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媒介契約はどれがいい?一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の違いと選び方
媒介契約はどれがいい?一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の違いと選び方不動産売却の媒介契約はどれがいい?一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の違いを比較。複数社への依頼、レインズ登録、契約期間、業務報告、メリット・デメリットを解説します。中古戸建・マンション・土地の売却に適した媒介契約の選び方も紹介。...

不動産を売り出してから数か月が経過しても、なかなか買主が見つからない。

問い合わせが少なかったり、内覧は入るのに購入申込みにつながらなかったりすると、「このまま売れなかったらどうしよう」と不安になる方もいらっしゃると思います。

不動産会社から値下げを勧められても、どのくらい下げればよいのか、そもそも価格に問題があるのか、判断に迷うこともあるでしょう。

しかし、不動産売却が長期化する原因は、売出価格だけではありません。

広告の内容が十分でない場合や、購入希望者が物件の状態・購入後の費用を判断できず、申込みを見送っている場合もあります。

大切なのは、現在の販売活動を振り返り、どの段階で売却が進まなくなっているのかを確認することです。

この記事では、不動産売却が長期化する原因と具体的な改善方法、値下げの判断、媒介契約の更新や不動産会社の変更について解説します。

市原市・千葉市を中心に、内房・外房エリアの不動産売却で確認したいポイントも紹介します。

不動産売却が長期化する原因は?まず販売状況を確認する

不動産がなかなか売れない場合、最初に確認したいのは、これまでの販売活動でどの程度の反響があったかということです。

問い合わせがほとんどない物件と、何度も内覧が入っている物件では、原因が異なる可能性があります。

また、購入申込みを受けているのに契約に至らない場合は、価格交渉や住宅ローン、引渡し条件などが障害になっていることも考えられます。

販売状況を大きく分けると、次のようになります。

販売状況最初に確認したいこと
問い合わせが少ない売出価格・広告内容・競合物件
内覧はあるが申込みがない現地の印象・物件状態・購入後の費用
申込みはあるが契約できない価格交渉・住宅ローン・契約条件

このように原因を分けることで、必要な対策を考えやすくなります。

たとえば、問い合わせが少ないからといって、必ずしも価格が高すぎるとは言い切れません。

物件写真が少ない、間取り図が見にくい、広告に必要な情報が掲載されていないなど、広告内容に改善の余地がある場合もあります。

反対に、広告を十分に整えているのに反響が少なければ、周辺の競合物件と比較して価格が高く設定されている可能性も考えられます。

なお、不動産売却が長期化する期間について、すべての物件に共通する明確な基準があるわけではありません。

駅に近いマンションと郊外の広い土地では、購入希望者の数や物件を検討する期間も異なります。

売出開始からの経過期間だけで判断せず、地域の取引状況やこれまでの販売活動を踏まえて、改善の必要性を考えることが現実的です。

問い合わせが少ない場合は価格と広告を見直す

売出開始から一定期間が経過しても問い合わせが少ない場合は、購入希望者が物件に興味を持つ前の段階に問題があるかもしれません。

まずは、売出価格が現在の市場相場と合っているか、広告で物件の魅力が十分に伝わっているかを確認します。

売出価格が現在の市場相場と合っているか

不動産会社に査定を依頼した時点と、現在の市場状況が同じとは限りません。

査定後に周辺で競合物件が増えたり、類似物件が値下げされたりすると、購入希望者から見た物件の魅力も変わります。

たとえば、似た条件の中古戸建が複数販売されている場合、購入希望者は価格や築年数、建物状態、駐車場などを比較して候補を絞ります。

その中で自分の物件が割高に見えると、問い合わせにつながりにくくなる可能性があります。

価格を見直す際には、現在売り出されている競合物件だけでなく、実際に売買契約が成立した成約事例も確認したいところです。

国土交通省の「不動産情報ライブラリ」では、周辺の取引価格情報や成約価格情報を調べられます。

ただし、面積や築年数、道路条件などによって価格は異なるため、単純に平均価格を比較するのではなく、できるだけ条件が近い事例を参考にします。

また、売出価格を下げる場合も、根拠のない小刻みな値下げを繰り返すのではなく、どの価格帯であれば購入希望者の検討対象に入りやすいかを、不動産会社と相談して決める方法があります。

売却期限が決まっているのか、時間をかけて希望価格での成約を目指せるのかによっても、価格設定の考え方は変わります。

物件の魅力が広告で伝わっているか

SUUMO・アットホーム・HOME’Sなどの不動産ポータルサイトでは、購入希望者が複数の物件を比較しています。

価格や所在地、築年数などが条件に合っていても、掲載写真や間取り図が分かりにくいと、詳しい情報を確認してもらえない可能性があります。

中古戸建であれば、建物の外観だけでなく、リビング・キッチン・浴室・各居室・駐車場などの写真を掲載することで、購入希望者が暮らしをイメージしやすくなります。

土地の場合は、敷地の形状や接道状況、道路との高低差などが分かる写真も参考になります。

また、広告のコメントについても、「閑静な住宅街」「日当たり良好」といった一般的な説明だけでなく、物件固有の特徴を具体的に伝えることが効果的です。

たとえば、駐車場が2台分ある中古戸建なら、その情報は購入希望者にとって判断材料になります。

リフォーム履歴がある場合には、工事内容や実施時期を正確に記載することで、建物の状態を理解してもらいやすくなるでしょう。

一方、広告に掲載されている情報が古かったり、現況と異なっていたりすると、購入希望者からの信頼を損なう原因になります。

売却活動が長期化している場合は、現在どのサイトに掲載されているか、写真やコメントが最新の状態になっているかも確認してみましょう。

広告の閲覧数が少ないのか、閲覧されているのに問い合わせにつながらないのかを区別できれば、改善方法も考えやすくなります。

内覧があるのに売れない場合は現地の印象と条件を確認する

問い合わせや内覧が一定数あるにもかかわらず、購入申込みにつながらない場合は、広告を見たときの期待と、現地で確認した物件の印象に違いがあるのかもしれません。

また、物件そのものは気に入っていても、購入後に必要な費用や引渡し条件が分からず、購入を見送るケースもあります。

内覧後に購入を見送られる理由

中古住宅では、実際に室内を見たときの印象が購入判断に影響します。

たとえば、室内に荷物が多く残っていると、部屋の広さが伝わりにくくなります。

カーテンを閉めたまま案内すると、日当たりの良い住宅でも暗い印象を与えてしまうことがあるでしょう。

ほかにも、室内のにおい、庭木の繁茂、設備の不具合、雨漏り跡などが気になる方もいます。

こうした問題は、必ずしも大きなリフォームをしなければ改善できないものばかりではありません。

室内の整理や清掃、照明の調整、庭木の手入れなど、比較的少ない費用で対応できることもあります。

ただし、売却前に高額なリフォームを行う場合は慎重な判断が必要です。

リフォームに費用をかけても、その金額を売却価格に上乗せできるとは限りません。

まずは内覧後の反応を不動産会社に確認し、購入を見送った理由が分かる場合は、その内容を参考に改善方法を検討するとよいでしょう。

なお、内覧者の感想は必ずしもすべて把握できるわけではなく、一人の意見だけで販売方針を大きく変える必要もありません。

複数の内覧者から共通する指摘があれば、優先して確認する材料になります。

購入後の費用や引渡し条件が障害になっていないか

中古戸建や古家付き土地では、購入後に必要な費用が分かりにくいことも、申込みをためらう理由になります。

たとえば、建物の内装が古い場合、購入希望者はリフォームにどのくらいの費用がかかるのかを考えます。

住宅設備の故障がある場合や、室内に残置物が多い場合も同様です。

購入後の費用が見えないと、物件価格自体は予算内でも、購入の判断が難しくなることがあります。

そのような場合には、必要に応じてリフォームや残置物撤去の概算見積もりを用意する方法があります。

また、古家付き土地では、建物をそのまま引き渡すのか、解体して更地で引き渡すのかによって、購入希望者の検討内容が変わります。

境界確認や測量が必要な土地についても、売主がどこまで対応するのかを明確にすることで、買主の判断が進みやすくなる場合があります。

ただし、見積もりを取得することと、売主が実際に工事費用を負担することは別の問題です。

どこまで対応すれば売却につながるのか、追加費用をかける価値があるのかを考えてから判断します。

購入申込みがあるのに契約に進まない場合

購入申込みが入っても、必ず売買契約が成立するわけではありません。

売主と買主の希望価格が合わない場合や、契約日・引渡し時期について調整が必要な場合もあります。

特に買主が住宅ローンを利用する場合は、事前審査の承認状況や融資条件も確認したいところです。

住宅ローンの事前審査が承認されている買主と、これから審査を申し込む買主では、契約に向けた準備状況が異なります。

また、購入申込みが複数ある場合、売主は購入希望価格だけでなく、契約までの期間や資金計画、引渡し条件などを比較して買主を選ぶことがあります。

希望価格に近い申込みであっても、契約までに長い期間が必要な場合は、別の購入希望者との交渉を検討することもあるでしょう。

申込みが入っているのに契約が成立しない状況が続く場合は、どの条件が障害になっているのかを確認し、売主が対応できる範囲を考えます。

媒介契約の更新時に不動産会社の販売活動を確認する

不動産会社へ売却を依頼している場合は、媒介契約の更新時期も販売活動を見直す機会になります。

特に専任媒介契約や専属専任媒介契約では、不動産会社に定期的な業務報告などが義務付けられています。

売却が長期化している場合は、これまでどのような販売活動が行われ、どの程度の反響があったのかを確認しておきましょう。

問い合わせ・内覧・広告活動の報告を確認する

専任媒介契約では2週間に1回以上、専属専任媒介契約では1週間に1回以上、不動産会社から売主へ業務の処理状況を報告する義務があります。

報告では、広告掲載や買主探しの状況、問い合わせ、内覧などについて確認できます。

たとえば、売出開始から一定期間が経過している場合、次のような内容が判断材料になります。

  • 問い合わせや内覧が何件あったか
  • どの広告媒体に物件を掲載しているか
  • 内覧後にどのような反応があったか
  • 他の不動産会社から紹介や問い合わせがあったか
  • 現在の価格や販売条件について、どのような改善策を考えているか

一般媒介契約には、法律上、専任媒介契約と同じ定期業務報告義務はありませんが、不動産会社に販売状況を確認することはできます。

大切なのは、広告を掲載しているという報告だけで終わらせず、実際にどのような反響があり、今後どのような販売方法を考えているのかを把握することです。

また、不動産会社から価格改定を提案された場合は、その金額を勧める理由について説明を受けるとよいでしょう。

レインズの登録状況と媒介契約を見直す

レインズは、不動産会社同士が売却物件などの情報を共有するためのシステムです。

専任媒介契約と専属専任媒介契約では、レインズへの物件登録が義務付けられています。

登録後は不動産会社から売主へ登録証明書が交付され、売主は専用画面を通じて登録内容や取引状況を確認できます。

2025年1月からはレインズへの取引状況の登録が義務化され、売主が取引状況を確認しやすいよう、登録証明書に二次元コードが掲載される仕組みも導入されています。

売主専用画面では、「公開中」「書面による購入申込みあり」「売主都合で一時紹介停止中」などの取引状況を確認できます。

ただし、売主専用画面は広告の閲覧数や問い合わせ件数をすべて確認できるものではありません。

詳細な販売活動については、不動産会社からの報告とあわせて確認します。

また、専任媒介契約と専属専任媒介契約の有効期間は、最長3か月です。

契約を更新する場合は売主からの申出が必要であり、当初から自動更新を約束することは認められていません。

更新するかどうかは、売主と不動産会社が販売状況を踏まえて判断します。

現在の会社が十分な販売活動を行っているのであれば、継続して売却を任せる方法もあります。

一方、販売活動の説明が不十分であったり、改善策が示されなかったりする場合は、契約満了を機に別の不動産会社へ相談することも選択肢になります。

ただし、契約期間中に媒介契約を解約する場合は、契約条項や解約理由によって費用負担などの問題が生じることがあります。

契約満了時の更新と期間途中の解約は区別し、契約書の内容を確認したうえで判断してください。

詳しくは「専任媒介と専属専任媒介の違い」でも解説しています。

市原市・千葉市・内房・外房では買主の需要に合わせる

不動産売却が長期化する原因は、地域によっても異なります。

同じ千葉県内でも、駅前のマンションと郊外の中古戸建、広い土地付き住宅では、購入を検討する方が重視する条件に違いがあります。

千葉市の中古マンションでは、駅からの距離や周辺の生活施設に加え、管理状況、修繕積立金、駐車場の利用条件などが比較材料になります。

こうした情報が広告や販売資料に十分掲載されていなければ、購入希望者が他の物件との比較を進めにくくなることがあります。

一方、市原市の中古戸建では、五井・八幡宿・姉ケ崎などの内房線沿線と、内陸部や小湊鉄道沿線で立地条件が異なります。

駅から離れた住宅では、駐車台数や前面道路の幅、買い物施設までの距離などが、購入希望者の生活に直接関係することもあります。

たとえば、敷地内に複数台の駐車が可能な住宅であれば、その特徴が分かる写真や配置図を掲載する方法が考えられます。

また、建物の築年数が古くても、内装リフォームの履歴や設備の交換状況を正確に伝えることで、購入希望者が検討しやすくなる場合があります。

内房・外房エリアでは、住宅としての利用に加え、移住や二拠点生活などを検討する買主も考えられます。

ただし、こうした需要は物件の所在地や利用条件によって異なるため、地域全体で一律に判断することはできません。

海に近い物件であれば、眺望や周辺環境に関心を持つ方がいる一方、建物の維持管理や災害リスクを気にする方もいるでしょう。

売却活動を見直す際には、物件の特徴を整理し、どのような購入希望者に向けて販売するのかを考える方法があります。

広告の掲載内容や販売価格も、想定する買主の需要に合っているかを確認するとよいでしょう。

売却を続けるか、買取・賃貸・保有を検討するか

売却活動が長期化している場合は、価格や広告を見直して仲介売却を続ける方法が基本的な選択肢になります。

一方、売却期限や物件の状態によっては、別の方法を検討することもあります。

選択肢判断する際のポイント
仲介売却を続ける価格・広告・販売条件の改善余地
専門事業者への買取売却価格と売却までの期間
賃貸として活用する修繕費・賃貸需要・管理負担
保有して時期を待つ固定資産税・維持管理・建物の劣化

買取は、一般の購入希望者を探す期間を省きやすいため、早期売却を希望する場合に検討される方法です。

ただし、買取事業者は購入後の修繕費や再販売経費などを考慮するため、仲介で売却する場合より価格が低くなる傾向があります。

そのため、仲介によって売却できる可能性が十分にある物件を、最初から買取に限定する必要はありません。

買取について詳しく知りたい方は、「不動産買取と仲介の違い」も参考にしてください。

また、住宅を賃貸に出す方法もありますが、入居者を募集する前に修繕が必要になる場合があります。

賃貸中は建物の維持管理や入居者対応なども必要になり、将来的に売却する際の条件にも影響します。

保有を続ける場合についても、固定資産税や火災保険料、草木の管理、建物の老朽化などを考える必要があるでしょう。

特に空き家は、利用しない期間が長くなるほど、建物や設備の劣化が進むことがあります。

売却を継続するか、別の方法を検討するかについては、希望する売却価格や期限だけでなく、今後の維持費用や管理負担も含めて判断します。

株式会社辰巳地所では、自社での不動産買取は行わず、一般市場で広く買主を探す売買仲介を基本としています。

市原市の中古戸建を中心に、千葉市や周辺地域のマンション・土地・相続不動産などの売却査定を無料で承っています。

すでに他社へ売却を依頼している場合も、現在の媒介契約の期間や条件を確認したうえで、今後の売却方法をご相談いただけます。

詳しくは「市原市・千葉市の不動産売却・無料査定」をご覧ください。

まとめ|売却が長期化したら原因に合わせて対策を考える

不動産売却が長期化している場合は、すぐに価格を下げるのではなく、まず現在の販売状況を確認することから始めます。

問い合わせが少なければ、売出価格や競合物件、広告内容を見直します。

内覧があるのに申込みにつながらない場合は、室内の印象や建物の状態、購入後に必要な費用などが判断材料になります。

購入申込みがあっても契約に進まない場合には、価格交渉や住宅ローンの準備状況、契約日・引渡し条件などを確認する必要があります。

また、媒介契約の更新時期には、不動産会社の販売活動やレインズの登録状況、これまでの反響を振り返ることもできます。

売却が長引いているからといって、必ずしも大幅な値下げや不動産会社の変更が必要になるわけではありません。

反対に、現在の市場相場と売出価格に大きな差がある場合は、価格を見直すことが有効な対策になるでしょう。

大切なのは、現在の売却活動で何が障害になっているのかを把握し、その原因に合った改善方法を選ぶことです。

売却を急ぐ必要があるのか、希望価格を優先できるのかによっても、判断は変わります。

ご自身の希望する売却条件を整理し、販売活動の実績を確認しながら、納得できる方法を検討してみてください。

参考情報

確認日:2026年11月9日

国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001855526.pdf

国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000013.html

国土交通省「レインズの機能強化について、物件の売主向けのリーフレットを作成しました!」
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00087.html

国土交通省「不動産情報ライブラリ」
https://www.reinfolib.mlit.go.jp/

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