フラット35｜2026年6月の実行金利
2026年6月のフラット35実行金利が発表され、前月から0.50％上昇する大幅な引き上げとなりました。
[融資率9割以内・新機構団信付の場合]
・返済期間21年〜35年：3.210%（前月比 +0.50%）
・返済期間20年以下：2.890%（前月比 +0.50%）
フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する全期間固定金利の住宅ローンです。安定した収入があれば、契約社員やアルバイト、パート社員の方も融資を受けることが可能です。
注意事項として、フラット35を利用するには適合証明書が取得できる物件である必要があります。そのため、購入を検討している物件によっては、フラット35を利用できない場合があります。
金利上昇の背景と市場動向
2026年6月のフラット35実行金利が上昇した主な背景には、長期金利の上昇があります。フラット35のような全期間固定型住宅ローンは、変動金利よりも長期金利の影響を受けやすく、特に新発10年国債利回りの動きが重要な目安になります。
2026年5月には、新発10年国債利回りが一時2.8％まで上昇し、1996年以来の高水準となりました。日銀の追加利上げ観測やインフレ懸念、財政悪化への警戒感などを背景に長期金利が大きく上昇したことで、フラット35の資金調達コストにも上昇圧力がかかり、6月の実行金利に反映されたと考えられます。
つまり、今回の上昇はフラット35だけの個別要因ではなく、住宅ローンの固定金利全体が上がりやすい市場環境になっていることが背景にあります。
※新発10年国債利回りとは、日本政府が新しく発行する「満期10年の国債」に投資した場合の利回りのことです。日本の長期金利の代表的な指標とされており、フラット35のような全期間固定型住宅ローンの金利にも影響を与えます。一般的に、新発10年国債利回りが上昇すると、固定金利型の住宅ローン金利も上がりやすくなります。
フラット35 2026年6月の実行金利
融資率9割以内・新機構団信加入
Aタイプ
※融資手数料は融資額の2.2%(税込)で、毎月の返済額を抑えたい方向けです。
・借入期間20年以下：2.890%
・借入期間21年以上35年以下：3.210%
Bタイプ
※融資手数料は一律165,000円(税込)で、初期費用を抑えたい方向けです。
・借入期間20年以下：3.090%
・借入期間21年以上35年以下：3.410%
融資率9割超・新機構団信加入
Aタイプ
※融資手数料は融資額の2.2%(税込)で、毎月の返済額を抑えたい方向けです。
・借入期間20年以下：3.000%
・借入期間21年以上35年以下：3.320%
Bタイプ
※融資手数料は一律165,000円(税込)で、初期費用を抑えたい方向けです。
・借入期間20年以下：3.200%
・借入期間21年以上35年以下：3.520%
フラット35｜返済金額の例
融資率9割以内・金利3.210％・借入金額2,500万円・借入期間35年・ボーナス返済無しの場合
・毎月返済金額：99,166円
・総返済額：41,649,854円
フラット35｜年収別 借入可能金額
融資率9以内・金利3.210％・借入期間35年の場合
・年収250万円→1,575万円（年収の約6.30倍）
・年収300万円→1,890万円（年収の約6.30倍）
・年収350万円→2,205万円（年収の約6.30倍）
・年収400万円→2,941万円（年収の約7.35倍）
・年収450万円→3,308万円（年収の約7.35倍）
・年収500万円→3,676万円（年収の約7.35倍）
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