特に強化すべき地域として指定されています。
推進地域と特別強化地域は何が違いますか？
推進地域は、南海トラフ地震に備えて防災対策を推進する必要がある地域です。
特別強化地域は、その中でも津波避難対策を特に強化すべき地域です。
千葉県では、館山市・南房総市・鋸南町が特別強化地域に指定されています。
推進地域に指定されると住宅購入に制限がありますか？
推進地域に指定されていること自体で、住宅購入が禁止されるわけではありません。
ただし、津波浸水想定、避難経路、標高、建物の耐震性、液状化リスクなどを確認することが重要です。
市原市や千葉市は推進地域ですか？
市原市・千葉市は、千葉県の南海トラフ地震防災対策推進地域18市町村には含まれていません。
ただし、推進地域ではないから安全という意味ではありません。
市原市・千葉市でも、津波、高潮、液状化、洪水、内水、首都直下地震、相模トラフ沿いの地震などを確認する必要があります。
推進地域の物件は買わない方がよいですか？
一律に買わない方がよいとはいえません。
推進地域に指定されている市町村でも、物件ごとに標高、浸水想定、避難場所、建物の状態は異なります。
リスクを確認したうえで、避ける・備える・許容するという視点で判断することが大切です。
ハザードマップで何を確認すればよいですか？
津波浸水想定区域、想定浸水深、避難場所、避難経路、標高、土砂災害警戒区域、洪水浸水想定区域、高潮、内水、液状化などを確認しましょう。
一つの災害だけでなく、複数の災害リスクを重ねて確認することが重要です。
海が近い物件を買うときの注意点は？
海が近い物件では、津波、高潮、塩害、風害、避難経路を確認しましょう。
眺望や開放感は魅力ですが、災害時にどこへ避難するか、徒歩で高台や避難場所へ行けるかを事前に確認することが大切です。
マンションの上階なら津波リスクは気にしなくてよいですか？
上階であっても、津波リスクをまったく気にしなくてよいわけではありません。
建物周辺が浸水すると、エレベーター停止、電気・水道・排水設備への影響、周辺道路の通行支障、生活物資の不足などが起きる可能性があります。
上階避難が可能か、管理組合の防災体制があるかも確認しましょう。
指定地域の物件は保険料や住宅ローンに影響しますか？
災害リスクや物件条件によって、火災保険・地震保険の内容や保険料、住宅ローン審査、将来の売却時の説明に影響する可能性があります。
具体的な影響は物件、金融機関、保険会社によって異なります。
購入前に確認しましょう。
まとめ
千葉県内には、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている18市町村があります。
対象は、銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、山武市、いすみ市、大網白里市、九十九里町、横芝光町、一宮町、長生村、白子町、御宿町、鋸南町です。
また、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域として、館山市、南房総市、鋸南町が指定されています。
推進地域や特別強化地域に指定されていることは、住宅を購入してはいけないという意味ではありません。
ただし、津波浸水想定、標高、避難場所、避難経路、建物の耐震性、液状化リスクなどを、より丁寧に確認する必要があります。
千葉県では、南海トラフ地震について最大11mの津波、最大震度5強の揺れが想定されています。
ただし、県内全域に11mの津波が来るという意味ではなく、津波高や浸水深は地域ごとに異なります。
住宅購入時には、千葉県の津波浸水想定、ちば情報マップ、各市町村のハザードマップ、国土交通省ハザードマップポータルサイトを確認しましょう。
市原市・千葉市は、千葉県の推進地域18市町村には含まれていません。
しかし、推進地域ではないから災害リスクを確認しなくてよいわけではありません。
市原市・千葉市でも、津波、高潮、液状化、洪水、内水、土砂災害、首都直下地震、相模トラフ沿いの地震などを確認することが大切です。
災害リスクがゼロの土地は多くありません。
大切なのは、リスクを知らずに購入することを避けることです。
指定地域かどうかだけで判断せず、物件ごとの標高、浸水想定、避難しやすさ、建物の状態を確認し、家族に合った住まい選びを進めましょう。
参考情報
確認日：2026年6月9日
- 千葉県「南海トラフ地震臨時情報」
- 内閣府「南海トラフ地震防災対策」
- 内閣府「南海トラフ地震防災対策推進地域指定市町村一覧」
- 内閣府「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」
- 千葉県「ちば情報マップ」
- 千葉県「津波浸水想定」
- 国土交通省「ハザードマップポータルサイト」
- 市原市「防災マップ」
- 千葉市「地震・風水害ハザードマップ」
- 館山市「津波避難計画」
- 南房総市「防災マップ」
- 鋸南町「防災マップ」
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千葉県で住宅購入を検討する場合、物件価格や間取りだけでなく、ハザードマップ、津波浸水想定、液状化リスク、建物の耐震性、避難経路、周辺の生活環境も確認することが大切です。
推進地域や特別強化地域に指定されているかどうかだけでなく、個別の物件ごとの標高、浸水想定、避難しやすさ、建物の状態を確認しながら判断することが重要です。
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