フラット35制度改正で何が変わる？千葉市・市原市で住宅購入前に確認したいポイント
住宅ローンを選ぶとき、変動金利にするか、固定金利にするかで迷う方は少なくありません。
近年は住宅価格の上昇に加え、金利環境も変化しています。
その中で、最長35年の全期間固定金利型住宅ローンであるフラット35を比較対象に入れる方も増えています。
フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する住宅ローンです。
資金受取時に、返済終了までの借入金利と返済額が確定するため、将来の返済額を見通しやすいという特徴があります。
一方で、フラット35は「固定金利だから安心」「制度改正で誰でも借りやすくなる」と単純に考えるものではありません。
利用するには、申込者の審査に加えて、対象住宅の技術基準や物件検査なども関係します。
また、制度改正によって融資限度額や床面積要件、借換融資、子育て世帯向けの金利引下げ制度などで選択肢が広がる可能性がありますが、実際に利用できるかどうかは個別に確認する必要があります。
この記事では、フラット35の制度改正で注目したいポイントを整理しながら、千葉市・市原市で新築戸建、リノベーションマンション、中古戸建、土地購入を検討する方が確認すべき点を解説します。
参考資料：フラット35 制度改正予定のお知らせ
フラット35とは何か
まず、フラット35の基本を確認しておきましょう。
制度改正の内容を理解するには、フラット35がどのような住宅ローンなのかを押さえておくことが大切です。
民間金融機関と住宅金融支援機構が提携する全期間固定金利型住宅ローン
フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する住宅ローンです。
最大の特徴は、全期間固定金利型であることです。
全期間固定金利型とは、借入後の返済期間中、原則として金利が変わらないタイプの住宅ローンです。
返済期間中に市場金利が上昇しても、借入時に決まった金利で返済を続けることができます。
資金受取時に返済終了までの金利と返済額が確定する
フラット35では、資金受取時に返済終了までの借入金利と返済額が確定します。
そのため、長期の返済計画を立てやすいというメリットがあります。
毎月の返済額が将来変わる不安を抑えたい方にとって、比較対象になりやすい住宅ローンです。
ただし、全期間固定金利は、変動金利より当初金利が高くなることもあります。
金利上昇リスクを抑えられる一方で、借入時点の金利水準や総返済額を確認する必要があります。
変動金利型住宅ローンとの違い
変動金利型住宅ローンは、返済期間中に金利が見直されるタイプです。
借入当初の金利が低く見えることもありますが、将来金利が上がると返済額や利息負担が増える可能性があります。
一方、フラット35は全期間固定金利型のため、資金受取時に決まった金利で返済を続けます。
どちらが正解というものではありません。
家計の余裕、借入期間、将来の収入見通し、金利上昇リスクへの考え方によって、合う住宅ローンは変わります。
物件にも技術基準・検査がある
フラット35では、申込者だけでなく、購入する住宅も確認されます。
住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることが必要で、物件検査や適合証明が関係します。
新築戸建、中古戸建、中古マンション、リノベーション住宅など、物件種別によって確認内容が変わります。
そのため、フラット35を利用したい場合は、物件探しの段階から「対象になる住宅か」「適合証明を取得できるか」を確認することが重要です。
投資用物件には利用できない
フラット35は、自分が住む住宅などを対象とした住宅ローンです。
第三者に賃貸する目的の投資用物件の取得資金には利用できません。
住宅購入の目的や入居予定も確認されるため、利用目的を正しく整理しておく必要があります。
制度改正の背景
フラット35の制度改正は、住宅価格や金利環境、住宅取得支援のあり方と関係しています。
制度改正の内容だけでなく、背景を知ることで、住宅購入時にどのように考えればよいか整理しやすくなります。
住宅価格の上昇
近年、首都圏では住宅価格の上昇が続いています。
新築戸建やリノベーションマンションでも、物件価格が高くなり、購入時の借入額や諸費用の負担が重くなりやすくなっています。
制度改正による融資限度額の見直しは、こうした住宅価格の上昇への対応という側面があります。
ただし、制度上の上限が引き上げられても、実際に借りられる金額は審査によって決まります。
金利のある世界への変化
2024年3月に日本銀行のマイナス金利政策が解除されて以降、政策金利や長期金利の動きに注目が集まっています。
変動金利型住宅ローンと全期間固定金利型住宅ローンでは、金利上昇リスクの受け止め方が異なります。
金利がある世界では、当初金利の低さだけでなく、将来の返済額がどう変わる可能性があるかも考える必要があります。
フラット35は、全期間固定金利型として、金利上昇リスクを抑えたい方にとって比較対象になります。
子育て世帯・若年夫婦世帯への支援
フラット35には、子育て世帯や若年夫婦世帯を支援する金利引下げ制度があります。
子育てプラスでは、こどもの人数等に応じてポイントが加算され、一定期間の金利引下げにつながる仕組みがあります。
ただし、利用には対象条件や予算があります。
誰でも必ず使える制度ではないため、利用できるかどうかは公式情報や取扱金融機関で確認する必要があります。
住宅の選び方が多様化している
住宅の選び方も多様化しています。
広い郊外型の戸建だけでなく、駅に近いコンパクトな住宅、リノベーションマンション、中古住宅を購入してリフォームする方法など、選択肢が広がっています。
床面積要件の見直しやフラット35リノベなどは、こうした住宅選びの多様化とも関係します。
ただし、床面積要件を満たしていても、その他の技術基準や物件検査を満たさなければ利用できない場合があります。
制度改正＝必ず有利とは限らない
制度改正によって、フラット35を検討できる場面は広がる可能性があります。
しかし、制度改正がすべての購入者にとって必ず有利になるわけではありません。
金利、借入額、返済期間、家計、物件条件、団体信用生命保険、金利引下げ制度の対象可否などを総合的に確認する必要があります。
主な制度改正のポイント
フラット35の制度改正では、複数の項目が注目されています。
ここでは、住宅購入を検討する方が特に確認したいポイントを整理します。
融資限度額の引上げ
フラット35では、融資限度額の引上げが行われています。
従来よりも制度上の借入上限が高くなることで、物件価格が高い住宅を検討する場合にも、選択肢に入りやすくなる可能性があります。
ただし、融資限度額はあくまで制度上の上限です。
実際の借入可能額は、年収、返済負担率、既存借入、物件評価、審査結果によって決まります。
一戸建て住宅等の床面積要件の緩和
一戸建て住宅等の床面積要件についても、緩和が行われています。
これにより、比較的コンパクトな戸建住宅でも、フラット35を検討しやすくなる可能性があります。
千葉市の都市部寄りの小規模住宅や、駅に近いコンパクトな住宅などでは、確認する価値があります。
ただし、床面積要件を満たせば必ず利用できるわけではありません。
技術基準、物件検査、融資審査など、他の条件も確認する必要があります。
借換融資の制度拡充
フラット35には、すでに住宅ローンを借りている方が借換えを検討するための制度もあります。
変動金利型住宅ローンを利用している方が、将来の金利上昇リスクを考えて全期間固定金利へ借り換える場面などで検討されることがあります。
ただし、借換えには諸費用がかかります。
金利差だけで判断せず、残債、残りの返済期間、借換費用、総返済額を確認する必要があります。
子育てプラスの対象拡大・活用場面
フラット35子育てプラスは、こどもの人数等に応じてポイントが加算される仕組みです。
若年夫婦世帯や子育て世帯にとって、金利引下げの対象になる場合があります。
ただし、予算金額があり、予算に達する見込みとなった場合には受付が終了する可能性があります。
また、土砂災害特別警戒区域など、一定の区域内で新築住宅を建設または購入する場合には利用できない場合があります。
特定残価設定ローン保険の創設
制度改正では、特定残価設定ローン保険の創設も注目されています。
これは、住宅金融支援機構が関係する新しい仕組みとして整理されています。
ただし、制度の詳細や対象、利用条件については、取扱金融機関や住宅金融支援機構の最新情報を確認する必要があります。
将来の住宅価値が保証されるという意味ではありません。
投資判断のように扱わず、住宅ローン制度の一つとして慎重に確認しましょう。
詳細条件・開始時期は公式情報で確認する
制度改正の内容は、実施時期や取扱金融機関によって確認が必要です。
同じフラット35でも、金融機関によって手数料や手続き、必要書類が異なることがあります。
実際に利用を検討する際は、住宅金融支援機構の公式情報と取扱金融機関の案内を確認しましょう。
融資限度額の引上げで注意したいこと
融資限度額の引上げは、住宅価格が上昇している時期には注目されやすい制度改正です。
ただし、借入上限が上がることと、無理なく返せることは別です。
制度上の上限と実際の借入可能額は違う
融資限度額が引き上げられても、誰でも上限まで借りられるわけではありません。
実際の借入可能額は、申込者の年収、返済負担率、既存借入、勤務状況、信用情報、物件評価などによって判断されます。
制度上の上限だけを見て購入予算を決めるのは避けましょう。
まずは、無理なく返済できる金額を確認することが大切です。
年収・返済負担率・既存借入の確認が必要
住宅ローンでは、返済負担率が重要です。
住宅ローンの返済だけでなく、自動車ローン、カードローン、リボ払い、教育ローンなどがある場合、審査に影響することがあります。
借入希望額を増やす前に、既存借入を整理し、毎月返済額を確認しましょう。
また、借入可能額と家計として無理なく返せる金額は違います。
千葉市・市原市で高額物件を検討する場合の見方
千葉市や市原市でも、駅に近い新築戸建、土地面積の広い戸建、リノベーションマンションなどでは、物件価格が高くなることがあります。
融資限度額の引上げにより、フラット35を選択肢に入れやすくなるケースはあります。
ただし、高額物件を検討する場合ほど、金利、返済期間、諸費用、固定資産税、将来の修繕費を丁寧に確認する必要があります。
借入額を増やせることと返せることは別
住宅ローンでは、借入額を増やせることと、将来にわたって無理なく返せることは別です。
子どもの教育費、車の買い替え、老後資金、修繕費、マンションの管理費・修繕積立金など、将来の支出も考える必要があります。
金利が固定されていて返済額が見通しやすいとしても、借入額そのものが大きければ毎月返済額は重くなります。
諸費用・仲介手数料・手元資金も確認する
住宅購入では、物件価格以外に諸費用がかかります。
登記費用、住宅ローン事務手数料、火災保険料、固定資産税等の精算金、引越し費用、家具・家電費用などです。
仲介物件の場合は仲介手数料も関係します。
新築戸建やリノベーションマンションでは、物件によって買主様の仲介手数料を無料でご案内できる場合があります。
融資限度額だけでなく、購入時の総額と手元資金を確認しましょう。
床面積要件の緩和で影響を受けやすい物件
床面積要件の緩和は、コンパクトな住宅を検討している方に関係しやすい改正です。
特に都市部や駅近エリアでは、敷地や建物が比較的小さめの住宅もあります。
コンパクトな一戸建てを検討しやすくなる可能性
一戸建て住宅等の床面積要件が緩和されることで、これまで面積要件で対象外だった住宅でも、フラット35を検討できる可能性があります。
たとえば、都市部のコンパクトな戸建や、駅に近い小規模住宅などです。
ただし、面積要件だけで判断することはできません。
フラット35の技術基準や物件検査に適合するかどうかも確認が必要です。
都市部・駅近・小規模住宅との関係
駅に近いエリアでは、土地価格が高く、敷地面積や建物面積がコンパクトになることがあります。
千葉市内の一部エリアでは、比較的小規模な新築戸建や都市型住宅も見られます。
こうした物件でフラット35を検討する際には、床面積、建物仕様、技術基準、検査の可否を早めに確認しましょう。
千葉市の新築戸建で確認したい点
千葉市で新築戸建を検討する場合は、床面積だけでなく、道路、用途地域、建ぺい率・容積率、ハザードマップ、建物性能も確認しましょう。
フラット35を利用する場合は、適合証明や物件検査が必要になることがあります。
販売図面にフラット35対応やフラット35S対応と記載があっても、実際の利用には金融機関や検査機関への確認が必要です。
市原市ではエリアごとの住宅規模に注意
市原市では、エリアによって住宅の規模や土地面積が大きく異なります。
八幡宿、五井、姉崎、ちはら台、郊外部では、住宅の広さや敷地条件、交通手段も違います。
市原市では比較的広い土地の戸建もありますが、駅に近いエリアや分譲地ではコンパクトな住宅もあります。
床面積要件の緩和が関係するかどうかは、物件ごとに確認しましょう。
面積だけでなく技術基準・物件検査も必要
フラット35では、床面積要件を満たすだけでは不十分です。
住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることが必要です。
新築住宅では設計検査や現場検査、中古住宅では物件検査や適合証明などが関係する場合があります。
フラット35を利用したい場合は、物件探しの段階で早めに確認しましょう。
借換融資の制度拡充をどう見るか
フラット35の制度改正では、借換融資も注目されています。
借換えは、すでに住宅ローンを借りている方が対象になる制度です。
すでに住宅ローンを借りている方向けの制度
借換融資は、新たに住宅を購入する方ではなく、すでに住宅ローンを利用している方向けの制度です。
現在利用している住宅ローンから、別の住宅ローンへ借り換えることで、返済条件を見直すことを目的とします。
フラット35への借換えでは、全期間固定金利にすることで、将来の返済額を見通しやすくすることができます。
変動金利から固定金利への借換を検討する場面
変動金利型住宅ローンを利用している方が、将来の金利上昇を心配して、全期間固定金利型へ借り換えを検討することがあります。
ただし、変動金利から固定金利へ借り換えれば必ず有利になるわけではありません。
借換後の金利、残りの返済期間、残債、諸費用、現在のローン条件を比較する必要があります。
借換には諸費用がかかる
借換えには、事務手数料、登記費用、印紙代、場合によっては保証料や繰上返済手数料などの費用がかかることがあります。
金利が下がる、または返済額が安定するというメリットだけでなく、借換費用を含めた総額で判断しましょう。
借換えを検討する場合は、金融機関に試算を依頼することが大切です。
金利差だけで判断しない
借換えは、金利差だけで判断するものではありません。
残りの返済期間が短い場合、借換費用を考えると大きなメリットが出にくいこともあります。
また、全期間固定金利にすることで返済額は安定しますが、当初の毎月返済額が増える場合もあります。
家計の安定性と総返済額の両方を確認しましょう。
既存ローン条件と残債期間を確認する
借換えを検討する際は、現在の住宅ローンの残高、金利、残り返済期間、団信の内容、保証料、繰上返済条件を確認しましょう。
現在の条件が分からないまま借換えを検討しても、正確な比較ができません。
返済予定表や金融機関の残高証明、ローン契約書類を確認しておくとよいでしょう。
子育てプラス・金利引下げ制度の注意点
フラット35には、一定の条件を満たす場合に金利引下げを受けられる制度があります。
その一つが、子育て世帯や若年夫婦世帯を支援するフラット35子育てプラスです。
こどもの人数等に応じたポイント制
フラット35子育てプラスでは、こどもの人数等に応じてポイントが加算されます。
ポイントに応じて、一定期間、借入金利の引下げを受けられる仕組みです。
家族構成によって適用されるポイントが変わるため、対象になるかどうかを確認する必要があります。
若年夫婦世帯・子育て世帯が対象になる場合
若年夫婦世帯や子育て世帯では、フラット35子育てプラスを利用できる場合があります。
ただし、対象となる住宅の用途や入居者、家族構成などの条件があります。
本人が居住する住宅、セカンドハウス、一定の親族居住など、対象となるケースは制度上整理されています。
利用を考える場合は、公式情報と取扱金融機関で確認しましょう。
予算に達すると受付終了の可能性がある
フラット35子育てプラスには予算金額があります。
予算に達する見込みとなった場合、受付が終了する可能性があります。
そのため、対象になりそうな場合でも、制度がいつでも利用できるとは限りません。
住宅購入のタイミング、申込時期、資金実行時期によって影響を受けることがあります。
土砂災害特別警戒区域等では利用できない場合がある
フラット35子育てプラスは、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーン内等で新築住宅を建設または購入する場合、利用できない場合があります。
千葉市・市原市で住宅を購入する場合も、ハザードマップや対象区域を確認することが重要です。
金利引下げ制度の対象になるかどうかは、物件の所在地や住宅の内容によって変わります。
物件の性能・エリア・家族構成で条件が変わる
フラット35の金利引下げ制度は、家族構成だけで決まるものではありません。
住宅の性能、エリア、取得する住宅の種類、他の金利引下げメニューとの組み合わせも関係します。
たとえば、省エネルギー性や耐震性などに優れた住宅では、フラット35Sなどの制度も関係する場合があります。
利用できる制度を整理し、総返済額や毎月返済額を確認しましょう。
千葉市・市原市で住宅購入する人への影響
制度改正は全国共通の話ですが、実際に住宅購入を考えるときは、地域と物件種別に落とし込んで考える必要があります。
千葉市・市原市で住宅購入を検討する場合、次の点を確認しましょう。
新築戸建は仲介手数料無料の対象可否も確認する
新築戸建は、物件によって買主様の仲介手数料を無料でご案内できる場合があります。
フラット35を利用する場合でも、仲介手数料無料の対象かどうかは物件ごとに確認が必要です。
仲介手数料を抑えられると、手元資金を残しやすくなる場合があります。
ただし、仲介手数料無料だからフラット35の審査に有利になるわけではありません。
リノベーションマンションはフラット35適合証明や管理状態を確認する
リノベーションマンションでは、室内がきれいでも、フラット35の物件要件を満たすかどうかは別問題です。
適合証明を取得できるか、築年数、専有面積、管理状態、長期修繕計画、修繕積立金などを確認しましょう。
中古マンションは、管理費・修繕積立金も家計に影響します。
住宅ローン返済額だけでなく、毎月の総支出を確認することが大切です。
中古戸建は技術基準・建物状態・再建築可否を見る
中古戸建でフラット35を利用する場合は、建物の技術基準や適合証明が関係します。
また、再建築可否、接道、建築確認、検査済証、増築、未登記部分、耐震性、雨漏り、シロアリなども確認したいポイントです。
中古戸建は、物件ごとの差が大きいため、住宅ローンの前に物件調査が重要になります。
土地購入＋注文住宅では建築計画と融資条件を分けて確認する
土地を購入して注文住宅を建てる場合は、土地購入と建物建築を分けて考える必要があります。
土地代、建物代、外構費、地盤改良費、上下水道引込費、諸費用などを整理しましょう。
フラット35を利用する場合、建築する住宅が技術基準を満たすか、検査の流れがどうなるかを、建築会社や金融機関と確認する必要があります。
ハザードマップや物件調査も忘れない
住宅ローンや金利制度だけでなく、物件そのものの安全性や将来性も大切です。
千葉市・市原市では、エリアによって洪水、内水、高潮、土砂災害、液状化など確認すべきリスクが異なります。
フラット35子育てプラスや金利引下げ制度では、一定の区域で利用制限がある場合もあります。
購入前には、ハザードマップや役所調査も確認しましょう。
フラット35を検討する際のチェックリスト
フラット35を検討する場合、金利だけで判断しないことが大切です。
以下のチェックポイントを確認しましょう。
全期間固定金利を選ぶ理由を整理する
まず、なぜ全期間固定金利を選びたいのかを整理しましょう。
将来の返済額を固定したいのか、金利上昇リスクを抑えたいのか、家計の見通しを立てやすくしたいのか。
理由を整理することで、変動金利や固定金利期間選択型との比較もしやすくなります。
月々の返済額と総返済額を確認する
フラット35は返済額が見通しやすい一方、金利水準によっては毎月返済額や総返済額が高くなる場合があります。
借入額、返済期間、金利、団信、金利引下げ制度を含めて、複数のパターンで試算しましょう。
金利引下げ制度の対象か確認する
フラット35S、フラット35子育てプラス、フラット35リノベなど、金利引下げ制度の対象になるか確認しましょう。
住宅の性能、家族構成、物件の所在地、リフォーム内容などによって利用可否が変わります。
予算がある制度では、受付終了の可能性もあります。
物件が技術基準に合うか確認する
フラット35では、対象住宅の技術基準があります。
新築戸建、中古戸建、マンション、リノベーション住宅で確認内容が異なります。
販売図面に記載がある場合でも、実際に利用できるかは金融機関や検査機関に確認しましょう。
適合証明・物件検査の流れを確認する
フラット35を利用する場合、適合証明書や物件検査が必要になることがあります。
新築住宅では、建築会社や売主が対応している場合もあります。
中古住宅では、買主側で検査機関や適合証明技術者に依頼する必要がある場合もあります。
費用やスケジュールも含めて確認しましょう。
諸費用と仲介手数料を確認する
住宅購入では、物件価格以外にも諸費用がかかります。
フラット35の事務手数料、物件検査費用、登記費用、火災保険料、固定資産税等の精算金、仲介手数料などです。
仲介手数料無料の対象になる物件であれば、初期費用を抑えられる場合があります。
民間金融機関の変動金利・固定金利とも比較する
フラット35だけでなく、民間金融機関の変動金利型や固定金利期間選択型とも比較しましょう。
金利だけでなく、団信の保障内容、手数料、保証料、繰上返済のしやすさ、審査、物件要件も比較対象です。
最終的には、家計と物件に合う住宅ローンを選ぶことが大切です。
フラット35と仲介手数料無料の関係
辰巳地所では、新築戸建やリノベーションマンションを中心に、仲介手数料無料でご案内できる物件があります。
フラット35を検討する場合も、仲介手数料無料の対象かどうかを確認する価値があります。
仲介手数料無料は初期費用を抑える方法の一つ
仲介手数料は、住宅購入時の諸費用の中でも大きな金額になりやすい項目です。
新築戸建やリノベーションマンションでは、売主様から当社へ仲介手数料が支払われる物件であれば、買主様の仲介手数料を無料にできる場合があります。
フラット35の審査に直接有利になるわけではない
仲介手数料が無料だからといって、フラット35の審査に直接有利になるわけではありません。
フラット35では、申込者の返済計画や物件の技術基準、審査結果が確認されます。
ただし、初期費用を抑えられることで、手元資金を残しやすくなる場合があります。
手元資金を残しやすくなる場合がある
住宅購入後には、引越し費用、家具・家電、修繕費、固定資産税、火災保険料などがかかります。
仲介手数料を抑えられると、購入後の家計に余裕を持たせやすくなる場合があります。
ただし、仲介手数料無料だけで購入判断をするのではなく、物件価格や住宅ローン全体を確認しましょう。
新築戸建・リノベーションマンションは無料対象になりやすい
新築戸建やリノベーションマンションは、売主様から不動産会社へ仲介手数料が支払われるケースがあり、買主様の仲介手数料を無料にできる場合があります。
一方、すべての物件が無料対象になるわけではありません。
販売形態や取引条件によって異なります。
物件URLで無料対象か確認できる
SUUMO・アットホーム・HOME’Sなどで気になる物件を見つけた場合は、物件URLをお送りいただければ、当社で取り扱い可能か、仲介手数料無料の対象になるかを確認できます。
あわせて、フラット35の利用可否や物件要件についても、確認すべき点を整理できます。
よくある質問
フラット35制度改正で誰でも借りやすくなりますか？
誰でも借りやすくなるとは限りません。
制度改正により選択肢が広がる可能性はありますが、実際の借入可否は年収、返済負担率、既存借入、物件の技術基準、審査結果によって変わります。
制度上の条件と個別審査は分けて考えましょう。
融資限度額が上がれば高額物件を買いやすくなりますか？
制度上は高額物件を検討しやすくなる可能性があります。
ただし、融資限度額が上がることと、実際にその金額を借りられることは別です。
年収、返済負担率、既存借入、物件評価、家計の余裕を確認する必要があります。
床面積要件の緩和で小さな戸建も対象になりますか？
床面積要件の緩和により、コンパクトな一戸建て住宅等でも検討しやすくなる可能性があります。
ただし、床面積以外にも技術基準、物件検査、審査などの条件があります。
面積だけで対象可否を判断しないようにしましょう。
フラット35子育てプラスは誰でも使えますか？
誰でも使える制度ではありません。
こどもの人数、家族構成、住宅の用途、物件所在地、予算などの条件があります。
また、予算に達する見込みとなった場合、受付が終了する可能性があります。
利用を検討する場合は、最新の公式情報と取扱金融機関で確認しましょう。
フラット35は変動金利より安全ですか？
フラット35は全期間固定金利型のため、資金受取時に返済終了までの金利と返済額が確定します。
金利上昇リスクを抑えやすいという特徴があります。
ただし、固定金利が必ず正解、変動金利が危険というわけではありません。
家計、借入期間、金利上昇リスクへの考え方によって選択肢は変わります。
中古住宅でもフラット35は利用できますか？
中古住宅でも、一定の条件を満たせばフラット35を利用できる場合があります。
ただし、対象住宅の技術基準や物件検査、適合証明が関係します。
中古戸建では建物状態、再建築可否、接道、耐震性なども確認が必要です。
中古マンションでは管理状態や築年数、専有面積なども確認しましょう。
仲介手数料無料とフラット35は併用できますか？
物件や取引条件によっては、仲介手数料無料で購入しながら、フラット35を利用できる場合があります。
ただし、仲介手数料無料であることと、フラット35を利用できることは別の話です。
物件がフラット35の技術基準を満たすか、審査に通るか、無料対象物件かをそれぞれ確認する必要があります。
まとめ
フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する、最長35年の全期間固定金利型住宅ローンです。
資金受取時に返済終了までの借入金利と返済額が確定するため、将来の返済計画を立てやすい特徴があります。
制度改正により、融資限度額の引上げ、一戸建て住宅等の床面積要件の緩和、借換融資、子育てプラスなどで、フラット35を検討できる場面が広がる可能性があります。
ただし、制度改正は誰にとっても必ず有利になるものではありません。
融資限度額が上がっても、実際の借入可能額は年収、返済負担率、既存借入、物件評価、審査結果によって変わります。
床面積要件が緩和されても、物件の技術基準や物件検査を満たす必要があります。
子育てプラスにも対象条件や予算があり、必ず利用できるわけではありません。
千葉市・市原市で住宅購入を検討する場合は、フラット35だけでなく、民間金融機関の変動金利・固定金利、仲介手数料無料の対象可否、諸費用、物件調査をあわせて確認することが大切です。
新築戸建やリノベーションマンションでは、物件によって買主様の仲介手数料を無料でご案内できる場合があります。
気になる物件がある場合は、物件URLをもとに、仲介手数料無料の対象可否やフラット35を検討する際の確認ポイントを整理しておくと安心です。
参考資料：フラット35 制度改正予定のお知らせ
参考情報
確認日：2026年6月12日
- 住宅金融支援機構「フラット35」
- 住宅金融支援機構「フラット35子育てプラス」
- 住宅金融支援機構「フラット35リノベ」
- 住宅金融支援機構「金利のある世界でどう変わる？これからの住宅ローン選びを考えよう」
- 住宅金融支援機構「最新の金利情報」
- 住宅金融支援機構「対象となる住宅・技術基準」
- 住宅金融支援機構「令和7年度補正予算に伴う制度拡充のお知らせ」
- 取扱金融機関のフラット35商品説明書
辰巳地所のご紹介
辰巳地所では、市原市・千葉市を中心に、千葉県内および一都三県の不動産購入・売却をサポートしています。
購入については、新築戸建・リノベーションマンション・リフォーム済戸建を中心に、売主様から当社へ仲介手数料が支払われる物件であれば、買主様の仲介手数料は無料です。
SUUMO・アットホーム・HOME’Sなどで見つけた物件についても、当社で取り扱い可能な場合があります。
物件URLをお送りいただければ、仲介手数料無料の対象になるか、諸費用の目安も含めて確認します。
住宅ローンについても、住宅ローンアドバイザー・FPの視点から、無理のない資金計画を一緒に整理します。
フラット35を検討する場合は、金利だけでなく、物件の技術基準、適合証明、団体信用生命保険、金利引下げ制度、諸費用、仲介手数料無料の対象可否を整理することが大切です。
売却については、仲介手数料を相場の半額を基本にご相談いただけます。
ただし、物件価格や取引条件によって個別確認が必要です。
当社では、現地調査、役所調査、登記事項証明書の確認、売買契約書・重要事項説明書の作成、住宅ローン、司法書士・金融機関との調整、決済・引渡しまで丁寧にサポートしています。
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