フラット35｜2026年10月実行金利
2026年10月のフラット35実行金利が発表されました。
融資率9割以下・新機構団信付き・返済期間21年～35年の最頻金利は年3.830％となり、前月の年3.460％から0.37％上昇しました。
返済期間20年以下のフラット20についても、最頻金利は年3.510％。前月の年3.140％から0.37％上昇しています。
【融資率9割以下・新機構団信付きの場合】
・返済期間21年～35年：年3.830％（前月比＋0.37％）
・返済期間20年以下：年3.510％（前月比＋0.37％）
返済期間21年～35年の最頻金利は、7月の年3.140％から、8月3.290％、9月3.460％、10月3.830％と3か月連続で上昇しました。7月と比べると、3か月で0.69％上昇したことになります。
住宅購入を検討している方にとっては、「このまま金利が上がっていくのだろうか」「少し待てば下がるのではないか」と、購入時期を迷いやすい状況かもしれません。
フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する全期間固定金利型の住宅ローンです。借入時ではなく資金を受け取る時点の金利が適用され、その後は返済終了まで借入金利と返済額が確定することが大きな特徴です。
そのため、売買契約を結んだ時点の金利だけを見るのではなく、実際に住宅ローンが実行される時期も意識しておきたいところです。とくに建物完成まで期間のある新築住宅などでは、契約から引渡しまでの間にフラット35の金利が変わる可能性があります。
では、10月のフラット35が前月から0.37％上昇した背景には、どのような動きがあったのでしょうか。
金利上昇の背景と市場動向
2026年10月のフラット35は、融資率9割以下・返済期間21年～35年の最頻金利が年3.830％となり、前月から0.37％上昇しました。
背景の一つに、長期金利の上昇があります。9月には、日本の長期金利の目安となる10年国債利回りが一時3％台まで上昇しました。フラット35などの全期間固定型住宅ローンは、こうした長期金利の動きの影響を受けます。
また、日本銀行は9月の金融政策決定会合で政策金利を1.25％程度へ引き上げました。物価や賃金の動きに加え、原油価格や為替などを確認しながら、金融政策を調整していく姿勢を示しています。
ただし、フラット35の金利は日銀の政策金利だけで決まるものではありません。長期金利や物価、為替、海外の金利動向など、さまざまな要因が関係します。
今後の金利が上がるか下がるかを正確に予測することは難しいため、住宅購入では金利の先行きだけで判断しないことも大切です。現在の金利に加えて、融資実行までに金利が変わった場合の返済額も確認しながら、無理のない資金計画を考えていきましょう。
フラット35｜2026年10月の実行金利
融資率9割以内・新機構団信加入
Aタイプ
※融資手数料は融資額の2.2%(税込)で、毎月の返済額を抑えたい方向けです。
・借入期間20年以下：3.510%
・借入期間21年以上35年以下：3.830%
Bタイプ
※融資手数料は一律165,000円(税込)で、初期費用を抑えたい方向けです。
・借入期間20年以下：3.710%
・借入期間21年以上35年以下：4.030%
融資率9割超・新機構団信加入
Aタイプ
※融資手数料は融資額の2.2%(税込)で、毎月の返済額を抑えたい方向けです。
・借入期間20年以下：3.620%
・借入期間21年以上35年以下：3.940%
Bタイプ
※融資手数料は一律165,000円(税込)で、初期費用を抑えたい方向けです。
・借入期間20年以下：3.820%
・借入期間21年以上35年以下：4.140%
フラット35｜返済金額の例
融資率9割以内・金利3.830％・借入金額2,500万円・借入期間35年・ボーナス返済無しの場合
・毎月返済金額：108,158円
・総返済額：45,426,760円
フラット35｜年収別 借入可能金額
融資率9割以内・金利3.830％・借入期間35年の場合
・年収250万円→1,444万円（年収の約5.77倍）
・年収300万円→1,733万円（年収の約5.77倍）
・年収350万円→2,022万円（年収の約5.77倍）
・年収400万円→2,696万円（年収の約6.74倍）
・年収450万円→3,033万円（年収の約6.74倍）
・年収500万円→3,370万円（年収の約6.74倍）
・年収1,000万円→6,741万円（年収の約6.74倍）
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現在の家賃と住宅ローンの返済額だけを単純に比べるのではなく、自己資金や購入時の諸費用、購入後の税金・維持費なども踏まえながら、無理のない資金計画を一緒に考えていきます。
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