クラブツーリズム

不動産を売り出しているのに、なかなか問い合わせが来ない。

内覧は入るのに、申込みにつながらない。

不動産会社から価格改定をすすめられているものの、どこまで下げればよいのかわからない。

売却活動が長引くと、売主様にとって大きな負担になります。

特に、相続した空き家、住宅ローンが残っている家、管理の手間がかかる土地や戸建の場合、「このまま売れなかったらどうしよう」と不安になるのは自然なことです。

ただ、売却が長引いているからといって、すぐに「物件が悪い」「価格を大きく下げるしかない」と決めつける必要はありません。

問い合わせが少ないのか。

内覧はあるのに進まないのか。

広告で物件の魅力が伝わっていないのか。

地域の買主層と売り方が合っていないのか。

まずは、今の売却活動のどこで止まっているのかを見ていくことが大切です。

この記事では、千葉市・市原市を中心に、内房・外房エリアで不動産売却が長期化しているときに見直したいポイントを解説します。

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くらしのマーケット

売却が長引くと、不安になるのは自然なこと

不動産売却は、売り出したらすぐに買主が見つかるとは限りません。

物件の種別、価格、築年数、立地、広告の見せ方、買主の資金計画、住宅ローンの利用可否など、さまざまな条件が重なって成約に至ります。

とはいえ、数か月たっても問い合わせが少ないと、不安になるものです。

「価格が高すぎるのではないか」

「今の不動産会社のままでよいのか」

「もう少し待てば売れるのか」

「買取に切り替えたほうがよいのか」

このように迷いが出てくるのは当然です。

特に、空き家や相続不動産の場合は、固定資産税、庭木の管理、建物の劣化、近隣への配慮なども気になります。

売却が長引くほど、心理的にも管理面でも負担が増えていきます。

だからこそ、焦って判断するのではなく、今の販売状況を一つずつ見直していくことが大切です。

まずは「問い合わせが少ない」のか「内覧後に進まない」のかを見る

同じ「売れない」という状況でも、原因は一つではありません。

まず見たいのは、問い合わせそのものが少ないのか、内覧はあるのに申込みが入らないのかです。

問い合わせが少ない場合は、そもそも買主の候補に入っていない可能性があります。

この場合は、売出価格、写真、間取り図、物件コメント、広告掲載の内容、ポータルサイトでの見え方、周辺の競合物件との比較を確認したいところです。

一方で、内覧はあるのに申込みが入らない場合、広告上では一定の関心を持たれていると考えられます。

ただ、現地を見たときに、価格とのバランス、室内の印象、修繕費用、残置物、道路付け、隣地との関係、建物状態などで不安が残っているのかもしれません。

また、申込みはあるものの条件が合わない場合もあります。

価格交渉、引渡し時期、残置物撤去、境界確認、測量、住宅ローン利用など、買主側の希望と売主側の希望が合わず、話が進まないケースです。

売却活動を見直すときは、まず「どの段階で止まっているのか」を確認すると、次に取るべき対応が見えやすくなります。

売出価格は、今の買主目線と合っているか

売出価格は、売主様の希望を反映して決めることができます。

ただし、買主はその物件だけを見ているわけではありません。

同じエリア、同じ価格帯、同じような築年数や広さの物件と比較しながら検討します。

たとえば、SUUMO・アットホーム・HOME’Sなどのポータルサイトでは、価格、駅距離、築年数、土地面積、建物面積、間取り、写真の印象が並んで表示されます。

買主から見ると、少しの価格差や写真の見え方で、候補に残るかどうかが変わることもあります。

また、売出中の物件価格と、実際に成約している価格には差が出る場合があります。

売出中の価格だけを参考にすると、相場より高い物件同士を見比べてしまい、実際の成約ラインとのズレに気づきにくいことがあります。

価格を考えるときは、現在売り出されている物件だけでなく、過去の取引価格や地域の動きも見ておきたいところです。

国土交通省の不動産情報ライブラリでは、不動産の取引価格、地価、防災情報、都市計画情報などを確認できます。

また、東日本レインズでは、首都圏や都県別の中古マンション、中古戸建、土地などの成約・新規登録・在庫状況に関する統計が公表されています。

個別の物件価格は、立地や状態によって大きく変わりますが、こうした情報を参考にすることで、現在の売出価格が買主目線と大きくずれていないかを見直しやすくなります。

ポータルサイトで比較されたときに候補に残っているか

売却活動では、価格だけでなく、見せ方も大切です。

物件そのものに魅力があっても、広告上で伝わっていなければ、買主の候補に入りにくくなります。

たとえば、次のような状態です。

・外観写真が暗い

・室内写真が少ない

・間取り図が見づらい

・駐車場や前面道路の様子がわからない

・リフォーム履歴が書かれていない

・庭や外構の状態が伝わらない

・周辺施設や生活動線の説明が薄い

・土地の場合、接道や上下水道、境界の情報が見えにくい

買主は、現地を見る前にポータルサイト上で候補を絞ります。

写真や説明が足りない物件は、「よくわからないから後回し」にされることもあります。

千葉市のマンションであれば、駅距離、管理状態、修繕積立金、駐車場、周辺施設が気にされやすいです。

市原市や内房・外房の戸建であれば、駐車台数、前面道路、庭、建物の修繕履歴、浄化槽やプロパンガスの有無なども見られます。

広告は、単に物件情報を載せるだけではなく、買主が不安に感じやすい点を先に伝える役割もあります。

売却が長引いている場合は、価格だけでなく、写真やコメントの見直しも検討したいところです。

内覧はあるのに申込みが入らないときの見直し方

内覧が入っているということは、広告上では一定の関心を持たれている可能性があります。

それでも申込みにつながらない場合は、現地で見たときの印象や、購入後にかかりそうな費用が影響しているかもしれません。

たとえば、次のような点です。

・室内が暗く見える

・荷物が多く、広さが伝わりにくい

・においが気になる

・庭や外構が荒れている

・雨漏り跡や床の沈みが目立つ

・設備の故障や老朽化が気になる

・残置物撤去に費用がかかりそうに見える

・境界、越境、接道、再建築の説明が不足している

・リフォーム前提なのに、総額が見えにくい

売主様にとっては見慣れた状態でも、買主は初めてその物件を見ます。

買主は、物件価格だけではなく、購入後の修繕費、引越し前の手間、リフォーム費用、暮らし始めるまでの負担も含めて考えます。

内覧後の断り理由がある程度わかる場合は、そこに改善のヒントがあります。

「室内が暗く感じた」と言われるなら、照明やカーテン、写真の撮り方を変えるだけでも印象が変わることがあります。

「リフォーム費用が読めない」と言われるなら、概算見積もりを用意する方法もあります。

「残置物が多くて判断しにくい」と感じられているなら、片付けや撤去の方針を決めておくと、買主が検討しやすくなります。

千葉市・市原市で売却が長引きやすい物件の特徴

千葉市と市原市は、同じ千葉県内でも買主の見方が異なります。

千葉市では、駅徒歩圏、商業施設、学校、医療機関、バス便、マンション需要などが重視されやすいエリアがあります。

中古マンションでは、築年数だけでなく、管理状態、修繕積立金、駐車場、共用部、管理組合の状況なども購入判断に関わります。

戸建では、駅距離、駐車場、道路幅、周辺の生活施設、ハザード情報、リフォーム費用などが見られやすいです。

市原市では、五井・八幡宿・姉崎などの内房線沿線と、内陸部・小湊鉄道沿線で買主層が変わります。

内房線沿線では、通勤・通学、駅距離、買い物施設、工業地方面へのアクセスを気にする買主がいます。

一方で、内陸部や小湊鉄道沿線では、車移動、駐車台数、土地の広さ、学校や買い物施設までの距離、浄化槽、築年数、建物の状態などがより見られやすくなります。

市原市の戸建や土地では、「車が何台停められるか」「前面道路は使いやすいか」「生活施設まで遠すぎないか」が検討の入口になることもあります。

売却が長引いている場合は、自分の物件がどの買主層に向いているのか、広告や価格設定がその買主層に合っているのかを見直してみるとよいでしょう。

内房・外房エリアでは買主の目的を意識する

内房・外房エリアでは、都市部の住宅地とは違う見られ方をすることがあります。

実際に住むために探している方もいれば、移住、二拠点生活、別荘利用、趣味の拠点、投資、相続不動産の処分など、購入目的が分かれやすいエリアです。

海に近いこと、自然が多いこと、土地が広いことは魅力になります。

一方で、買主は次のような点も気にします。

・通勤や通学に無理がないか

・買い物施設や医療機関まで遠すぎないか

・台風や大雨のときに不安がないか

・空き家期間が長く、雨漏りやシロアリの心配がないか

・庭木や草木の管理に手間がかからないか

・残置物の撤去費用が大きくならないか

・浄化槽、井戸、プロパンガスなどの維持管理がわかりやすいか

内房・外房エリアでは、「自然がある」「海に近い」という魅力だけではなく、実際に使う人の暮らし方に合わせて売り方を考えることが大切です。

空き家期間が長い物件では、現地の印象がかなり影響します。

建物の風通し、雨漏りの有無、庭木の状態、残置物の量、設備の劣化状況などは、買主の不安につながりやすい部分です。

事前に伝えるべきことを伝え、必要に応じて撤去や修繕、現況渡しの条件を明確にすることで、検討しやすくなる場合があります。

媒介契約の更新時に確認したいこと

売却が長期化している場合、媒介契約の更新時期は販売活動を見直すよいタイミングです。

媒介契約には、専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約があります。

専属専任媒介契約や専任媒介契約では、レインズへの登録や業務処理状況の報告について、一定のルールがあります。

専属専任媒介契約では1週間に1回以上、専任媒介契約では2週間に1回以上、不動産会社から売主様へ業務処理状況を報告することになっています。

一般媒介契約には同じような報告義務はありませんが、売主様から販売状況の説明を求めることはできます。

媒介契約を更新する前には、次のような点を確認してみましょう。

・問い合わせ数はどのくらいあったか

・内覧数はどのくらいあったか

・どの広告媒体から反響があったか

・内覧後の断り理由は共有されているか

・購入申込みがあった場合、条件も含めて報告されているか

・価格改定をすすめる理由に根拠があるか

・写真や紹介文の改善提案があるか

・レインズやポータルサイトの掲載内容を確認できるか

不動産会社から「価格を下げましょう」と言われたときも、単に値下げするのではなく、なぜその価格なのか、どの価格帯なら反響が見込めるのか、過去の反響や周辺事例をもとに説明を受けることが大切です。

価格を下げる前に、売り方を変えられないか考える

売却が長引くと、価格改定の話になりがちです。

もちろん、価格の見直しが必要なケースもあります。

ただ、価格を下げる前に、売り方を変えられないか考える余地もあります。

たとえば、次のような方法です。

・写真を撮り直す

・荷物を減らして室内を見やすくする

・庭や外構を整える

・残置物撤去の方針を決める

・修繕見積もりを用意する

・リフォーム履歴を広告に入れる

・測量や境界確認を進める

・現況渡し、更地渡し、残置物撤去後渡しなど条件を見直す

・買主が不安に感じる点を先に説明できるようにする

買主は、価格だけで判断しているわけではありません。

購入後にどれくらい費用がかかるのか、すぐに住めるのか、リフォームが必要なのか、隣地との関係に問題がないのか、住宅ローンを使えるのか。

こうした点が見えにくいと、価格が下がっても決めきれないことがあります。

反対に、買主が不安に感じる点を先に伝え、必要な資料や条件を整えることで、検討しやすくなることもあります。

価格改定は一つの選択肢ですが、それだけに頼らず、広告、現地の印象、契約条件を合わせて見直すことが大切です。

売却継続・買取・賃貸・保有を比較する

売却活動が長引く場合、選択肢は売却を続けることだけではありません。

状況によっては、次のような方法も考えられます。

・価格や広告を見直して売却を続ける

・不動産会社による買取を検討する

・賃貸に出せるか確認する

・空き家管理をしながら時期を待つ

・解体や測量を検討する

・相続人や家族で売却条件を話し合う

買取は、早期売却につながりやすい方法です。

ただし、一般的には仲介で売却する場合よりも価格が低くなる傾向があります。

早く現金化したい、管理負担を減らしたい、残置物や建物状態の不安を早めに解消したい場合には選択肢になりますが、価格面とのバランスを見る必要があります。

賃貸に出す方法もありますが、修繕費、入居者対応、管理費用、将来売却への影響を考えなければなりません。

空き家を保有し続ける場合も、固定資産税、火災保険、草木の管理、建物の劣化、近隣への配慮が必要です。

どの方法が合うかは、売主様の事情によって変わります。

売却期限、住宅ローン残債、相続人の意向、管理負担、税務面、今後の資金計画を踏まえて考えることが大切です。

まとめ|長引いた売却は、原因を分けて見直すことが大切

不動産の売却が長期化すると、価格を下げるべきか、不動産会社を変えるべきか、買取に切り替えるべきか迷いやすくなります。

ただ、売れない理由を一つに決めつける必要はありません。

問い合わせが少ないのか。

内覧はあるのに申込みが入らないのか。

価格が買主目線と合っていないのか。

広告で魅力が伝わっていないのか。

物件の状態や地域特性が、買主の不安につながっているのか。

まずは、今の販売活動のどこで止まっているのかを見ていくことが大切です。

千葉市・市原市・内房・外房エリアでは、同じ千葉県内でも買主の目的や重視するポイントが変わります。

駅徒歩圏のマンション、郊外の戸建、内房線沿線の住宅地、外房の空き家、広い土地付き住宅では、売り方も見せ方も変わります。

売却が長引いているときこそ、焦って結論を出すのではなく、価格、広告、内覧、媒介契約、地域特性、買取や賃貸の可能性まで含めて、今後の方針を見直していきましょう。

参考情報

確認日:2026年6月21日

・国土交通省「不動産情報ライブラリ」
https://www.reinfolib.mlit.go.jp/

・国土交通省「不動産価格指数」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000085.html

・東日本不動産流通機構「不動産市場動向(統計)」
https://www.reins.or.jp/library/

・東日本不動産流通機構「媒介契約制度」
https://www.reins.or.jp/contract/

・東日本不動産流通機構「住まいを売りたい」
https://www.reins.or.jp/selling/

・不動産流通推進センター「売却依頼者への購入申込みの報告義務」
https://www.retpc.jp/archives/28394/

・不動産流通推進センター「査定の『根拠』についての説明の範囲」
https://www.retpc.jp/archives/1626/

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売却が長期化している場合も、価格、広告掲載、内覧状況、媒介契約、物件特性を確認しながら、今後の方針を一緒に考えます。

売却については、仲介手数料を相場の半額を基本にご相談いただけます。

ただし、物件価格や取引条件によって個別確認が必要です。

購入については、新築戸建・リノベーションマンション・リフォーム済戸建を中心に、売主様から当社へ仲介手数料が支払われる物件であれば、買主様の仲介手数料は無料です。

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住宅ローンについても、住宅ローンアドバイザー・FPの視点から、無理のない資金計画を一緒に考えます。

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    高場智浩
    千葉県市原市出身/在住。法政大学文学部史学科卒。 賃貸仲介を経て、2015年より不動産売買仲介に従事しています。 城南・城西エリア、横浜市、川崎市、熱海市、湯河原町を中心に一都三県で、約400件の購入・売却のお手伝いをさせていただきました。購入・売却・住宅ローンなど、不動産に関するご相談を、わかりやすく丁寧にサポートいたします。
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