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最近、街中で「就労継続支援B型事業所」という看板を見かける機会が増えたと感じる方もいるのではないでしょうか。

就労継続支援B型は、一般企業で働くことや雇用契約に基づいて働くことが難しい障害のある方に、就労や生産活動の機会を提供する障害福祉サービスです。

厚生労働省の統計によると、全国のB型事業所は2022年3月の15,070か所から2025年3月には18,704か所に増加しました。さらに、2026年4月の国保連データでは20,401か所となっています。

事業所の増加には、障害福祉サービスの利用者数の増加に加え、民間企業の新規参入も関係しています。

一方、事業所数が増えるなかで、利用者に支払われる工賃や生産活動の実態、適切なサービスの提供などが課題として議論されるようになりました。

この記事では、就労継続支援B型の仕組みとA型との違い、事業所が増えている背景、運営と収入の仕組み、工賃の実態について解説します。

あわせて、千葉県の最新の工賃実績や、2025~2026年に実施された制度見直しについても紹介します。

就労継続支援B型とは|A型との違い

就労継続支援B型は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの一つです。

一般企業での就労や、雇用契約に基づく働き方が難しい方に対して、就労や生産活動の機会を提供し、知識や能力の向上などを支援します。

特徴は、原則として利用者と事業所の間で雇用契約を結ばないことです。

利用者はそれぞれの体調や能力、希望などに応じて作業に取り組み、その活動に対して「工賃」が支払われます。

作業内容は事業所によって異なりますが、商品の袋詰めや組み立てなどの軽作業、清掃、食品製造、農作業、パソコンを使った作業などがあります。

就労継続支援にはA型とB型があり、両者は働き方や利用対象が異なります。

比較項目就労継続支援A型就労継続支援B型
雇用契約原則あり原則なし
利用者への支払い賃金工賃
最低賃金原則適用される原則適用されない
主な対象者雇用契約に基づく就労が可能な方雇用契約に基づく就労が難しい方
支援内容就労機会の提供、能力向上など就労・生産活動の機会提供、能力向上など

A型では、原則として利用者と雇用契約を結び、労働基準法や最低賃金法に基づいて賃金が支払われます。

一方、B型では雇用契約を結ばないため、通常の雇用関係を前提とする最低賃金の適用はありません。

ただし、B型は単に低い報酬で作業をしてもらうための制度ではありません。

一般企業での就労が難しい方にも、本人の状況に応じた働く機会や社会参加の場を提供し、必要な支援を行うことが目的です。

また、一般企業への就職を希望する方には、そのための準備や能力向上を支援する役割もあります。

利用者の希望や状態はさまざまであり、一般就労への移行だけがすべての利用者の目標というわけではありません。

就労継続支援B型事業所は全国でどれくらい増えている?

就労継続支援B型事業所は、全国的に増加しています。

厚生労働省が公表している国保連データなどによると、事業所数は次のように推移しています。

集計時点全国の事業所数
2022年3月15,070か所
2023年3月16,187か所
2024年3月17,295か所
2025年3月18,704か所
2026年4月20,401か所

※2022~2025年は各年度末の請求事業所数、2026年は4月実績です。

2022年3月と2026年4月を比較すると、事業所数は5,331か所増え、増加率は約35%になります。

また、2026年4月の利用者数は432,419人に達しています。

これらの数字から、B型事業所が障害福祉サービスのなかでも大きな規模を持つようになっていることが分かります。

ただし、全国の事業所数が増えていることと、すべての地域で必要なサービスが十分に提供されていることは別です。

事業所が集中している地域もあれば、希望する作業内容や支援を受けられる事業所が少ない地域も考えられます。

また、事業所の数が増えても、利用者の希望や特性に合った支援を受けられるかどうかは、それぞれの事業所によって異なります。

そのため、事業所数の増加だけでなく、サービスの内容や質にも目を向ける必要があります。

就労継続支援B型事業所が増えている背景

就労継続支援B型事業所の増加には、障害福祉サービスの利用者数の増加や、民間企業の参入などが関係していると考えられます。

ただし、事業所が増えている理由を一つの要因だけで説明することはできません。

公的統計で確認できる動向を中心に、増加の背景を見ていきましょう。

障害福祉サービスの利用者数が増加している

厚生労働省の資料では、就労継続支援B型の利用者数と事業所数がともに増加しています。

B型は、一般企業での就労が難しい方に対して、働く機会や生産活動の場を提供するサービスです。

利用者の年齢や障害の状況、希望する働き方はさまざまであり、長期間にわたって利用する方もいます。

また、就労を希望していても、体調や生活状況などによって、毎日決まった時間に働くことが難しい方もいます。

こうした方にとって、本人の状況に応じて作業時間や内容を調整できるB型事業所は、働く機会を確保するための選択肢となります。

ただし、利用者数が増えている理由については、障害福祉サービスの認知度や利用環境、地域の支援体制など、さまざまな要因が考えられます。

利用者数の増加だけで、事業所数が増加した理由のすべてを説明できるわけではありません。

民間企業の新規参入が増えている

もう一つの大きな特徴は、民間企業による新規参入です。

厚生労働省の資料によると、2024年度に新規事業所として登録された就労継続支援B型事業所は2,027か所でした。

このうち、営利法人が設置した事業所は1,577か所で、全体の約78%を占めています。

新規登録事業所に占める営利法人の割合は、2021年度の約65%から2024年度には約78%へ上昇しています。

従来から障害福祉に取り組んできた社会福祉法人やNPO法人に加え、株式会社などの営利法人も事業所を開設していることが分かります。

なお、この約78%という数字は、2024年度に新規登録された事業所の内訳です。全国のB型事業所全体の約78%が営利法人という意味ではありません。

また、新規登録事業所数には、同じ期間に廃止された事業所などの減少分が含まれていないため、事業所総数の純増数とも異なります。

民間企業が参入すること自体に問題があるわけではありません。

新しい事業者が加わることで、作業内容や働き方の選択肢が広がる可能性もあります。

一方、障害福祉サービスでは、利用者への支援を適切に提供できる体制が求められます。

新規参入が進むなかで、事業所の運営状況や生産活動の内容をどのように確認するかが、制度上の課題となっています。

B型事業所の運営と収入の仕組み

就労継続支援B型事業所は、一般的な企業とは異なる収入構造を持っています。

運営に関係する主な収入には、利用者への支援に対して支払われる障害福祉サービス報酬と、生産活動によって得られる収入があります。

この2つは、目的や会計上の取扱いが異なります。

障害福祉サービス報酬

B型事業所では、利用者に対して就労・生産活動の機会を提供し、必要な支援を行うことで、障害福祉サービス報酬が支払われます。

これは、障害者総合支援法に基づく制度で、公費を含む仕組みによって運営されています。

報酬は、事業所の人員配置や支援内容、平均工賃月額など、所定の算定基準に基づいて決まります。

事業所は、この報酬などを基に、職員の人件費や施設の維持管理費といった運営費用を賄います。

ただし、障害福祉サービス報酬が支払われるからといって、事業所が必ず安定した利益を得られるわけではありません。

職員の配置、利用者数、施設の運営費用などによって収支は変わります。

生産活動による収入と利用者の工賃

B型事業所では、利用者が商品を製造したり、企業から作業を受託したりすることで、生産活動による収入を得ています。

例えば、菓子や雑貨の販売、商品の包装や組み立て、清掃業務の受託などです。

利用者に支払う工賃は、原則として、こうした生産活動による収入から必要な経費を差し引いた金額を原資とします。

厚生労働省は、福祉サービスの運営に係る会計と、生産活動に係る会計を区分することを求めています。

また、工賃の支払いに必要な費用を、原則として障害福祉サービスの自立支援給付から充てることは認めていません。

つまり、事業所が受け取る障害福祉サービス報酬と、利用者に支払う工賃は、同じものではありません。

この違いを理解することは、B型事業所の運営や工賃の課題を考えるうえで役立ちます。

就労継続支援B型の工賃はどのくらい?

B型事業所の利用者に支払われるのは、原則として雇用契約に基づく賃金ではなく、工賃です。

工賃の金額は、作業内容や利用日数、事業所の生産活動による収入などによって異なります。

また、事業所には工賃の水準を向上させる努力が求められています。

千葉県の平均工賃月額は25,733円

千葉県が2026年10月28日に公表した2025年度(令和7年度)の工賃実績によると、県内の就労継続支援B型事業所の平均工賃月額は25,733円でした。

前年度の23,646円から2,087円増加し、対前年度比では108.8%となっています。

ただし、この金額は県内の事業所について集計した平均値であり、利用者一人ひとりが毎月25,733円を受け取っているという意味ではありません。

実際の工賃は、利用日数や作業時間、仕事内容などによって異なります。

また、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定に伴い、平均工賃月額の算定方法が見直されています。

そのため、算定方式が異なる古い年度との比較には注意が必要です。

工賃の高さだけで支援の質は判断できない

工賃は、事業所の生産活動の成果を確認するための指標の一つです。

しかし、工賃が高い事業所ほど、すべての利用者にとって良い事業所であるとは限りません。

例えば、作業時間を長く確保して高い工賃を得たい方もいれば、体調に配慮しながら短時間の作業から始めたい方もいます。

また、一般企業への就職に向けて経験を積みたい方や、日中の活動の場を確保したい方もいるでしょう。

千葉県も、工賃実績は事業所の取組成果を示す指標の一つであるものの、サービスの質や成果を工賃だけで判断するものではないと案内しています。

事業所を選ぶ際には、工賃の金額だけでなく、作業内容や支援体制、本人の希望に合っているかどうかも確認したいところです。

事業所の増加で指摘されている課題

就労継続支援B型事業所が増加する一方、厚生労働省では、新規事業所の指定や運営状況の確認、適切な生産活動の確保などについて議論を進めています。

障害福祉サービスは、事業所が増えることだけでなく、利用者に必要な支援が継続して提供されることが求められます。

地域の需要と安定した事業運営

B型事業所を開設する際には、地域でどの程度の利用が見込まれるのか、必要な職員を確保できるのか、継続的な生産活動を行えるのかなどを検討する必要があります。

地域の需要や事業計画の確認が十分でなければ、開設後に利用者や作業を確保できず、安定した運営が難しくなる可能性があります。

厚生労働省は、2025年11月に「指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドライン」を発出しました。

このガイドラインでは、事業所の新規指定時や運営状況の確認にあたり、事業計画や生産活動の適切性などを確認することが示されています。

また、2026年には、指定権者による審査や指導の実効性を高めるため、ガイドラインの内容を指定基準などに位置付けることも議論されています。

こうした見直しは、事業所数の増加に対応し、適切なサービス提供を確保するための取り組みといえます。

利用者の希望に合った支援の提供

もう一つの課題は、利用者の希望や能力、体調などに合った支援が行われているかという点です。

B型事業所では、一般企業への就職を希望する方もいれば、継続して福祉的な就労の場を利用したい方もいます。

そのため、利用者の状況を十分に把握し、本人が希望する働き方や今後の生活に合った支援を提供する必要があります。

また、作業内容が単調であることや、工賃が低いことだけを理由に、その事業所の支援が不適切だと判断できるものでもありません。

大切なのは、利用者の希望に合う活動の機会が確保され、必要な支援が行われているかどうかです。

一方で、生産活動の実態が不十分な事業所や、制度の趣旨に沿わない報酬算定などについては、行政による適切な確認が必要です。

厚生労働省でも、利用者の希望に応じた適切なサービスの選択と、事業運営の質の確保が継続的な検討課題となっています。

2025~2026年の制度見直しと今後の動向

就労継続支援B型を取り巻く制度は、近年見直しが進められています。

特に、2025年10月からの就労選択支援の開始と、2026年6月の基本報酬区分の基準見直しは、利用者と事業所の双方に関係する変更です。

2025年10月に就労選択支援が開始

2025年10月1日から、新たな障害福祉サービスとして「就労選択支援」が始まりました。

就労選択支援は、障害のある方が自分の希望や適性に合った働き方を選択できるよう、就労に関するアセスメントなどを行う制度です。

就労継続支援B型を新たに利用する場合には、原則として事前に就労選択支援を利用する仕組みとなりました。

ただし、すべての方に一律に義務付けられているわけではありません。

50歳以上の方、障害基礎年金1級の受給者、就労経験があり年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが難しくなった方などは、所定の条件により就労選択支援を経ずにB型を利用できます。

この制度は、利用者が自分に合った働き方を選びやすくすることを目的としています。

2026年6月にB型の基本報酬区分を見直し

2026年6月には、就労継続支援B型の基本報酬区分について、基準の見直しが実施されました。

B型の基本報酬には、平均工賃月額などに応じた区分があります。

2024年度の報酬改定で平均工賃月額の算定方式が変更された結果、制度の見直し意図とは異なる形で、高い報酬区分に該当する事業所が増加したことが指摘されました。

こうした状況を踏まえ、2026年6月から基本報酬区分の基準が見直されています。

ただし、すべての事業所について同じように区分が変更されたわけではなく、既存事業所には所定の経過的な取扱いなどが設けられています。

また、2027年度の障害福祉サービス等報酬改定に向けても、利用者に適したサービスの提供や事業所の質の確保などについて議論が進められています。

今後、制度がどのように見直されるかについては、厚生労働省の正式な発表を確認する必要があります。

B型事業所を選ぶ際に確認したいこと

B型事業所の利用を検討する際には、事業所の数や工賃の金額だけでなく、本人が無理なく利用できる環境かどうかを確認することが大切です。

例えば、同じ軽作業を中心とする事業所でも、作業内容や通所時間、職員の支援方法などは異なります。

体調に波がある方にとっては、通所日数や作業時間を相談できることが重要になるでしょう。

一方、パソコン作業などの経験を積みたい方や、将来的に一般企業への就職を希望する方にとっては、希望する作業や就職に向けた支援を受けられるかどうかが判断材料になります。

事業所を見学する際には、作業内容、工賃の支払方法、通所日数、送迎の有無、職員の支援体制などを確認するとよいでしょう。

また、見学や体験利用などを通じて、事業所の雰囲気が本人に合っているかを確かめることもできます。

B型事業所の利用には、市区町村による障害福祉サービスの支給決定が必要です。

利用を考えている方は、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口や相談支援事業所などに相談し、利用条件や必要な手続きを確認してください。

2025年10月から始まった就労選択支援の利用が必要かどうかについても、個別の状況に応じて確認できます。

事業所を選ぶ際には、周囲の評価だけで判断するのではなく、本人の希望や体調、今後の生活に合った支援を受けられるかを考えることが大切です。

まとめ|事業所数だけでなく支援内容にも注目

就労継続支援B型事業所は、近年、全国的に増加しています。

厚生労働省の統計では、2022年3月に15,070か所だった事業所数が、2026年4月には20,401か所となりました。

また、新規登録事業所では営利法人の割合が高まっており、2024年度は約78%を占めています。

一方、利用者に支払われる工賃や生産活動の実態、地域の需要に応じた事業所の運営などについては、制度上の課題も指摘されています。

千葉県では2025年度の平均工賃月額が25,733円となりましたが、工賃の金額だけで事業所の支援内容を評価することはできません。

就労継続支援B型は、一般企業で働くことが難しい方に対して、本人の状況に応じた就労や生産活動の機会を提供する制度です。

事業所が増えることで選択肢が広がる可能性がある一方、利用者一人ひとりに合った支援が提供され、継続的に運営されることも求められます。

今後も制度の見直しが進むと考えられますが、事業所数の増加という数字だけでなく、利用者が希望する働き方を選べる環境が整っているかどうかにも注目したいところです。

参考情報

確認日:2026年11月18日

厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40524.html

厚生労働省「令和8年度における臨時応急的な見直し(就労継続支援B型事業所数・設置主体別割合の推移等)」
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001638232.pdf

厚生労働省「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料(令和8年4月の事業所数・利用者数)」
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001751677.pdf

千葉県「工賃(賃金)実績の公表」
https://www.pref.chiba.lg.jp/shoji/service/shuurou/kouchin/index.html

厚生労働省「指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドラインについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66591.html

厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202214_00013.html

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    高場智浩
    千葉県市原市出身/在住。法政大学文学部史学科卒。 賃貸仲介を経て、2015年より不動産売買仲介に従事しています。 城南・城西エリア、横浜市、川崎市、熱海市、湯河原町を中心に一都三県で、約400件の購入・売却のお手伝いをさせていただきました。購入・売却・住宅ローンなど、不動産に関するご相談に、わかりやすく丁寧にお応えします。
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