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中古戸建や中古マンションを見学していると、室内にはいろいろな設備があります。

エアコン、照明、給湯器、ガスコンロ、食洗機、浴室乾燥機、温水洗浄便座、インターホン。

内見時にそれらが付いていると、つい「このまま使えるもの」と思ってしまうことがあります。

ところが、中古住宅の売買では、内見時に見えていたものがすべて引渡し後も残るとは限りません。

売主が撤去する設備もあります。

残るけれど古い設備もあります。

見た目はきれいでも、実は一部に不具合がある設備もあります。

その確認に使われるのが「付帯設備表」です。

付帯設備表は、中古住宅売買において、引き渡す設備の有無や状態を確認するための大切な書類です。

買主にとっては、入居後の「あると思っていたのにない」「使えると思っていたのに壊れていた」を防ぐための書類です。

売主にとっても、引渡し後に「そんな説明は聞いていない」と言われないようにするための大切な確認資料になります。

この記事では、付帯設備表の役割、買主・売主が確認したいポイント、物件状況報告書との違い、契約不適合責任との関係まで、実務目線で整理します。

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付帯設備表は「引き渡す設備の状態」を確認するための書類

付帯設備表とは、売買対象となる不動産に付いている設備について、引渡し時に残るもの、撤去するもの、故障や不具合の有無などを確認するための一覧表です。

たとえば、次のような設備が確認対象になります。

  • 給湯器
  • キッチン設備
  • ガスコンロ・IHクッキングヒーター
  • 食洗機
  • 換気扇・レンジフード
  • 浴室乾燥機
  • 温水洗浄便座
  • エアコン
  • 照明器具
  • インターホン
  • 網戸
  • 雨戸・シャッター
  • 物干し
  • カーテンレール
  • 庭木・物置・カーポートなど

書式によって項目は異なりますが、基本的な目的は同じです。

その設備があるのか。

引渡し時に残るのか。

故障しているのか。

売主が把握している不具合があるのか。

こうした点を、売買契約の前後で確認できるようにするための書類です。

付帯設備表は、法律上すべての取引で必ず作成しなければならない書類というよりも、中古住宅売買の実務で非常に重要な確認書類と考えると分かりやすいです。

売買契約書に添付されたり、契約時に買主・売主が内容を確認したりすることが多く、後日のトラブル防止に役立ちます。

なぜ中古住宅売買で付帯設備表が大切なのか

新築住宅であれば、設備も新しい状態で引き渡されることが一般的です。

一方、中古住宅ではそうはいきません。

築年数が経っている物件では、給湯器が10年以上前のものだったり、エアコンが古かったり、食洗機や浴室乾燥機の動作に不安があったりすることがあります。

売主は普通に使っていたつもりでも、買主が入居して使い始めたら不具合に気づくこともあります。

たとえば、次のようなケースです。

  • エアコンが残ると思っていたら、引渡し前に撤去されていた
  • 照明器具が付いていると思っていたら、売主が持っていった
  • 給湯器は使えると聞いていたが、お湯の温度が安定しない
  • 食洗機が付いていたが、実際には長年使っていなかった
  • 温水洗浄便座のリモコンがなかった
  • インターホンの録画機能が使えなかった
  • 網戸が破れていたが、内見時には気づかなかった

小さなことに見えても、入居直後に起きると負担になります。

引っ越し、家具の搬入、電気・ガス・水道の開始、住宅ローンの支払いなどが重なる時期に、設備トラブルまで出てくると、買主のストレスは大きくなります。

売主側も、説明が足りなかったことで引渡し後に連絡が続くのは避けたいところです。

付帯設備表は、こうした「言った・言わない」を減らすための書類です。

中古住宅は、設備の状態に個体差があります。

だからこそ、契約前にできるだけ具体的に確認しておくことが大切です。

付帯設備表と物件状況報告書の違い

中古住宅の売買では、付帯設備表とあわせて「物件状況報告書」や「告知書」と呼ばれる書類を確認することがあります。

名前が似ているわけではありませんが、どちらも売主が物件の状態を伝える書類なので、混同されることがあります。

大まかに分けると、次のような違いがあります。

付帯設備表は、主に設備の状態を確認する書類です。

エアコン、給湯器、照明、キッチン設備、浴室設備、トイレ設備、インターホンなどについて、有無や故障の有無、撤去・残置の予定を確認します。

一方、物件状況報告書は、建物や土地全体の状況を確認する書類です。

雨漏り、シロアリ被害、給排水管の故障、建物の傾き、増改築、境界、越境、近隣トラブル、過去の浸水、事件・事故の有無など、物件そのものに関する情報を整理します。

つまり、付帯設備表は「設備の一覧表」、物件状況報告書は「物件全体の告知書」に近いイメージです。

どちらか一方だけ見れば十分というものではありません。

中古戸建や中古マンションを購入するときは、売買契約書、重要事項説明書、物件状況報告書、付帯設備表をあわせて確認することで、物件の状態をより立体的に把握できます。

買主が付帯設備表で確認したいこと

買主が付帯設備表を見るときは、単に「設備があるか」だけでなく、内見時に見た状態と表の内容が合っているかを確認することが大切です。

特に確認したいのは、次のような点です。

  • その設備は引渡し時に残るのか
  • 売主が撤去する予定はないか
  • 故障あり・故障なしの記載はどうなっているか
  • 使用していない設備が含まれていないか
  • リモコンや付属品は残るのか
  • 取扱説明書や保証書はあるのか
  • 内見時に見た設備と記載内容が一致しているか
  • 古い設備について、買主側で交換を見込む必要があるか

たとえば、エアコンが室内に付いていても、売主が引越し時に持っていく予定であれば、引渡し後には残りません。

照明器具も同じです。

内見時に部屋を明るくしていた照明が、売主の所有物として撤去される場合があります。

また、設備が残る場合でも、「使える状態」とは限りません。

付帯設備表に故障の有無が記載されている場合は、その内容を確認します。

ただし、「故障なし」と書かれていても、古い設備であれば将来の故障リスクはあります。

中古住宅の設備は、新品保証付きの設備とは違います。

買主としては、「残るかどうか」と「どの程度期待してよい設備なのか」を分けて考えるとよいでしょう。

気になる設備があれば、契約前に仲介会社へ確認し、必要に応じて現地で動作確認を行うことも検討します。

売主が付帯設備表を書くときに注意したいこと

売主が付帯設備表を書くときは、分かる範囲で正直に記載することが大切です。

中古住宅の設備は、年数が経っていることも多く、すべてが新品同様に動くわけではありません。

だからといって、不具合をあいまいにしたまま引き渡すと、後日のトラブルにつながることがあります。

売主が確認したいのは、次のような点です。

  • 現在も使用している設備か
  • 使っていない設備はないか
  • 不具合や異音、動作不良はないか
  • 撤去する設備と残す設備を分けているか
  • リモコンや付属品がそろっているか
  • 取扱説明書や保証書が残っているか
  • 引渡しまでに撤去するものを明確にしているか
  • 「古いけれど一応動く」設備をどう記載するか

特に迷いやすいのは、「古いけれど今は動いている設備」です。

たとえば、15年前のエアコンが一応動いている場合、売主としては「故障なし」と考えるかもしれません。

一方で、買主は入居後もしばらく問題なく使えると期待するかもしれません。

このような温度差がトラブルにつながります。

古い設備については、「現在は使用可能だが年数が経過している」「動作確認はしているが性能保証まではできない」といった形で、仲介会社と相談しながら記載内容を整理するとよいでしょう。

売主が知っている不具合は、隠さず伝えることが大切です。

最初に伝えておけば、買主は交換費用を見込んだうえで判断できます。

後から分かる方が、かえって大きなトラブルになりやすいものです。

特にトラブルになりやすい設備

中古住宅でトラブルになりやすい設備には、いくつか共通点があります。

ひとつは、使用頻度が高い設備です。

もうひとつは、故障すると生活にすぐ影響する設備です。

代表的なものを見ていきましょう。

給湯器は、入居直後に不具合が出ると生活への影響が大きい設備です。

お湯が出ない、追い焚きができない、温度が安定しないといった問題があると、すぐに対応が必要になります。

製造年や交換時期も確認しておきたいところです。

エアコンもよく確認したい設備です。

残るのか、撤去されるのか。

冷房・暖房は効くのか。

リモコンはあるのか。

古いエアコンの場合は、入居後に買主が交換する前提で考えた方がよいこともあります。

キッチンまわりでは、ガスコンロ、IHクッキングヒーター、食洗機、換気扇、レンジフードなどが確認対象になります。

食洗機は、見た目は付いていても長年使っていない場合があります。

浴室では、浴室乾燥機、換気扇、追い焚き機能などを見ておきたいところです。

トイレでは、温水洗浄便座の動作やリモコンの有無も確認します。

インターホンは、録画機能やモニターの映り方が気になることがあります。

照明器具は、残ると思い込みやすい設備です。

売主が持っていく予定かどうかを確認しておきましょう。

網戸、雨戸、シャッター、物干し、カーテンレールなどは、見落としやすい部分です。

中古戸建では、物置、カーポート、庭木、外水栓、門扉など、屋外の設備も確認が必要です。

「細かいことだから」と思って確認を省くと、入居後に気になることがあります。

付帯設備表は、こうした細かな設備を整理するための書類でもあります。

中古戸建と中古マンションで確認ポイントは少し違う

付帯設備表で確認する内容は、中古戸建と中古マンションで少し違います。

中古戸建では、建物の内側だけでなく、屋外の設備も確認対象になりやすいです。

たとえば、次のようなものです。

  • 門扉
  • フェンス
  • カーポート
  • 物置
  • 庭木
  • 外水栓
  • 雨戸・シャッター
  • 太陽光発電設備
  • 浄化槽
  • 井戸
  • テレビアンテナ
  • 外部照明

市原市や千葉市周辺では、郊外型の戸建、敷地の広い住宅、庭付き住宅、浄化槽付き物件などもあります。

その場合、室内設備だけでなく、屋外設備や敷地内の付属物も確認しておきたいところです。

一方、中古マンションでは、専有部分と共用部分を分けて考える必要があります。

室内の給湯器、キッチン設備、浴室設備、トイレ、エアコン、照明などは専有部分として確認することが多いです。

ただし、玄関ドア、窓サッシ、バルコニー、配管、共用設備に関係する部分は、管理規約や管理組合のルールが関係することがあります。

たとえば、窓サッシを勝手に交換できるか、給湯器の交換に管理組合のルールがあるか、エアコンの室外機置場に制限があるかなどです。

中古マンションでは、付帯設備表だけでなく、重要事項説明書、管理規約、使用細則、長期修繕計画、管理に係る重要事項調査報告書などもあわせて確認します。

契約不適合責任と付帯設備表の関係

付帯設備表を見るときに気になるのが、入居後に設備の不具合が見つかった場合、売主に対応してもらえるのかという点です。

ここは、少し慎重に考える必要があります。

民法では、引き渡された目的物が契約内容に適合しない場合、買主が売主に対して追完請求などを行うことができる規律があります。

ただし、不動産売買では、実際にどこまで売主が責任を負うかは、売買契約書や特約の内容によって変わります。

特に設備については、建物本体とは別に、責任期間を短く定めたり、設備については免責としたりする契約もあります。

そのため、「付帯設備表に故障なしと書いてあるから、必ず売主に修理してもらえる」とは言い切れません。

反対に、「中古だから何が壊れていても一切何も言えない」とも限りません。

大切なのは、契約前に次の点を確認しておくことです。

  • 設備について売主が責任を負う期間はあるか
  • 設備の契約不適合責任は免責されているか
  • 故障があった場合の連絡先や対応方法はどうなっているか
  • 売買契約書の特約にどのような記載があるか
  • 付帯設備表の記載と契約書の内容に矛盾がないか

契約不適合責任は、法律だけを見て一律に判断するものではありません。

個別の売買契約書、特約、取引条件、売主が宅建業者か個人かなどによって扱いが変わります。

不明な点があれば、契約前に仲介会社へ確認し、必要に応じて専門家へ相談することが大切です。

契約前・引渡し前・引渡し後で確認したいこと

付帯設備表は、契約時だけ見ればよい書類ではありません。

契約前、引渡し前、引渡し後で、それぞれ確認したいことがあります。

契約前には、内見時に見た設備と付帯設備表の内容を照らし合わせます。

気になる設備があれば、現地で動作確認できるか相談します。

エアコン、給湯器、食洗機、浴室乾燥機、インターホンなどは、できる範囲で状態を確認しておくと安心です。

契約時には、売買契約書、重要事項説明書、物件状況報告書、付帯設備表をあわせて確認します。

設備についての責任期間や免責の有無、撤去するもの・残すものが契約内容と合っているかを見ます。

引渡し前には、契約後に設備の状態が変わっていないか確認します。

売主が撤去する予定の設備がきちんと撤去されているか。

残す予定の設備がそのまま残っているか。

引渡しまでの間に故障が発生していないか。

こうした点を確認します。

引渡し後に不具合に気づいた場合は、早めに仲介会社へ連絡します。

時間が経ってからだと、引渡し前からの不具合なのか、引渡し後に発生した不具合なのか判断しにくくなることがあります。

入居後は忙しい時期ですが、気になる点があれば早めに相談することが大切です。

千葉市・市原市で中古住宅を購入する方へ

千葉市・市原市周辺で中古住宅を購入する場合も、付帯設備表の確認は大切です。

この地域では、新築戸建だけでなく、中古戸建、リフォーム済戸建、リノベーションマンションなど、さまざまな選択肢があります。

リフォーム済みやリノベーション済みの物件では、内装がきれいに見えるため、設備もすべて新しいように感じることがあります。

しかし、物件によっては、交換された設備と既存のまま残っている設備が混在していることがあります。

キッチンや浴室は交換済みでも、給湯器は既存のままというケースもあります。

エアコンや照明は、販売用に設置されているものではなく、売主が撤去する予定の場合もあります。

中古戸建では、屋外設備も確認しておきたいところです。

カーポート、物置、庭木、外水栓、雨戸、シャッター、テレビアンテナ、浄化槽などは、生活に関わる部分です。

市原市のようにエリアによって敷地条件や設備状況が異なる地域では、室内だけでなく屋外も含めて確認しておくと安心です。

中古マンションでは、専有部分の設備と管理組合のルールを分けて確認します。

リノベーション済みマンションでも、配管や共用部分、サッシ、バルコニーなどは自由に変更できない部分があります。

「きれいに見えるから大丈夫」と思い込まず、付帯設備表、物件状況報告書、重要事項説明書をあわせて確認することが大切です。

まとめ|付帯設備表は、入居後の「こんなはずでは」を防ぐための書類

付帯設備表は、中古戸建や中古マンションの売買で、引き渡す設備の状態を確認するための大切な書類です。

エアコン、給湯器、照明、キッチン設備、浴室設備、インターホンなど、入居後すぐに使う設備について、残るのか、撤去されるのか、不具合があるのかを確認できます。

買主にとっては、入居後の「こんなはずでは」を防ぐための書類です。

売主にとっても、知っている不具合や撤去予定を明確にしておくことで、引渡し後のトラブルを防ぎやすくなります。

ただし、付帯設備表だけで全てが判断できるわけではありません。

物件状況報告書、売買契約書、重要事項説明書、特約の内容もあわせて確認する必要があります。

設備の契約不適合責任についても、契約書や特約によって扱いが変わるため、気になる点は契約前に確認しておきましょう。

中古住宅は、ひとつひとつ状態が違います。

だからこそ、書類を丁寧に確認することが、安心して購入・売却を進める第一歩になります。

参考情報

確認日:2026年6月14日

  • e-Gov法令検索「民法」
  • 全宅連「付帯設備表(区分所有建物)」
  • 全宅連「ハトサポWeb書式作成システム」
  • 国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」
  • 全日本不動産協会 不動産保証協会「売主情報の確認編② 付帯設備表から残置物状況一覧表へ」

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