市原市の木造住宅耐震改修工事補助金とは｜最大115万円・対象条件・申請の流れを解説
はじめに
木造住宅の耐震診断を受けて、「耐震性が不足している可能性があります」と言われたとき、多くの方が次に気になるのは工事費用だと思います。
耐震改修は、壁の補強、接合部の補強、基礎の補修、屋根の軽量化など、建物の状態によって工事内容が変わります。
そのため、「どのくらい費用がかかるのか」「市の補助金は使えるのか」「自己負担はいくらになるのか」がわからないと、なかなか次の判断に進めません。
市原市では、木造住宅の耐震改修を進めるため、一定の条件を満たす住宅について、耐震改修工事費の一部を補助する制度を設けています。
ただし、この補助金は「古い木造住宅なら誰でも使える」「工事費の8割が必ず補助される」という制度ではありません。
対象となる住宅、対象者、対象工事、申請のタイミング、工事業者、補助対象経費など、確認すべき条件があります。
この記事では、市原市の木造住宅耐震改修工事補助金について、最大115万円の基本上限、一定条件を満たす場合の125万円上限、申請から工事までの流れ、代理受領制度、中古戸建購入や相続した実家で確認したいポイントを整理します。
市原市の木造住宅耐震改修工事補助金とは
耐震診断後に工事へ進むための補助制度
市原市の木造住宅耐震改修工事補助金は、耐震性が不足すると判断された木造住宅について、耐震改修工事を行う場合に工事費の一部を補助する制度です。
市原市の耐震化支援は、大まかに見ると次のような流れで進みます。
まず、無料耐震相談会で図面をもとに簡易的な確認を行います。
その結果、耐震性に不安があると判断された場合は、現地耐震診断へ進みます。
現地耐震診断では、建築士が実際に自宅を確認し、建物の耐震性や補強内容案、概算工事費などを整理します。
その後、耐震改修工事を行う段階で関係してくるのが、今回扱う耐震改修工事補助金です。
つまり、無料相談会や耐震診断は「確認する制度」、耐震改修工事補助金は「実際に工事へ進むときの費用負担を軽くする制度」と考えるとわかりやすいです。
工事費の5分の4、最大115万円が基本
市原市の木造住宅耐震改修工事補助金では、一般耐震改修工事について、補助対象経費の5分の4が補助されます。
上限額は、基本的に115万円です。
パンフレットなどでは、「対象工事費の最大8割、上限115万円」という形で案内されています。
ここで注意したいのは、補助されるのは「対象となる耐震改修工事費」に対してであることです。
住宅全体のリフォーム費用すべてが対象になるわけではありません。
たとえば、キッチン交換、浴室交換、内装リフォーム、外壁の美装工事などは、耐震性能の向上に直接関係しない場合、補助対象外となる可能性があります。
一定条件を満たす場合は最大125万円となる場合がある
一般耐震改修工事の上限は115万円が基本ですが、一定の条件を満たす場合は上限が125万円となることがあります。
市原市の要綱では、申請者が補助金交付申請日に65歳以上であり、世帯平均月収が214,000円以下である場合、上限額が125万円とされています。
ただし、「65歳以上なら必ず125万円」という意味ではありません。
年齢だけでなく、世帯平均月収などの条件を満たす必要があります。
対象になるかどうかは、市原市へ確認しましょう。
補助金は工事後に受け取るのが基本
補助金は、原則として工事が終わり、完了報告や検査などを経てから交付されます。
つまり、補助金があるからといって、最初から工事費全額を用意しなくてよいとは限りません。
工事業者への支払い時期、補助金が入金される時期、自己資金やローンの準備をあらかじめ確認しておく必要があります。
ただし、市原市には代理受領制度があります。
代理受領制度を利用できる場合は、補助金相当額を工事業者が受け取り、申請者は差額分を支払う形にできることがあります。
この制度については後ほど詳しく説明します。
無料相談会・現地耐震診断・耐震改修工事の違い
無料相談会は図面をもとにした入口
市原市の無料耐震相談会は、木造住宅の耐震性を確認する入口です。
図面をもとに、建築士が専用ソフトを使って簡易的に耐震性を確認します。
相談時間の目安は約60分で、市役所や公民館などで実施されます。
この相談会だけで、正確な工事内容や補助金額が決まるわけではありません。
あくまで、「自宅の耐震性を詳しく確認した方がよいか」を知るための最初の機会です。
現地耐震診断は建物を詳しく確認する段階
無料耐震相談会で耐震性がないと判断された場合、次のステップとして現地耐震診断を受けられます。
現地耐震診断では、市原市耐震改修促進協議会から派遣された耐震診断士が自宅を訪問し、建物の外部、室内、屋根裏、基礎、壁の配置、筋交い、劣化状況などを確認します。
この診断により、現在の耐震性、補強内容案、概算工事費、市の補助金の概算などがわかります。
耐震改修工事を検討するうえで、現地耐震診断の結果は大切な判断材料になります。
耐震設計で具体的な工事内容を決める
現地耐震診断の結果をもとに、実際に工事を行う場合は耐震設計へ進みます。
耐震設計では、どこをどのように補強するのか、どの程度の耐震性を確保するのか、工事費はいくらかかるのかを具体的に決めていきます。
耐震設計は、工事前の大切な準備です。
補助金を利用する場合、設計内容について適正評価を受ける流れもあります。
耐震改修工事補助金は実際の工事費に関する制度
耐震改修工事補助金は、実際の耐震改修工事費に関する制度です。
無料相談会や現地耐震診断の費用補助とは別の段階の話です。
本記事では、この「耐震改修工事に対する補助金」に絞って解説しています。
無料相談会や現地耐震診断の内容とは役割が異なるため、制度を混同しないことが大切です。
補助対象者
市内の木造住宅の所有者など
補助対象者は、市原市内にある木造住宅の所有者が基本です。
ただし、市原市の要綱では、所有者だけでなく、推定相続人や、その他市長が認める方も対象となる場合があります。
相続した実家などでは、登記名義がまだ亡くなった親のままになっていることもあります。
このような場合、誰が申請できるのか、相続登記が必要なのか、工事後に誰が居住するのかを整理する必要があります。
個別事情がある場合は、市原市へ確認しましょう。
推定相続人等が対象になる場合もある
推定相続人とは、将来その住宅を相続する可能性がある方を指します。
市原市の制度では、推定相続人等も補助対象者となる場合があります。
これは、相続した実家や親族名義の住宅の耐震改修を検討する方にとって関係する可能性があります。
ただし、相続関係や権利関係が複雑な場合は、補助金の申請だけでなく、所有権、相続登記、他の相続人の同意なども関係することがあります。
不動産の権利関係については、必要に応じて司法書士や専門家へ相談しましょう。
工事完了後にその住宅へ居住する予定があること
補助対象者は、補助対象事業の完了後、その木造住宅へ居住する予定であることが必要です。
つまり、単に古い空き家を所有しているだけでは、対象にならない場合があります。
相続した実家を今後自分で住む予定があるのか、家族が住むのか、売却予定なのかによって、制度の利用可否が変わる可能性があります。
工事後の居住予定は、早めに整理しておきましょう。
すでに同一敷地内で補助を受けている場合は注意
同一敷地内にある木造住宅について、すでに市の補助金を受けている場合は、今回の補助対象にならないことがあります。
過去に耐震改修補助を利用した住宅や、親族が制度を利用した住宅では、確認が必要です。
補助制度は、何度でも同じように利用できるものではありません。
過去の補助金利用状況がわからない場合は、市原市へ確認しましょう。
補助対象となる住宅
市原市内にある木造住宅
補助対象となるのは、市原市内にある木造住宅です。
市外の住宅は対象になりません。
また、対象となる住宅には、木造であること、住宅として使われること、市の定める耐震診断により耐震性が不足すると判断されていることなど、複数の条件があります。
平成12年5月31日以前の木造住宅が主な対象
市原市の耐震化支援制度では、平成12年5月31日以前に建てられた木造住宅が大きな確認ポイントになります。
木造住宅では、1981年の新耐震基準だけでなく、2000年6月の基準改正も重要です。
2000年6月には、木造住宅の接合部、壁の配置、基礎などに関する考え方がより明確になりました。
そのため、昭和56年以降に建てられた住宅であっても、平成12年5月以前の木造住宅では、耐震性の確認が必要になる場合があります。
ただし、古いから必ず危険という意味ではありません。
実際の耐震性は、設計、施工、増改築、維持管理、劣化状況によって変わります。
市の定める耐震診断で耐震性がないと判断された住宅
補助金を利用するには、市の定める耐震診断で、耐震性が不足していると判断される必要があります。
自己判断で「古いから補助金が使える」と考えることはできません。
現地耐震診断などにより、評点が基準を下回ることが確認され、その結果をもとに耐震改修工事へ進む流れになります。
耐震診断書や診断結果通知書は、補助金申請の前提となる重要な資料です。
工事後に評点1.0以上を目指す住宅
一般耐震改修工事では、工事後に総合評価点または上部構造評点を1.0以上とすることが求められます。
評点1.0以上は、耐震改修を考えるうえで一つの目安になります。
ただし、実際の補強内容や費用は建物ごとに異なります。
診断結果、設計内容、工事範囲を確認しながら判断することが大切です。
対象になるか不明な場合は市へ確認する
築年数が古い、図面がない、増築している、相続登記が終わっていない、店舗併用住宅である。
このような場合は、対象になるかどうかを自分だけで判断しにくいことがあります。
制度の利用を検討する場合は、市原市 建築指導課 耐震化推進係へ確認しましょう。
制度の条件や受付状況は年度や予算によって変わる可能性があります。
補助対象となる工事
地震の揺れに抵抗する効果を高める工事
補助対象となるのは、耐震性能の向上に関わる工事です。
たとえば、耐力壁を増やす工事、筋交いを設置・補強する工事、構造用合板などで壁を補強する工事などが考えられます。
地震の揺れに対して、建物が倒壊しにくくなるようにするための工事です。
接合部の分離を防止する工事
木造住宅では、柱、梁、土台、筋交いなどの接合部も重要です。
地震時に接合部が外れたり、部材が分離したりすると、建物の耐震性に大きく影響します。
そのため、金物による補強など、接合部の分離を防止する工事も補助対象経費に含まれる場合があります。
住宅の軽量化を図る工事
住宅の軽量化も、耐震性能の向上につながることがあります。
たとえば、重い屋根を軽い屋根材へ変更する工事などです。
屋根が軽くなると、地震時に建物へかかる力を小さくできる場合があります。
ただし、屋根の葺き替え工事すべてが補助対象になるわけではありません。
耐震性能向上のための工事として認められるかどうかは、市の制度条件や設計内容により確認が必要です。
その他、耐震性能の向上を図る工事
補助対象経費には、その他、木造住宅の耐震性能の向上を図る工事として、市長が認めるものも含まれます。
ただし、何でも補助対象になるわけではありません。
リフォーム工事と耐震改修工事を同時に行う場合は、補助対象になる部分と、対象外になる部分を分けて見積もる必要があります。
消費税相当額や対象外費用に注意する
市原市の要綱では、補助対象経費には、消費税及び地方消費税相当額は含まれないとされています。
また、耐震性能の向上に直接関係しない内装工事、設備交換、外観を整える工事などは、補助対象外となる可能性があります。
「耐震改修と一緒にリフォームをする」こと自体はよくあります。
ただし、補助金の対象になる費用と、自己負担になる費用は分けて考える必要があります。
補助金額と上限額
一般耐震改修工事は補助対象経費の5分の4
一般耐震改修工事の補助額は、補助対象経費の5分の4です。
対象となる耐震改修工事費が100万円であれば、単純計算では80万円が補助額の目安になります。
ただし、実際の補助額は、対象経費、上限額、税額控除などの扱いによって変わる場合があります。
また、千円未満の端数処理などもあります。
正確な金額は、市の審査を経て決まります。
上限は115万円が基本
一般耐震改修工事の上限額は、基本的に115万円です。
補助対象経費の5分の4が115万円を超える場合でも、上限は115万円となります。
たとえば、補助対象となる耐震改修工事費が200万円の場合、5分の4は160万円ですが、基本上限が115万円であれば、補助額は上限の範囲内で判断されます。
65歳以上かつ世帯平均月収214,000円以下の場合は125万円となる場合がある
申請者が補助金交付申請日に65歳以上で、世帯平均月収が214,000円以下など一定の条件を満たす場合は、上限額が125万円となる場合があります。
ここで注意したいのは、65歳以上であれば必ず125万円になるわけではないことです。
世帯平均月収などの条件が関係します。
対象になるかどうかは、市原市へ確認しましょう。
耐震設計や工事監理は上限115万円の工事補助には含まれない
市原市のパンフレットでは、最大115万円の補助について、対象となる耐震改修工事に限り、耐震設計や工事監理は含まれないとされています。
そのため、耐震改修を検討する場合は、工事費だけでなく、耐震設計費、工事監理費、その他の関連費用も含めて資金計画を考える必要があります。
補助金があるから自己負担がほとんどない、というわけではありません。
見積もりを確認するときは、補助対象になる費用と対象外の費用を分けて整理しましょう。
段階的耐震改修工事は計算方法が異なる
段階的耐震改修工事では、補助額の計算方法が一般耐震改修工事と異なります。
1回の工事で評点1.0以上を目指すのではなく、1段階目と2段階目に分けて耐震性を高めていく考え方です。
一段階目耐震改修工事では、建物全体の評点を一定水準まで高める方法や、1階部分の耐震性を高める方法があります。
二段階目耐震改修工事では、最終的に建物全体の評点1.0以上を目指します。
段階的に進める場合は、全体の計画と費用をよく確認することが大切です。
一般耐震改修工事と段階的耐震改修工事
一般耐震改修工事は評点1.0以上を目指す工事
一般耐震改修工事は、耐震診断の結果、評点が1.0未満とされた木造住宅について、工事後に評点1.0以上を目指す工事です。
1回の工事で、建物全体の耐震性を一定水準まで引き上げるイメージです。
工事内容は、建物の状態によって異なります。
壁の補強、接合部の補強、基礎の補修、屋根の軽量化など、必要な工事を組み合わせて行います。
段階的耐震改修工事は2回に分けて耐震性を高める工事
段階的耐震改修工事は、耐震性がかなり低い住宅について、2回に分けて耐震性を高める工事です。
一度に全体を改修するのではなく、まず一段階目で一定水準まで耐震性を高め、その後、二段階目で最終的に評点1.0以上を目指します。
費用や生活への影響を考え、一度に大きな工事を行うことが難しい場合に、選択肢となることがあります。
1段階目だけで十分な耐震性が確保されるわけではない
段階的耐震改修工事で注意したいのは、一段階目だけで十分な耐震性が確保されるとは限らないことです。
一段階目は、あくまで最終的な耐震改修へ向けた途中段階です。
将来的に二段階目の工事を行うことを前提に、全体計画を立てる必要があります。
「一段階目だけで安心」と受け取らないようにしましょう。
費用や生活への影響を踏まえて選ぶ
一般耐震改修工事と段階的耐震改修工事のどちらがよいかは、建物の状態、費用、家族構成、住みながら工事できるか、将来の住み方などによって変わります。
一度に工事した方がよい場合もあれば、段階的に進めた方が現実的な場合もあります。
耐震診断の結果と耐震設計の内容をもとに、市や設計者、工事業者と相談しながら判断しましょう。
申請から工事までの流れ
耐震診断結果をもとに耐震設計へ進む
耐震改修工事へ進むには、まず耐震診断結果をもとに耐震設計を行います。
診断結果でどの部分が弱いのかを確認し、どのような補強工事が必要かを設計します。
耐震改修は、単に壁を増やせばよいというものではありません。
建物全体のバランス、基礎の状態、接合部、屋根の重さ、劣化状況を見ながら設計する必要があります。
市に登録された設計者を選ぶ
市原市の制度では、市に登録された耐震設計監理者と相談しながら耐震設計を行う流れになります。
補助制度を利用する場合、誰に設計や工事を依頼してもよいというわけではありません。
登録された設計者や改修事業者を確認し、制度に沿って進めることが大切です。
事前協議書を提出する
補助金を受けようとする場合は、耐震工事事業に着手する前に、事前協議書を提出する必要があります。
事前協議では、耐震診断結果報告書、所有を証する書類、住民票または居住予定に関する誓約書、市税等の完納を証する書類などが関係します。
必要書類は状況によって変わることがあります。
事前に市原市へ確認しましょう。
設計内容の適正評価を受ける
耐震設計が完了した後、設計内容について、市原市耐震改修促進協議会に所属する建築士による適正評価を受けます。
これは、工事内容が耐震性向上のために適切かどうかを確認するための手続きです。
耐震改修工事は、建物の安全性に関わる工事です。
見積額だけでなく、設計内容そのものを確認することが大切です。
補助金の交付申請をする
設計内容の確認が終わったら、補助金の交付申請を行います。
交付申請では、耐震改修計画書、工程表、見積書、所有関係を確認する書類、住民票、市税等の完納を証する書類などが必要になります。
書類の準備には時間がかかることがあります。
工事を急ぐ場合でも、交付申請の手続きを飛ばすことはできません。
交付決定後に工事へ進む
補助金を利用する場合、交付決定前に工事へ着手しないよう注意が必要です。
先に工事を始めてしまうと、補助対象にならない可能性があります。
耐震改修工事は、契約、着工、工事中の検査、完了報告まで、制度に沿って進める必要があります。
工事の予定を立てる前に、市原市や設計者、工事業者とスケジュールを確認しましょう。
中間検査・完了検査を受ける
工事が始まった後は、工事途中で中間検査が行われます。
また、工事完了時には、写真などをもとに完了検査が行われます。
耐震改修工事では、工事が終わってからでは見えなくなる部分があります。
そのため、工事途中で確認することが大切です。
完了報告後に補助金が交付される
工事が完了したら、完了報告を行います。
完了報告では、耐震設計に係る契約書や領収書、耐震性能評価書、工事に係る契約書や領収書、工事内訳書、工事写真などが関係します。
市の審査を経て補助金額が確定し、その後、補助金交付請求を行う流れになります。
補助金の交付までには一定の期間がかかることがあります。
資金計画を立てる際は、補助金がいつ入るのかも確認しておきましょう。
代理受領制度とは
補助金分を工事業者が受け取る制度
代理受領制度とは、申請者に代わって工事業者が補助金を受け取る制度です。
通常は、申請者が工事費を支払い、工事完了後に補助金を受け取る流れになります。
代理受領制度を使える場合は、補助金相当額を工事業者が直接受け取るため、申請者の一時的な負担を抑えられる可能性があります。
申請者は差額分のみ支払える場合がある
代理受領制度を利用すると、申請者は工事費から補助金相当額を差し引いた差額分を支払う形にできる場合があります。
たとえば、補助対象となる工事費と補助金額が確定している場合、申請者が工事費全額を一度用意しなくてもよい可能性があります。
耐震改修工事はまとまった費用がかかることが多いため、代理受領制度は資金面で助けになることがあります。
工事業者の同意が必要
代理受領制度を使うには、工事業者の同意が必要です。
すべての工事業者が対応しているとは限りません。
また、補助金が交付されるまでの間、工事業者側が補助金相当額の受け取りを待つ形になるため、業者との事前調整が欠かせません。
利用したい場合は、見積もりや契約の前に確認しましょう。
補助金申請前に相談する必要がある
代理受領制度を利用する場合は、補助金申請前に相談する必要があります。
工事が進んでから、後から代理受領に切り替えようとしても対応できない場合があります。
市原市、設計者、工事業者と早い段階で相談し、制度を利用できるか確認しておきましょう。
中古戸建購入・相続した実家で確認したいこと
耐震診断履歴と耐震改修履歴を確認する
中古戸建を購入する場合や、相続した実家を活用・売却する場合は、耐震診断履歴と耐震改修履歴を確認したいところです。
過去に耐震診断を受けている場合は、診断結果や評点を確認します。
耐震改修工事を行っている場合は、工事内容、施工時期、施工会社、補助金の利用有無、完了書類などを確認しましょう。
耐震改修履歴があることは、購入希望者にとって安心材料になる場合があります。
リフォーム済みでも耐震改修済みとは限らない
中古戸建の広告で「リフォーム済み」と書かれていると、建物全体が安心できるように見えることがあります。
しかし、内装リフォームと耐震改修は別です。
壁紙、床、キッチン、浴室、トイレを交換していても、耐震補強までは行っていないことがあります。
反対に、耐震改修を行っていても、見た目ではわかりにくいこともあります。
購入前には、「どこをリフォームしたのか」「耐震診断や耐震改修を行っているのか」を確認しましょう。
補助金を使った工事か、自己負担の工事かを見る
耐震改修工事を行っている場合、その工事が市の補助制度を使ったものか、自己負担で行ったものかも確認したい点です。
補助制度を使っていれば、一定の手続きや評価を経て工事が行われている可能性があります。
ただし、補助金を使っていない工事だから不十分というわけではありません。
大切なのは、どのような診断結果に基づき、どの部分を、どのように補強したのかです。
将来の売却時にも説明材料になる
耐震診断書や耐震改修工事の資料は、将来売却するときにも役立ちます。
中古住宅を購入する方は、建物の安全性や修繕履歴を気にします。
耐震診断や耐震改修の履歴が整理されていれば、買主に説明しやすくなります。
相続した実家をすぐに売却しない場合でも、建物の履歴資料は保管しておくとよいでしょう。
千葉市・市原市周辺で古い木造住宅を検討する場合の実務ポイント
物件価格だけでなく改修費用も見る
千葉市・市原市周辺で中古戸建を探す場合、築年数の古い木造住宅も選択肢に入ることがあります。
価格が手ごろな物件は魅力がありますが、購入後に耐震改修や大規模修繕が必要になる場合があります。
物件価格だけでなく、耐震改修費用、リフォーム費用、雨漏りやシロアリ対策、屋根・外壁の修繕費も含めて考えることが大切です。
耐震改修とリフォームを同時に考える
古い木造住宅では、耐震改修とリフォームを同時に検討することがあります。
たとえば、壁を開けるタイミングで耐力壁を設ける、水回り工事とあわせて構造部分を確認する、屋根の葺き替えとあわせて軽量化を図る、といった考え方です。
ただし、リフォーム費用すべてが耐震改修補助の対象になるわけではありません。
見積もりでは、耐震改修に関わる費用と、通常のリフォーム費用を分けて確認しましょう。
住宅ローンやリフォームローンの組み方も確認する
中古戸建を購入して耐震改修やリフォームを行う場合、住宅ローンやリフォームローンの組み方も大切です。
購入資金とリフォーム費用をまとめて借りられる場合もあれば、別のローンになる場合もあります。
金融機関によって、対応できる工事内容、融資時期、必要書類が異なります。
補助金が使える場合でも、補助金の交付時期とローンの実行時期がずれることがあります。
資金計画は早めに整理しておきましょう。
契約前に建物状態と費用感を整理する
中古戸建を購入する場合、契約前に建物状態と費用感を整理しておくことが大切です。
契約後に「思ったより耐震改修費がかかる」とわかると、資金計画に大きく影響します。
建築年、建築確認・検査済証、耐震診断履歴、耐震改修履歴、雨漏り、シロアリ、増改築履歴、基礎の状態などを確認しましょう。
必要に応じて、建築士による調査やインスペクションを検討することもあります。
まとめ
市原市の木造住宅耐震改修工事補助金は、耐震診断で耐震性が不足すると判断された木造住宅について、実際に耐震改修工事へ進む際の費用負担を軽くする制度です。
一般耐震改修工事では、補助対象経費の5分の4、上限115万円が基本です。
申請者が65歳以上で、世帯平均月収214,000円以下など一定の条件を満たす場合は、上限125万円となる場合があります。
ただし、補助対象となるのは、耐震性能の向上に関わる工事費です。
消費税相当額や、耐震性能の向上に直接関係しないリフォーム費用は対象外となる可能性があります。
また、市原市のパンフレットでは、耐震設計や工事監理は最大115万円の耐震改修工事補助には含まれないとされています。
補助金を利用するには、耐震診断、耐震設計、事前協議、適正評価、交付申請、交付決定、工事、中間検査、完了検査、完了報告といった流れがあります。
交付決定前に工事へ着手しないよう注意が必要です。
代理受領制度を利用できる場合は、申請者の一時的な負担を抑えられる可能性があります。
ただし、工事業者の同意や事前相談が必要です。
中古戸建購入や相続した実家の活用・売却でも、耐震診断履歴や耐震改修履歴は大切な確認ポイントです。
リフォーム済みだから安心、古いから必ず危険、と単純に決めつけず、建築年、構造、増改築履歴、診断結果、補強履歴、改修費用を含めて判断しましょう。
制度の金額、条件、受付状況は年度や予算によって変わる可能性があります。
実際に利用を検討する場合は、必ず市原市の最新情報を確認してください。
参考情報
確認日：2026年6月13日
- 市原市「木造住宅の耐震工事の補助金を受けたい」
- 市原市「木造住宅の耐震改修を行うみなさんへ」
- 市原市「市原市木造住宅耐震改修事業補助金交付要綱」
- 市原市「市原市木造住宅耐震改修促進事業」パンフレット
- 市原市「木造住宅の耐震診断を受けたい」
- 国土交通省・日本建築防災協会「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」
辰巳地所のご紹介
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