登記に公信力はない？不動産購入前に知っておきたい登記簿の見方と注意点
不動産登記とは
不動産登記とは、土地や建物の情報、所有者、抵当権などの権利関係を登記簿に記録し、一般に公開する制度です。
不動産は高額な財産であり、誰が所有しているのか、どのような権利が設定されているのかを確認できることが、取引の安全にとって重要です。
土地・建物の情報や権利関係を公示する制度
不動産登記では、土地や建物に関する情報が登記簿に記録されます。
土地であれば、所在、地番、地目、地積などが記録されます。
建物であれば、所在、家屋番号、種類、構造、床面積などが記録されます。
また、所有者の住所・氏名、抵当権などの権利関係も記録されます。
これにより、第三者が不動産の基本情報や権利関係を確認できるようになります。
登記事項証明書で確認できること
登記事項証明書を取得すると、その不動産について、登記記録に記載された内容を確認できます。
不動産購入前には、登記事項証明書で、所有者、抵当権、差押え、共有者の有無などを確認します。
ただし、登記事項証明書は万能ではありません。
現地の状況、境界、越境、建物の劣化、道路の利用状況、ライフライン、近隣との取り決めなどは、登記簿だけでは分かりません。
表題部・甲区・乙区の基本
登記記録は、大きく表題部、権利部甲区、権利部乙区に分かれます。
表題部には、土地や建物の物理的な情報が記録されます。
土地であれば、所在、地番、地目、地積などです。
建物であれば、所在、家屋番号、種類、構造、床面積などです。
甲区には、所有権に関する事項が記録されます。
誰が所有者か、いつ所有権を取得したか、差押えや仮処分などがあるかを確認できます。
乙区には、所有権以外の権利が記録されます。
代表的なものは抵当権です。
住宅ローンを利用して購入された不動産では、金融機関の抵当権が設定されていることがあります。
購入前に登記簿を確認する理由
不動産購入前に登記簿を確認する理由は、売買の対象となる不動産の権利関係を把握するためです。
売主は登記名義人と一致しているか。
共有者がいないか。
抵当権が残っていないか。
差押えや仮登記がないか。
土地や建物の表示に不自然な点がないか。
こうした情報を確認することで、購入前に注意すべき点を整理できます。
登記の「公信力」とは
登記の公信力とは、簡単にいえば、登記を信じて取引した人を保護する力のことです。
日本の不動産登記には、原則として公信力がないと整理されています。
この点は、不動産購入前に知っておきたい重要なポイントです。
登記を信じた人を保護する力
公信力とは、登記などの公示内容を信じて取引した人を、一定の範囲で保護する力をいいます。
たとえば、登記簿にAさんが所有者として載っていたため、買主がAさんを所有者だと信じて購入したとします。
もし実際にはAさんが真の所有者でなかった場合に、登記を信じた買主が常に保護されるかどうか。
これが公信力の問題です。
日本の不動産登記には原則として公信力がない
日本の不動産登記には、原則として公信力がないとされています。
つまり、登記簿に所有者として記載されている人が、必ず真の所有者であると保証されるわけではありません。
登記簿を信じて取引したとしても、登記内容が真実の権利関係と違っていた場合に、常に保護されるわけではありません。
そのため、「登記簿に所有者として載っている人から買えば絶対に安全」とは言えません。
登記簿どおりでも真実の権利関係と違う場合がある
通常、登記簿の内容は重要な確認資料であり、多くの場合、取引判断の基礎になります。
しかし、実際の権利関係と登記が一致していないケースもあり得ます。
たとえば、相続が発生しているのに相続登記が終わっていない場合、登記名義が亡くなった方のままになっていることがあります。
また、共有者の同意が必要な不動産で、一部の人だけが売却を進めようとしているケースも考えられます。
登記簿だけで判断せず、売主本人確認、相続関係、共有者、司法書士による確認を組み合わせることが大切です。
登記を見れば絶対安全というわけではない
登記簿は非常に重要です。
しかし、登記簿を見れば絶対安全というわけではありません。
不動産購入では、登記簿だけでなく、現地、役所、契約条件、売主本人確認、司法書士確認を組み合わせて判断する必要があります。
特に高額な不動産取引では、「登記簿に書いてあるから大丈夫」と簡単に考えず、複数の角度から確認することが重要です。
公信力がないなら登記は意味がない？
登記に公信力がないと聞くと、「では登記は意味がないのか」と感じるかもしれません。
しかし、それは違います。
登記には、公示機能と第三者への対抗力という非常に重要な役割があります。
登記には公示機能がある
登記には、不動産の権利関係を外部に示す公示機能があります。
誰が所有者として登記されているか。
抵当権が設定されているか。
差押えや仮登記があるか。
こうした情報を確認できることで、不動産取引の安全性は高まります。
公信力がないからといって、登記が無意味になるわけではありません。
登記には第三者への対抗力がある
不動産登記には、第三者への対抗力があります。
簡単にいえば、不動産を取得した人が、その権利を第三者に主張するためには登記が重要になるということです。
たとえば、不動産を購入した後、所有権移転登記をせずに放置していると、第三者との関係で権利を主張できないリスクがあります。
そのため、購入後は速やかに所有権移転登記を行うことが重要です。
民法177条と不動産取引
民法177条では、不動産に関する物権変動は、登記をしなければ第三者に対抗できないと定められています。
これは、不動産取引において登記が非常に重要であることを示しています。
登記には公信力がない一方で、対抗力という大きな役割があります。
この2つを混同しないことが大切です。
登記を備えることは購入後の権利保全に重要
不動産を購入したら、所有権移転登記を行うことが重要です。
住宅ローンを利用する場合は、金融機関の抵当権設定登記も行われます。
登記は、購入した不動産について自分の権利を外部に示し、第三者との関係で権利を守るための重要な手続きです。
「登記に公信力がない」と聞いても、登記を軽く考えてはいけません。
登記は、不動産購入後の権利保全に欠かせないものです。
不動産購入前に登記簿で確認したいポイント
不動産購入前には、登記事項証明書で複数の項目を確認します。
ここでは、購入前に見ておきたい主なポイントを整理します。
所有者は誰か
まず確認したいのは、所有者です。
登記簿の甲区を見ると、現在の登記名義人を確認できます。
売主が登記名義人と一致しているかを確認することが大切です。
売主が個人なのか法人なのか、共有者がいるのかも確認しましょう。
売主と登記名義人は一致しているか
売主と登記名義人が一致していない場合は、理由を確認する必要があります。
たとえば、相続が発生しているのに相続登記が終わっていないケースがあります。
また、売主が代理人として契約する場合には、代理権の確認が必要です。
売主本人確認や代理権の確認は、不動産会社や司法書士が重要視するポイントです。
抵当権が設定されていないか
登記簿の乙区を見ると、抵当権など所有権以外の権利を確認できます。
住宅ローンが残っている物件では、金融機関の抵当権が設定されていることがあります。
売却時には、売買代金で住宅ローンを完済し、抵当権抹消登記を行うことが多くあります。
抵当権があること自体が直ちに問題というわけではありませんが、決済時にきちんと抹消されるかを確認する必要があります。
差押え・仮登記・仮処分がないか
登記簿には、差押え、仮登記、仮処分などが記録されている場合があります。
これらがある場合、通常の売買と比べて慎重な確認が必要です。
差押えがある物件では、売却に制限がある場合があります。
仮登記がある場合、将来の権利移転や権利主張が関係することがあります。
気になる記載がある場合は、不動産会社や司法書士へ確認しましょう。
共有者がいないか
不動産が共有名義になっている場合、売却には原則として共有者全員の協力が必要になります。
夫婦共有、親子共有、兄弟共有、相続人共有など、共有の形はさまざまです。
共有者の一部だけが売却を希望している場合、取引が進まないことがあります。
購入前には、共有者全員が売却に同意しているか確認する必要があります。
土地・建物の表示に違和感がないか
登記簿の表題部では、土地や建物の表示を確認します。
土地であれば、地目、地積、地番などです。
建物であれば、種類、構造、床面積、家屋番号などです。
登記簿上の床面積と販売資料の面積が異なる場合や、土地の地目が現況と違う場合は、理由を確認しましょう。
登記簿と現地が完全に一致しないこともありますが、大きな違和感がある場合は注意が必要です。
登記簿だけでは分からないこと
登記簿は重要な資料ですが、登記簿だけでは分からないことも多くあります。
不動産購入では、登記簿確認に加えて、現地調査や役所調査が必要です。
境界・越境
土地の境界や越境は、登記簿だけでは分からないことがあります。
ブロック塀、フェンス、屋根、雨どい、樹木、配管などが隣地へ越境している場合があります。
境界標が見つからない場合や、測量図が古い場合もあります。
土地や戸建を購入する場合は、現地で境界や越境の有無を確認することが大切です。
建物の劣化や雨漏り
建物の劣化状況や雨漏りは、登記簿には記載されません。
登記簿上は問題がなくても、建物に雨漏り、シロアリ被害、傾き、設備不良がある場合があります。
中古戸建や中古マンションを購入する場合は、現地確認、告知書、付帯設備表、必要に応じてインスペクションなども確認しましょう。
道路の利用状況
道路の実際の利用状況も、登記簿だけでは分かりにくい点です。
建築基準法上の道路に接しているか。
私道負担があるか。
通行や掘削の承諾が必要か。
見た目は道路でも、法的な扱いが複雑な場合があります。
道路については、役所調査や現地確認が重要です。
ライフラインの引込み
上下水道、ガス、電気などのライフラインの引込み状況も、登記簿だけでは確認できません。
前面道路に本管があるか。
敷地内への引込みはあるか。
私設管や他人地を経由していないか。
古い戸建や土地では、ライフラインの確認が重要になります。
近隣との取り決め
近隣との取り決めも登記簿には表れないことがあります。
たとえば、私道の通行、排水、境界塀の管理、越境物の取り扱いなどです。
書面が残っている場合もあれば、口頭の慣習のようになっている場合もあります。
購入前には、不動産会社を通じて分かる範囲で確認することが大切です。
占有者・賃貸借関係
不動産に誰かが住んでいる、借りている、使用している場合、登記簿だけでは分からないことがあります。
賃貸中の物件、親族が使用している物件、第三者が占有している物件などでは、引渡し条件に注意が必要です。
空室で引渡されるのか、賃貸借契約を引き継ぐのかを確認しましょう。
現地調査・役所調査が必要な理由
登記簿は、権利関係や不動産の基本情報を確認するために重要です。
しかし、現地の状況や法令上の制限、道路、ライフライン、ハザードマップ、建物状態までは、登記簿だけでは判断できません。
そのため、不動産購入では、登記事項証明書の確認に加えて、現地調査と役所調査が必要です。
公信力がないことで起こり得るリスク
登記に公信力がないからといって、過度に恐れる必要はありません。
ただし、どのようなリスクがあり得るかを知っておくことは大切です。
なりすまし売買
登記名義人になりすました第三者が、不動産を売ろうとするリスクがあります。
このような不正取引を防ぐため、売主本人確認や司法書士による確認が重要になります。
本人確認書類、印鑑証明書、登記識別情報、売却意思の確認などを組み合わせて、取引の安全性を高めます。
二重売買
同じ不動産を複数の人に売ろうとする二重売買のリスクも、理論上は考えられます。
この場合、第三者に対抗するためには登記が重要になります。
不動産購入後は、速やかに所有権移転登記を行うことが大切です。
相続登記未了のままの売却
相続が発生しているのに、登記名義が亡くなった方のままになっていることがあります。
この場合、相続人が売主として売却するには、相続登記が必要になるのが一般的です。
相続人が複数いる場合、遺産分割協議や必要書類の準備に時間がかかることがあります。
共有者の同意不足
共有名義の不動産では、共有者全員の協力が必要になることがあります。
共有者の一部だけが売却を進めようとしている場合、売買契約や登記手続きに問題が生じる可能性があります。
購入前には、共有者全員の同意があるかを確認しましょう。
抵当権・差押えの見落とし
抵当権や差押えがある不動産では、決済時に抹消や解除の手続きが必要になる場合があります。
登記簿の乙区や甲区を確認し、権利関係に問題がないかを見ておくことが大切です。
抵当権がある場合でも、売買代金でローンを完済し、同時に抵当権抹消登記を行うことで取引できることがあります。
ただし、手続きは司法書士や金融機関との連携が必要です。
登記住所が古いことによる確認不足
売主の登記住所が古いままになっていることもあります。
登記上の住所と現在の住所が異なる場合、住所変更登記が必要になることがあります。
登記住所が古いと、登記名義人本人とのつながりを確認するために追加書類が必要になる場合があります。
司法書士は決済で何を確認する？
不動産売買の決済では、司法書士が登記申請代理を担当することが一般的です。
司法書士は、登記ができる状態かを確認し、決済後に法務局へ登記申請を行います。
本人確認
司法書士は、売主・買主の本人確認を行います。
特に売主については、登記記録上の所有者本人かどうかを確認することが重要です。
なりすましや無権限者による売却を防ぐためにも、本人確認は欠かせません。
売却意思の確認
司法書士は、売主に売却意思があるかを確認します。
売主本人が売却内容を理解し、自分の意思で売却することが重要です。
所有者が高齢の場合や、判断能力に不安がある場合には、慎重な確認が必要になることがあります。
登記識別情報・権利証の確認
所有権移転登記では、売主側の登記識別情報または権利証が必要になることがあります。
登記識別情報や権利証を紛失している場合でも、直ちに売却できないわけではありません。
ただし、司法書士による本人確認情報など、通常とは異なる手続きが必要になる場合があります。
印鑑証明書・本人確認書類の確認
司法書士は、印鑑証明書や本人確認書類も確認します。
売主の実印、印鑑証明書、本人確認書類、登記上の住所・氏名がつながるかを確認します。
住所や氏名が変わっている場合には、住所変更登記や氏名変更登記が必要になることがあります。
抵当権抹消書類の確認
売主の住宅ローンが残っている場合、決済時にローンを完済し、抵当権抹消登記を行うことがあります。
司法書士は、金融機関から抵当権抹消に必要な書類がそろっているかを確認します。
抵当権が残ったまま引き渡されると、買主にとって大きな問題になります。
そのため、抵当権抹消書類の確認は重要です。
登記できる状態かを確認してから決済へ進む
決済当日は、司法書士が登記必要書類を確認し、登記申請できる状態かを判断します。
登記可能と判断したうえで、売買代金の支払い、住宅ローン実行、固定資産税等の精算、鍵の引渡しへ進むのが一般的です。
司法書士がいれば必ず安全と断定できるわけではありません。
しかし、登記と本人確認の専門家として、不動産決済で重要な役割を担っています。
売主側も注意したい登記の確認
登記の確認は、買主だけでなく売主にとっても重要です。
売却活動を始める前に、登記上の問題がないか確認しておくと、契約後のトラブルや決済延期を防ぎやすくなります。
登記住所・氏名が古い
売主の登記住所や氏名が現在のものと異なる場合、住所変更登記や氏名変更登記が必要になることがあります。
購入後に引越しをしている場合や、結婚・離婚などで氏名が変わっている場合は注意が必要です。
売却前に登記事項証明書を確認し、現在の本人確認資料と一致しているか見ておきましょう。
相続登記が終わっていない
相続した実家や空き家を売却する場合、相続登記が終わっていないと売却手続きを進められないことがあります。
登記名義が亡くなった方のままになっている場合、相続登記が必要になるのが一般的です。
相続人が複数いる場合は、遺産分割協議や必要書類の準備にも時間がかかることがあります。
抵当権が残っている
住宅ローンを完済していても、抵当権抹消登記をしていない場合、登記上は抵当権が残っていることがあります。
売却前に抵当権が残っていないか確認しましょう。
抵当権が残っている場合は、金融機関から抹消書類を取り寄せ、司法書士に抹消登記を依頼する必要があります。
登記識別情報を紛失している
売却時には、登記識別情報または権利証が必要になることがあります。
紛失している場合でも、司法書士による本人確認情報などで対応できる場合があります。
ただし、通常より費用や時間がかかる可能性があります。
売却相談の早い段階で、不動産会社と司法書士へ共有しましょう。
共有者がいる
共有名義の不動産を売却する場合、共有者全員の協力が必要になることがあります。
共有者の一部が売却に同意していない場合、手続きが進みにくくなります。
共有者の住所、連絡先、売却意思を早めに確認しておきましょう。
所有者の判断能力に不安がある
所有者が高齢で判断能力に不安がある場合、売却手続きには慎重な確認が必要です。
本人が売却内容を理解し、売却意思を示せるかどうかが重要です。
家族であっても、本人名義の不動産を当然に売却できるわけではありません。
成年後見制度や専門家確認が必要になる場合があります。
辰巳地所が不動産購入・売却で確認していること
辰巳地所では、不動産購入・売却の場面で、登記事項証明書だけでなく、現地調査、役所調査、契約条件、司法書士・金融機関との連携を重視しています。
仲介手数料無料でご案内できる物件であっても、必要な調査や契約確認を省略することはありません。
現地調査
現地調査では、土地や建物の状況、接道、境界、越境、周辺環境、騒音、日当たり、道路の利用状況などを確認します。
登記簿上の情報と、現地の状況に違いがないかを見ることも大切です。
中古戸建や土地では、境界標、ブロック塀、擁壁、排水、隣地との関係なども確認します。
役所調査
役所調査では、都市計画、用途地域、建ぺい率、容積率、道路種別、建築制限、上下水道、ハザードマップなどを確認します。
登記簿には記載されない法令上の制限やインフラの状況は、役所調査で確認する必要があります。
物件によっては、再建築の可否、道路後退、開発許可、土砂災害警戒区域、洪水・津波・液状化なども確認します。
登記事項証明書の確認
登記事項証明書では、所有者、共有者、抵当権、差押え、仮登記、土地・建物の表示などを確認します。
購入の場合は、売主と登記名義人が一致しているかを確認します。
売却の場合は、登記住所、相続登記、抵当権、共有者、登記識別情報の有無なども確認します。
売買契約書・重要事項説明書の作成
物件調査の内容をもとに、売買契約書・重要事項説明書を作成します。
重要事項説明書では、権利関係、法令上の制限、道路、ライフライン、管理内容、契約条件などを整理します。
売買契約書では、売買代金、手付金、引渡し時期、住宅ローン特約、契約不適合責任、付帯設備、精算金などを確認します。
司法書士・金融機関との連携
決済・引渡しでは、司法書士や金融機関との連携が重要です。
司法書士は、本人確認、売却意思確認、登記識別情報、印鑑証明書、抵当権抹消書類などを確認します。
金融機関は、住宅ローンの実行や抵当権設定・抹消に関わります。
不動産会社は、関係者のスケジュールや必要書類を調整し、決済がスムーズに進むよう準備します。
仲介手数料無料でも調査・契約確認は省略しない
辰巳地所では、新築戸建、リノベーションマンション、リフォーム済戸建を中心に、買主様の仲介手数料を最大無料でご案内できる場合があります。
ただし、仲介手数料無料であっても、物件調査、現地調査、役所調査、登記事項証明書の確認、売買契約書・重要事項説明書の作成、司法書士・金融機関との連携を省略するわけではありません。
費用を抑えることと、必要な確認を丁寧に行うことは両立できます。
よくある質問
登記に公信力がないとはどういう意味ですか？
登記簿の記載を信じて取引したとしても、その内容が真実の権利関係と異なる場合に、常に保護されるわけではないという意味です。
登記簿は非常に重要な確認資料ですが、登記簿を見れば絶対安全というわけではありません。
登記簿に所有者として載っていれば安心ですか？
登記簿に所有者として載っていることは重要な確認事項です。
しかし、それだけで絶対安全とは言えません。
売主本人確認、売却意思、共有者の有無、抵当権、差押え、相続登記未了の有無なども確認する必要があります。
登記を信じて買ったら保護されますか？
日本の不動産登記には原則として公信力がないため、登記を信じて買ったからといって常に保護されるわけではありません。
そのため、不動産購入では、登記簿確認だけでなく、司法書士による本人確認や登記書類確認が重要になります。
公信力がないなら登記しなくてもよいのですか？
登記しなくてよいわけではありません。
登記には公示機能があり、第三者への対抗力とも関係します。
不動産を購入したら、所有権移転登記を行うことが権利保全のために重要です。
登記事項証明書では何を確認できますか？
登記事項証明書では、土地や建物の所在、地番、地目、地積、建物の種類・構造・床面積、所有者、共有者、抵当権、差押え、仮登記などを確認できます。
ただし、境界、越境、建物劣化、道路の実際の利用状況、ライフラインの引込みなどは、登記簿だけでは分かりません。
司法書士がいれば必ず安全ですか？
司法書士がいれば必ずすべてのリスクを防げる、というわけではありません。
しかし、司法書士は登記申請代理、本人確認、売却意思確認、登記必要書類の確認を行う重要な専門家です。
不動産決済では、司法書士の確認が取引の安全性を高める役割を担っています。
売主の登記住所が古い場合はどうなりますか？
売主の登記住所が現在の住所と異なる場合、住所変更登記が必要になることがあります。
住所のつながりを証明するため、住民票や戸籍の附票などが必要になる場合があります。
決済直前に分かると手続きが増えるため、売却前に確認しておくことが大切です。
相続登記が終わっていない物件は買えますか？
相続登記が終わっていない物件は、そのままでは売買手続きを進められないことがあります。
売主側で相続登記を行い、相続人が登記名義人になったうえで売却するのが一般的です。
相続人が複数いる場合は、遺産分割協議や必要書類の確認も必要になります。
抵当権がある物件は買えますか？
抵当権がある物件でも、売買代金で住宅ローンを完済し、決済時に抵当権抹消登記を行うことで購入できる場合があります。
ただし、金融機関や司法書士との連携が必要です。
決済時に確実に抵当権が抹消されるかを確認することが重要です。
仲介手数料無料でも登記確認はしてもらえますか？
辰巳地所では、仲介手数料無料でご案内できる物件であっても、登記事項証明書の確認、現地調査、役所調査、売買契約書・重要事項説明書の作成、司法書士・金融機関との連携を省略することはありません。
仲介手数料無料は、必要な調査や契約確認を省くという意味ではありません。
まとめ
不動産登記は、土地や建物の情報、所有者、抵当権などの権利関係を登記簿に記録し、一般に公開する制度です。
登記簿を確認することで、所有者、共有者、抵当権、差押え、仮登記など、不動産購入前に重要な情報を確認できます。
ただし、日本の不動産登記には、原則として公信力がないと整理されています。
登記簿に所有者として記載されている人が、必ず真の所有者であると保証されるわけではありません。
登記簿を信じて取引したとしても、真実の権利関係と違っていた場合に、常に保護されるわけではありません。
一方で、公信力がないからといって、登記に意味がないわけではありません。
登記には公示機能があり、第三者への対抗力とも関係します。
不動産を購入した後は、所有権移転登記を行い、自分の権利を第三者に主張できる状態にすることが大切です。
不動産購入前には、登記事項証明書で、所有者、抵当権、差押え、仮登記、共有者、土地・建物の表示を確認しましょう。
あわせて、登記簿だけでは分からない境界、越境、建物状態、道路、ライフライン、近隣との取り決め、占有状況なども確認する必要があります。
不動産売買の決済では、司法書士が本人確認、売却意思確認、登記識別情報・権利証、印鑑証明書、抵当権抹消書類などを確認し、登記申請ができる状態かを判断します。
不動産会社は、現地調査、役所調査、登記事項証明書の確認、売買契約書・重要事項説明書の作成、司法書士・金融機関との調整を行います。
登記は重要です。
しかし、登記簿だけで絶対安全と考えるのではなく、現地、役所、契約条件、司法書士確認を含めて総合的に判断することが、安全な不動産購入・売却につながります。
参考情報
確認日：2026年6月10日
- 法務省「不動産登記のABC」
- 法務省「登記 -不動産登記-」
- 法務省「我が国と諸外国の不動産登記制度における登記の真正担保のための方策の比較」
- e-Gov法令検索「民法」
- 法務局「不動産登記申請手続」
- e-Gov法令検索「不動産登記法」
- e-Gov法令検索「司法書士法」
- 日本司法書士会連合会「司法書士の業務」
- 法務省「相続登記の申請義務化」
- 法務省「住所等変更登記の申請義務化」
辰巳地所のご紹介
辰巳地所では、市原市・千葉市を中心に、千葉県内および一都三県の不動産購入・売却をサポートしています。
不動産購入では、物件価格や仲介手数料だけでなく、登記、権利関係、道路、ライフライン、ハザードマップ、契約条件、住宅ローン、決済・引渡しまでの流れを確認することが大切です。
当社では、現地調査、役所調査、登記事項証明書の確認、売買契約書・重要事項説明書の作成、住宅ローン、金融機関・司法書士との調整、決済・引渡しまで丁寧にサポートしています。
購入については、新築戸建・リノベーションマンション・リフォーム済戸建を中心に、売主様から当社へ仲介手数料が支払われる物件であれば、買主様の仲介手数料は無料です。
SUUMO・アットホーム・HOME’Sなどで見つけた物件についても、当社で取り扱い可能な場合があります。
物件URLをお送りいただければ、仲介手数料無料の対象になるか、諸費用の目安も含めて確認いたします。
売却については、仲介手数料を相場の半額を基本にご相談いただけます。
ただし、物件価格や取引条件によって個別確認が必要です。
安全な不動産売買を進めるためには、登記簿だけでなく、現地、役所、契約条件、司法書士確認を含めて総合的に確認することが重要です。
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