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はじめに:突然の受注停止とその広がり

2026年4月13日、日本の住宅設備機器最大手であるTOTO株式会社は、主力製品であるシステムバスやユニットバスなどの新規受注を停止するという異例の措置を発表し、住宅業界や消費者に大きな波紋を広げています 。

マイホームの新築やリフォームを検討している一般の消費者にとって、浴室やトイレは生活に直結する極めて重要な設備です。希望する時期に製品が届かない、あるいは希望するメーカーの製品が選べないという事態は、人生の大きな買い物における重大な懸念材料となります 。

本報告書は、なぜ日本のトイレや浴室の供給が突然ストップしてしまったのか、その背景にある遠く離れた中東情勢との予期せぬ繋がりや、過去に起きた新型コロナウイルスによる供給遅延との違い、そして他の住宅設備メーカーへの波及状況について、わかりやすく解説します。

対象となる製品と、受注が止まった「意外な理由」

今回の発表で新規の受注が見合わせとなったのは、システムバス、ユニットバス、そして便器や換気扇などが一体化された「トイレユニット」と呼ばれる製品群です 。

ここで消費者の皆様にとって重要なポイントは、一般の家庭で最もよく使われる「トイレ単体」の製造と受注は通常通り行われているという点です 。あくまで、浴室の空間全体を構成する製品や、施設などで使われる複合的なトイレ空間の製品が対象となっています。

では、なぜシステムバスの受注が止まってしまったのでしょうか。その原因は、製品の大部分を占めるプラスチックや金属の不足ではなく、製品を組み立てるために必要な「接着剤」と「コーティング剤」の不足にあります 。

システムバスの壁や天井に特殊なフィルムを貼り付けるための強力な接着剤や、浴槽の表面を保護するコーティング剤には、「有機溶剤」という化学物質が不可欠です 。

この有機溶剤を作り出すための大元の原料となるのが、「ナフサ(粗製ガソリン)」と呼ばれる石油製品です 。ナフサは原油を精製する過程で抽出される物質であり、プラスチック製品や塗料など、あらゆる化学製品の基礎となる重要な資源です 。

日本はこのナフサの7割以上を中東地域からの輸入に依存しているため、中東から日本へナフサを運ぶルートに問題が生じると、回り回って日本の浴室用接着剤やコーティング剤が作れなくなるという構造があります 。

中東情勢の緊迫化が日本の住宅設備を直撃するメカニズム

現在、TOTOが原材料の調達を極めて不安定にしている原因として挙げているのが、中東情勢の悪化と、それに伴うホルムズ海峡周辺での通航制限などの物流リスクです 。

ホルムズ海峡は、中東から産出される原油やナフサを世界中に運ぶための最大の要衝ですが、米国とイランの対立激化などにより、この海域を安全に航行することが難しくなっています 。

こうした地政学的な危機は、直ちにエネルギー市場を直撃しました。原油価格は一時的に急騰し、それに連動してナフサの価格も跳ね上がっただけでなく、物理的な供給網(サプライチェーン)が滞る事態へと発展しました 。

この原油高や資源の不足は、化学製品を製造する川上のメーカーで減産を引き起こし、それが最終的にTOTOのような住宅設備メーカーに「接着剤が手に入らないため、システムバスを完成させることができない」という形で顕在化したのです 。

過去の「コロナ禍による納期遅延」との決定的な違い

住宅設備機器の納期が遅れたり、受注が止まったりする事態は、近年でも何度か発生しています。記憶に新しいところでは、2021年から2022年にかけての新型コロナウイルス感染症の世界的流行(パンデミック)に伴う大規模な納期遅延があります

2021年の秋頃には、ベトナムでの厳しいロックダウン(都市封鎖)により、TOTOの「ウォシュレット」の内部に使われているケーブル線部品の工場が停止し、製品が長期間にわたって品薄になりました 。

また、翌2022年の春には、中国・上海市のロックダウンの影響で、浴室の天井に設置する換気暖房乾燥機「三乾王」や洗面所暖房機の生産がストップしました 。

これらの問題が完全に解消し、すべての製品が標準的な納期に戻るまでには、2022年の12月まで時間を要しました 。

しかし、今回の「中東情勢によるナフサ不足」は、過去のコロナ禍における供給遅延とは根本的に深刻度が異なります。コロナ禍での問題は、特定の部品を作る「工場(人)」が一時的に止まったことが原因であり、ロックダウンが解除されれば生産は再開できました 。

一方、今回は大元の「資源」そのものが枯渇あるいは輸送不能に陥っています 。化学産業の根幹であるナフサは、すぐに別の国から簡単に代替調達できるものではないため、問題がいつ解消するのか、メーカー側にも全く見通しが立たない状況(受注再開時期未定)に陥っているのです 。

住宅設備業界全体に広がる供給不安:他社の動向

この問題は、TOTO一社だけの問題ではありません。ナフサという基礎原料の不足は、日本の住宅設備メーカー全体に深刻な影響を及ぼしており、各社が相次いで供給制限や納期遅延を発表する事態となっています。以下の表は、2026年4月中旬時点での主要メーカーの対応状況をまとめたものです。

メーカー名発表の時期対象となる主な製品対応措置の概要
TOTO2026年4月13日システムバス、ユニットバス、トイレユニットなど新規受注の一時見合わせ(再開時期未定)。ただしトイレ単体は受注を継続。
パナソニック2026年4月14日バス関係全商品、トイレ関係全商品など即日での納期回答を停止し、4月14日以降の受注分は「納期未定」とする。受注中止の予定は現時点でなし。
LIXIL2026年4月10日住宅設備全般(明示なし)今後の情勢変化に伴う生産・受注の調整・制限、および価格改定の可能性を事前告知。
クリナップ2026年4月システムバスルーム新規受注の停止を発表。
タカラスタンダード2026年4月13日住宅設備機器全般原材料調達の不安定化が長期化した場合、納期や数量、価格への影響が生じる可能性を告知。

この表からわかるように、パナソニック ハウジングソリューションズはTOTOの発表の翌日、バス全商品(戸建て・マンション用問わず)とトイレ全商品(アラウーノなど)について、「いつ納品できるか確約できない(納期未定)」ことを発表しました 。

LIXILやタカラスタンダードも、供給の制限や価格改定(値上げ)の可能性を示唆しており、クリナップに至ってはシステムバスの新規受注停止に踏み切っています 。

つまり、消費者が「TOTOのシステムバスが買えないなら、別のメーカーの製品に変更しよう」と考えても、他メーカーも軒並み製品を作れない、あるいは納期がわからない状態になっているため、容易に代替品を用意することが極めて困難な状況となっています。

私たちの暮らしとリフォーム現場への具体的な影響

このようなメーカー側の受注停止や納期未定の措置は、マイホームの建設現場やリフォーム業界に大混乱をもたらしています。

例えば、地域密着型でリフォームを手掛ける工務店や建設会社では、顧客に対して「TOTO製品の新規ご提案やご契約の一時停止」を急遽案内せざるを得ない状況に追い込まれています 。

リフォーム工事は、お風呂の解体から始まり、新しい設備の搬入、配管、内装工事と順番に進んでいきます。しかし、肝心のシステムバスがいつ届くかわからない状態では、工事のスケジュール(着工から完工までの日程)を組むこと自体が不可能です 。

その結果、消費者は以下のような影響を受けることになります。 第一に、予定していた引っ越しの時期や、老朽化した設備の交換計画を大幅に延期せざるを得なくなる可能性があります。

第二に、限られた在庫や供給が可能な代替商品を巡って争奪戦が起きるため、デザインや機能の面で第一希望ではない製品で妥協しなければならない場面が増えることが予想されます 。

第三に、原材料費の高騰や物流コストの増大に伴い、サンゲツなどの内装建材メーカーやハウステックなどの設備メーカーが値上げを発表しているように、リフォーム全体の工事費用が以前よりも割高になるリスクが高まっています 。

参考:TOTOからのお知らせ【第3信】2026年4月15日

出典:TOTO HP「その他のお知らせ」

【第3信】中東地域の情勢悪化に伴う製品供給への影響について

2026年4月15日

システムバス・ユニットバスの供給状況について

弊社システムバス・ユニットバスの新規ご発注においてご心配をおかけしており申し訳ございません。
現状について追加のご案内を申し上げます。

現在、通常通り生産・出荷は継続しております。
すでに納期回答を行っているご注文につきましては、予定通り出荷させていただきますので、ご安心の程お願い申し上げます。

また、4月20日(月)から段階的に新規受注のお受付けを再開すべく、サプライヤー始め関係各社にも順次説明をしながら早急に準備を進めております。
なお、通常対応に向けて社内の体制整備等を図るとともに、政府を始めとする関係各所のご尽力をいただきながら、一部部材の安定確保に向け、引き続き全社を上げて鋭意取り組んでおります。

お客様には一時的にご不便をおかけすることとなり大変申し訳ございませんが、一日も早く通常通りのご注文をお受けさせていただくべく取り組んで参ります。
システムバス・ユニットバスの供給状況について、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

まとめ:先行き不透明な状況下での対策

TOTOのシステムバス受注停止というニュースは、接着剤に使われる見えない化学物質の不足を通じて、私たちの日常生活と中東の地政学リスクがいかに密接に結びついているかを浮き彫りにしました。

2026年4月現在、中東情勢の改善の兆しは見えず、受注や納期がいつ正常化するのかは全く未定のままです 。この発表を受けて、TOTOの株価が急落するなど、金融市場も事態の長期化に対する強い警戒感を示しています 。

このような状況において、リフォームを検討されている方には、まずは、地元の工務店やリフォーム会社と可能な限り早い段階で相談を開始し、最新のメーカー納期状況を共有してもらうことが重要です 。

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    高場智浩
    千葉県市原市出身/在住。法政大学文学部史学科卒。 賃貸仲介を経て、2015年より売買仲介に従事しています。 城南・城西エリア、横浜市、川崎市、熱海市、湯河原町を中心に一都三県で、約400件の購入・売却のお手伝いをさせていただきました。購入・売却・住宅ローン等、不動産に関することは何でもご相談ください。