【ニュース解説】空き家バンク担当者による不正事件から学ぶ、安全な不動産売却のポイント
近年、高齢化に伴う「空き家問題」や「相続問題」が社会的な課題となっています。国も「空家等対策特別措置法」の制定や「相続登記の義務化」など、解決に向けた法整備を進めています。
所有する不動産の整理をお考えの方も多いかと思いますが、そんな中、長野県辰野町が運営する「空き家バンク」において、職員による不正行為が報道されました。
今回はこの事件の概要を振り返るとともに、私たち不動産のプロの目線から「大切な資産を守り、安全に空き家を売却するためのポイント」をお伝えします。
辰野町「空き家バンク」で起きた不正取引の概要
2025年11月26日、長野県辰野町の町長が記者会見を開き、空き家バンクを担当していた40代の男性係長による不正行為を公表しました。
事件の経緯は以下の通りです。
・登録の隠蔽と不当な値下げ要求：
係長は、所有者から戸建の登録申請を受けたものの、正規の登録を行いませんでした。その上で「200万円でも売れない。100万円に下げないと売れない」と嘘をつき、価格を意図的に下げさせました。
・担当者自身による安値での買い叩き：
結果的に、係長自らが150万円でその物件を購入してしまいます。
・私的利益を目的とした転売・賃貸契約：
購入のわずか9日後、係長は業務で知り合った県外企業へ月額5万円で賃貸し、さらに5年後に580万円で売却する契約を結んでいました。
この不正は、「辰野町の空き家バンクの登録が減り、近隣の町の不動産業者が扱う辰野町の物件が増えている」という外部からの指摘による内部調査で発覚しました。
この事件から学ぶべき「売却の教訓」
「自治体の担当者が言うのだから間違いないだろう」
所有者の方は、そう信じて疑わなかったのだと思います。本来、空き家バンクは売り手と買い手を繋ぐ素晴らしい制度ですが、今回のように不動産取引における「情報格差」を悪用されてしまうリスクが浮き彫りになりました。
不動産は、皆様の大切な資産です。「古いから売れない」「安く手放すしかない」と急いで決断する前に、以下の点にご注意ください。
・適正な相場（市場価値）を把握する
一つの意見だけを鵜呑みにせず、必ず専門の不動産会社に査定を依頼しましょう。地域の取引実績や市場動向を熟知しているプロであれば、データに基づいた「根拠のある適正価格」をご提示できます。
・直接買取の提案には慎重に
相場より著しく低い価格での買取を提案された場合、それが本当に妥当な価格なのか、セカンドオピニオンとして別の不動産会社に相談することが重要です。
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