保険金で住宅修理できると言われたら？災害後に注意したい悪質商法と確認ポイント
台風や大雨、地震の後に、突然こんな勧誘を受けることがあります。
「火災保険を使えば、自己負担なしで屋根を直せます」
「保険金の範囲で工事できます」
「保険申請は無料で代行します」
「このまま放置すると危ないので、早めに直した方がいいですよ」
屋根や外壁、雨どい、雨漏りは、住んでいる方からすると不安になりやすい部分です。
特に災害の後は、「もしかしたら傷んでいるかもしれない」と感じることもあると思います。
その不安につけ込み、保険金を使った住宅修理を持ちかけるトラブルがあります。
もちろん、台風や大雨などの自然災害による損害が、加入している損害保険の対象になる場合はあります。
保険金を使って修理できるケースもあります。
ただし、保険金が支払われるかどうか、いくら支払われるかは、加入している保険契約の内容や損害状況、保険会社の確認によって変わります。
住宅修理業者が「必ず保険金が出ます」「無料で直せます」と断定できるものではありません。
大切なのは、その場で契約しないことです。
この記事では、保険金を口実にした住宅修理トラブルの手口、契約前の確認方法、相談先、中古住宅購入時の注意点を整理します。
- 災害後は「保険金で無料修理できます」という勧誘に注意
- よくある手口｜屋根修理・雨どい修理・保険申請サポート
- 「保険金が使える」と言われても、その場で契約しない
- 経年劣化を災害被害として申請するのは危険
- まずは加入している保険会社・代理店へ自分で確認する
- 住宅修理をする場合は複数社から見積もりを取る
- 高齢の親がいる家庭で決めておきたいルール
- 契約してしまった場合はクーリング・オフできる可能性がある
- 相談先は188・保険会社・住まいるダイヤルを使い分ける
- 中古戸建・リフォーム済戸建を購入する前にも確認したい
- 市原市・千葉市で住まいを購入する方へ
- まとめ｜保険金を口実にした住宅修理は「自分で確認」が基本
- 参考情報
- 辰巳地所のご紹介
- 気になる物件の仲介手数料を無料診断する
災害後は「保険金で無料修理できます」という勧誘に注意
台風、大雨、地震などの後は、住宅の屋根や外壁、雨どい、雨漏りに関する不安が高まりやすい時期です。
そのタイミングで、訪問や電話により住宅修理を勧誘されることがあります。
たとえば、次のような言葉です。
- 近くで工事をしていて、屋根が傷んでいるのが見えた
- 台風で屋根瓦がずれている可能性がある
- 火災保険を使えば自己負担なしで修理できる
- 保険申請もこちらで代行する
- 保険金の範囲内で工事するので負担はない
- 今契約すれば、すぐに工事できる
- このまま放置すると雨漏りする
こうした勧誘を受けると、「無料なら見てもらおう」「保険で直るなら助かる」と思うかもしれません。
しかし、ここで急いで契約するのは避けたいところです。
保険金が出るかどうかは、修理業者ではなく、契約している保険会社が契約内容や損害状況を確認したうえで判断します。
また、仮に保険金が支払われたとしても、工事費全額がまかなえるとは限りません。
「保険で無料」と言われても、実際には自己負担が発生する場合があります。
災害後に住宅の傷みが気になる場合でも、まずは落ち着いて、契約内容と相談先を確認することが大切です。
よくある手口｜屋根修理・雨どい修理・保険申請サポート
保険金を口実にした住宅修理トラブルでは、屋根、雨どい、外壁、雨漏りなどがよく話題になります。
特に屋根は、住んでいる人が自分で状態を確認しにくい場所です。
そのため、「上から見たら壊れていた」「放置すると危険」と言われると、不安になりやすい部分です。
よくある手口としては、次のようなものがあります。
- 突然訪問し、屋根や雨どいの破損を指摘する
- 「無料で点検する」と言って屋根に上がろうとする
- 「火災保険が使える」と言って工事契約を勧める
- 「保険申請をサポートする」と言って契約を迫る
- 保険金が出たら、その中から工事費や手数料を払えばよいと説明する
- 工事を断ると、高額なキャンセル料や手数料を請求する
- 経年劣化なのに、台風被害として申請するよう勧める
このような勧誘では、最初から工事契約を取ることが目的になっている場合があります。
「保険申請だけなら無料」と思って契約しても、後から手数料や違約金の話が出ることもあります。
また、業者が撮影した写真や作成した書類をそのまま使って保険申請をした結果、事実と違う内容になってしまうおそれもあります。
保険申請サポートという言葉だけで安心せず、契約内容、手数料、キャンセル料、工事内容、保険会社への確認方法をよく見る必要があります。
「保険金が使える」と言われても、その場で契約しない
住宅修理の勧誘で一番大切なのは、その場で契約しないことです。
業者から「保険金が使える」と言われても、すぐに申込書へサインする必要はありません。
保険金が支払われるかどうかは、加入している保険契約の内容や損害状況によって変わります。
たとえば、台風で屋根や雨どいが壊れた場合に保険対象になることはあります。
一方で、長年の経年劣化、通常の老朽化、施工不良、メンテナンス不足などは、保険の対象外になることがあります。
また、免責金額や支払条件によって、自己負担が発生する場合もあります。
そのため、次のような言葉には注意が必要です。
- 必ず保険金が出ます
- 全額保険で直せます
- 自己負担は一切ありません
- 保険会社にはこちらでうまく申請します
- 今契約しないと損です
- 今日だけの条件です
こうした言い方で契約を急がされたら、いったん断ってください。
本当に必要な修理であれば、見積書を持ち帰り、保険会社や家族、信頼できる事業者に相談してから判断できます。
住宅修理は、金額が大きくなりやすい契約です。
急かされて決める必要はありません。
経年劣化を災害被害として申請するのは危険
保険金を使った住宅修理トラブルで特に注意したいのが、虚偽申請のリスクです。
業者から、次のように言われることがあります。
「古くなっているだけでも、台風被害として申請できます」
「保険会社には自然災害で壊れたことにしておけば大丈夫です」
「写真はこちらで用意します」
「みんなこの方法で申請しています」
このような説明には応じないでください。
経年劣化による損傷を、台風や大雨などの自然災害による損傷として申請することは、トラブルにつながる可能性があります。
事実と違う内容で保険金を請求すると、保険金の返還を求められたり、保険契約に影響が出たりするおそれがあります。
悪質な場合には、法的責任を問われる可能性もあります。
「業者がそう言ったから」「書類は業者が作ったから」と思っていても、保険金を請求するのは契約者本人です。
保険申請は、事実に基づいて行うことが大切です。
分からない場合は、業者任せにせず、加入している保険会社や保険代理店へ直接確認しましょう。
まずは加入している保険会社・代理店へ自分で確認する
災害後に住宅の傷みが気になったら、まず確認したいのは、加入している損害保険会社や保険代理店です。
住宅修理業者ではありません。
保険証券や契約内容が分かる書類を見て、契約している保険会社や代理店へ自分で連絡しましょう。
確認したい内容は、次のような点です。
- 現在加入している保険の種類
- 台風・大雨・雪・落雷などが対象になるか
- 地震による損害は別契約が必要か
- 屋根・外壁・雨どい・雨漏りが対象になる可能性
- 免責金額の有無
- 保険金請求に必要な書類
- 写真や見積書の取り方
- 修理前に確認すべきこと
- 申請サポート業者と契約する前に注意すべきこと
ここで大切なのは、「自分で確認する」ということです。
業者に保険証券を預けたり、保険会社とのやり取りをすべて任せたりすると、契約内容を十分に理解しないまま話が進んでしまうことがあります。
保険会社や代理店に確認したうえで、必要であれば修理業者から見積もりを取る。
この順番にすると、トラブルを避けやすくなります。
住宅修理をする場合は複数社から見積もりを取る
屋根や外壁、雨どい、雨漏りの修理が必要な場合でも、慌てて1社だけで決めない方が安心です。
災害後は、修理の依頼が集中しやすく、早く直したい気持ちになることもあります。
ただ、住宅修理は内容や金額の差が大きい分野です。
できれば、複数の事業者から見積もりを取り、内容を比較しましょう。
見積もりを見るときは、金額だけでなく、次の点を確認します。
- どの部分を修理するのか
- 修理の範囲は明確か
- 写真や図面で説明されているか
- 材料や工法が分かるか
- 足場代や処分費が含まれているか
- 追加費用が発生する可能性はあるか
- 保証やアフター対応はあるか
- キャンセル料や違約金の記載はあるか
- 保険金が出なかった場合の支払いはどうなるか
「保険金の範囲で工事します」と言われても、保険金が少なかった場合や支払われなかった場合にどうなるのか、契約前に確認しておく必要があります。
また、屋根に上がって写真を撮る場合も、事前に家族や信頼できる人へ相談してからにしましょう。
知らない業者を安易に屋根へ上らせると、不安をあおる説明を受けたり、後からトラブルになったりする可能性があります。
高齢の親がいる家庭で決めておきたいルール
保険金を口実にした住宅修理トラブルでは、高齢者が狙われやすいことがあります。
高齢の親が戸建に住んでいる場合は、家族であらかじめルールを決めておくと安心です。
たとえば、次のようなルールです。
- 知らない業者を家に上げない
- 知らない業者を屋根に上らせない
- 「保険で無料」と言われても、その場で契約しない
- 申込書や契約書にサインしない
- 保険証券や契約書類を他人に見せない
- 工事写真や見積書は家族と共有する
- 住宅修理の話が出たら、必ず家族へ電話する
- 断るときは「家族に確認します」と言う
- 保険会社や代理店の連絡先を紙で分かる場所に置いておく
- 困ったら188へ相談する
悪質な勧誘は、相手を不安にさせ、急がせるように話を進めます。
高齢者本人が悪いわけではありません。
「屋根が壊れている」「雨漏りする」「今なら無料」と言われれば、誰でも不安になります。
大切なのは、本人が一人で抱え込まないようにしておくことです。
家族で「その場で決めなくていい」「断っていい」「電話してくれれば一緒に確認する」と話しておくだけでも、被害を防ぎやすくなります。
契約してしまった場合はクーリング・オフできる可能性がある
訪問販売で住宅修理の契約をしてしまった場合でも、すぐにあきらめる必要はありません。
法律で定められた書面を受け取った日から8日以内であれば、書面または電磁的記録によりクーリング・オフできる場合があります。
ただし、実際にクーリング・オフできるかどうかは、契約方法や書面の内容、勧誘の経緯によって確認が必要です。
「もう工事を始めたので解約できない」
「保険申請をしたので手数料がかかる」
「キャンセルするなら高額な違約金が必要」
このように言われても、自己判断であきらめないでください。
契約書、申込書、名刺、チラシ、見積書、領収書、業者とのやり取りのメモなどは、捨てずに保管しておきましょう。
クーリング・オフの詳しい手続きは、点検商法全般を扱う記事で詳しく整理すると分かりやすい内容です。
本記事では、まず「早めに相談する」ことを覚えておいてください。
時間が経つほど対応が難しくなることがあります。
相談先は188・保険会社・住まいるダイヤルを使い分ける
保険金を口実にした住宅修理トラブルでは、相談内容によって窓口を使い分けると整理しやすくなります。
契約トラブルや勧誘への不安は、消費者ホットライン188へ相談できます。
188は、最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口につながる全国共通の電話番号です。
「いやや」と覚えると分かりやすいです。
保険の対象になるかどうかは、加入している損害保険会社や保険代理店へ確認します。
保険金が出るか、どのような書類が必要か、修理前に何を確認すべきかは、契約している保険会社へ聞くのが基本です。
住宅リフォームや工事内容について不安がある場合は、住まいるダイヤルも相談先になります。
住まいるダイヤルは、国土交通大臣から指定を受けた住宅専門の相談窓口です。
整理すると、次のようになります。
- 契約トラブル・勧誘への不安：消費者ホットライン188
- 保険金の対象確認：加入している保険会社・保険代理店
- 工事内容やリフォーム相談：住まいるダイヤル
- 身の危険や不審な訪問：警察
一人で悩まず、早めに相談することが大切です。
中古戸建・リフォーム済戸建を購入する前にも確認したい
保険金を口実にした住宅修理トラブルは、今住んでいる家だけの話ではありません。
中古戸建やリフォーム済戸建を購入するときにも、屋根、外壁、雨どい、雨漏り、修繕履歴は確認しておきたいポイントです。
たとえば、次のような点を確認します。
- 過去に雨漏りがあったか
- 屋根や外壁の修繕履歴があるか
- 雨どいの交換や補修履歴があるか
- 台風や大雨で被害を受けたことがあるか
- 修理済みの場合、どの範囲を直したのか
- 物件状況報告書に記載があるか
- 付帯設備表に関連設備の記載があるか
- リフォーム済み物件の場合、屋根や外壁も工事対象だったのか
- ホームインスペクションを検討する必要があるか
室内がきれいにリフォームされていると、屋根や外壁の状態を見落としやすくなります。
しかし、屋根や外壁、雨どいは、暮らし始めてからの修繕費に関わる大切な部分です。
購入前に分かる範囲で確認し、必要に応じて専門家の調査や修繕見積もりを検討するとよいでしょう。
また、過去に自然災害で修理した履歴がある場合は、どのような被害で、どの範囲を修理したのかを確認したいところです。
「保険で直した」と聞いた場合も、それだけで安心するのではなく、工事内容や現在の状態を確認することが大切です。
市原市・千葉市で住まいを購入する方へ
市原市・千葉市で住まいを購入する場合も、屋根や外壁、雨どい、雨漏りの確認は大切です。
市原市では、郊外の戸建、築年数の経った住宅、敷地の広い住宅、浄化槽付き住宅など、さまざまな物件があります。
千葉市では、駅近のマンション、リノベーションマンション、郊外の戸建、リフォーム済戸建など、エリアや物件タイプによって確認ポイントが変わります。
海に近いエリア、低地、台地、古くからの住宅地、新しい分譲地では、雨風の影響や排水状況の見方も変わります。
台風や大雨の後には、屋根材、雨どい、外壁、バルコニー、窓まわり、排水まわりを確認したいところです。
中古住宅を検討する際は、価格や間取りだけでなく、次のような書類も確認しましょう。
- 物件状況報告書
- 付帯設備表
- 重要事項説明書
- 売買契約書
- リフォーム履歴が分かる資料
- 修繕見積書や工事完了書類
- 管理関係書類
不動産購入では、購入時の諸費用だけでなく、入居後の修繕費も含めて考えることが大切です。
特に中古戸建では、屋根や外壁のメンテナンス時期によって、入居後の支出が変わることがあります。
物件ごとの状態を確認しながら、無理のない資金計画を立てていきましょう。
まとめ｜保険金を口実にした住宅修理は「自分で確認」が基本
台風、大雨、地震などの後には、「保険金で住宅修理できます」「火災保険で無料修理できます」といった勧誘に注意が必要です。
自然災害による損害が保険の対象になる場合はあります。
しかし、保険金が支払われるかどうか、いくら支払われるかは、保険契約や損害状況によって変わります。
住宅修理業者の説明だけで判断せず、加入している保険会社や保険代理店へ自分で確認しましょう。
覚えておきたいのは、次の4つです。
- その場で契約しない
- 保険会社・代理店へ自分で確認する
- 経年劣化を災害被害として申請しない
- 困ったら188や住まいるダイヤルへ相談する
高齢の親がいる家庭では、知らない業者を家に上げない、屋根に上らせない、契約前に家族へ電話する、といったルールを決めておくと安心です。
また、中古戸建やリフォーム済戸建を購入するときは、屋根、外壁、雨どい、雨漏り、修繕履歴も確認しておきましょう。
住宅修理も、住まい選びも、焦って決める必要はありません。
不安を感じたら、まずは信頼できる窓口へ確認することが大切です。
参考情報
確認日：2026年6月15日
- 千葉県「災害に便乗した一部悪質業者にご注意ください」
- 千葉市「地震や大雨など災害に便乗した悪質商法にご注意ください！」
- 国民生活センター「ご用心 災害に便乗した悪質商法」
- 国民生活センター「『保険金を使って自己負担なく住宅修理ができる』と勧誘されてもすぐに契約しないようにしましょう！」
- 国民生活センター「保険金で住宅修理ができると勧誘する事業者に注意！」
- 日本損害保険協会「住宅の修理などに関するトラブルにご注意」
- 消費者庁「訪問販売｜特定商取引法ガイド」
- 消費者庁「消費者ホットライン」
- 公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住まいるダイヤル」
- 茂原市「保険金で住宅修理ができると勧誘する事業者に気を付けて」
辰巳地所のご紹介
辰巳地所では、市原市・千葉市を中心に、千葉県内および一都三県の不動産購入・売却をサポートしています。
住宅購入では、価格、間取り、立地、住宅ローンだけでなく、屋根、外壁、雨どい、雨漏り、修繕履歴なども確認しておきたいポイントです。
特に、中古戸建、リフォーム済戸建、リノベーションマンションでは、見た目がきれいでも、建物全体の状態や過去の修繕履歴を丁寧に確認する必要があります。
当社では、現地調査、役所調査、登記事項証明書の確認、売買契約書・重要事項説明書の作成、物件状況報告書・付帯設備表の確認、住宅ローン、司法書士・金融機関との調整、決済・引渡しまで丁寧にサポートしています。
購入については、新築戸建・リノベーションマンション・リフォーム済戸建を中心に、売主様から当社へ仲介手数料が支払われる物件であれば、買主様の仲介手数料は無料です。
SUUMO・アットホーム・HOME’Sなどで見つけた物件についても、当社で取り扱い可能な場合があります。物件URLをお送りいただければ、仲介手数料無料の対象になるか、諸費用の目安も含めて確認します。
住宅ローンについても、住宅ローンアドバイザー・FPの視点から、無理のない資金計画を一緒に整理します。
売却については、仲介手数料を相場の半額を基本にご相談いただけます。ただし、物件価格や取引条件によって個別確認が必要です。
市原市・千葉市周辺で住まい探しをされている方、千葉県内で購入・売却を検討されている方は、物件の条件だけでなく、建物の状態や契約書類の確認まで含めて、一緒に整理していきましょう。
気になる物件の仲介手数料を無料診断する
※正確なご提案（査定や手数料の診断など）を行うため、仮名・偽名・イニシャル等でのお問い合わせには対応いたしかねる場合がございます。
※当サイトでは、Hotmailのメールアドレスはご利用いただけません。恐れ入りますが、別のメールアドレスをご入力ください。
※特定電子メール法に基づき、営業・広告宣伝など、お客様からのご相談以外のメール送信は固くお断りいたします。
