売れない「負動産」を手放すには？原野商法の二次被害を防ぐ処分方法と解決策
親や親族から土地を引き継いだものの、遠方にあって様子を見に行けない山林や空き地の扱いに悩まれる方は少なくありません。
毎年請求される固定資産税の支払いや、定期的な草刈りといった管理の手間ばかりがかかる不動産は、近年「負動産」と呼ばれています。なんとかして手放したいと考えても、一般的な市場では買い手が見つからず、途方に暮れてしまうケースが多いといえます。
この記事では、そのような維持費と精神的負担がかさむ不動産を、安全に手放すための具体的な手順をまとめました。また、少しでも早く処分したいという焦りにつけ込む、悪質な売却トラブルやその対策についてもあわせて解説しています。
子どもや孫の世代へ負担を引き継がせないために、今後の金銭的な不安を解消する一つの手助けになれば幸いです。
負担になりやすい負動産の現状と処分を急ぐべき理由
利用予定のない土地や別荘地は、所有しているだけで固定資産税や管理費などのコストが毎年発生し続けるものです。
このような、資産としての価値よりも維持費や手間が上回ってしまう不動産は、いわゆる「負動産」と呼ばれています。とくに遠方にある土地の場合、定期的な管理の手間も大きな負担となるでしょう。
放置していても状況が自然に好転することは少なく、最終的にはその負担を子どもや孫の世代へ引き継ぐことになってしまいます。
そのため、問題が深刻化する前に、早めに手放すための具体的な行動を起こすことが重要です。土地の相続や処分等については、様々な情報を集め、焦らずに家族でよく話し合いましょう。
原野商法の二次被害にご注意を
過去に将来の値上がりを期待させて、価値のない山林や原野を高値で買わせる手口が横行しました。これが原野商法です。
数十年前に「宅地造成するから」と勧められて山林を購入したものの、そのまま所有するだけになっていたというケースは珍しくありません。高齢になり、子や孫に迷惑をかけたくないと考えた矢先に狙われることがあります。
ここで特に注意したいのは、過去に原野商法で土地を購入し処分に困っている消費者を狙う二次被害です。土地を売るためと言って、測量費や広告費、手数料など様々な名目で金銭を契約する前に支払わせる手口に関する相談が寄せられているのが現状です。
「180万円で売却するので媒介手数料20万円を先払いするよう要求され、支払った後に連絡が取れなくなった」という被害も実際に起きています。
土地の売却のためと言われて、何らかの名目で金銭を請求されたら、契約する前に家族や周りの人に相談しましょう。少しでも不審に感じたら、きっぱり断ることも大切です。困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等（消費者ホットライン 188）にご相談ください。
※画像出典：独立行政法人国民生活センター ウェブサイト
不要な土地を安全に手放すための具体的な方法
ここからは、維持費がかさむ負動産を安全に手放すための具体的な手段を解説します。それぞれの状況に合わせて、最適な方法を検討してみましょう。
相続土地国庫帰属制度の利用
相続によって取得した土地であれば、2023年にスタートした「相続土地国庫帰属制度」の利用を検討できます。これは、一定の要件を満たすことで、不要な土地の所有権を国に引き取ってもらえる制度です。国が引き取り手となるため、手放した後の管理面での安心感がある点がメリットといえます。
ただし、すべての土地が対象になるわけではありません。建物が建っていたり、境界が不明確だったりすると引き取ってもらえないため、事前の入念な確認が必要です。
弁護士が作った負動産放棄の専門会社「負動産の窓口」への相談
相続土地国庫帰属制度の審査基準を満たせず、国に引き取ってもらえなかった場合は、不要な不動産の処分を専門に行うサービスを頼るのも一つの手段といえます。具体例を挙げると「負動産の窓口」といった専門窓口が存在します。
「負動産の窓口」は、群馬弁護士会に所属する荒井達也弁護士が立ち上げた専門サービスです。相続土地国庫帰属制度の要件を満たせないような、条件の厳しい土地であっても、引き取りや処分の相談に対応してもらえます。
法律の専門家が設立した窓口であるため、複雑な事情を抱えた不動産でも安心して任せられるといえます。
公式LINEでの気軽な相談や手続きのサポートが用意されているため、個人で抱え込まずに専門家の力を借りることで、確実な解決へと繋がるでしょう。
負動産の窓口：ウェブサイトURL
不動産会社を通じた売却と手数料の負担軽減
通常の市場で売れる見込みが少しでもある場合は、不動産会社に仲介を依頼して売却先を探す方法が基本です。とはいえ、売却価格が安い土地の場合、売却益よりも各種の手続き費用が上回ってしまう懸念が残ります。
少しでも手元に資金を残すためには、売却時の諸費用を抑える工夫が必要です。一例として、当社のように仲介手数料半額で対応している不動産会社に依頼することで、初期費用や売却にかかる経費を大幅に軽減できます。
まとめ：不動産のお悩みはまず専門家へ
利用予定のない土地を手放すためには、現状を正確に把握し、最適な手順を踏むことが不可欠です。とくに原野商法が関わるような土地の場合は、二次被害のリスクも潜んでいるため、個人だけで判断して話を進めるのは避けるのが安全です。
土地の処分にお困りの際は「負動産の窓口」などの専門サービスを活用し、負担を手放す手続きを進めてみましょう。
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