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突然の電話でカニなどの海産物の購入を強引に勧められたり、注文した覚えのない商品が自宅に届いたりするトラブルが発生しています。

国民生活センターは2026年10月28日、海産物の電話勧誘販売や送り付けに関する注意喚起を公表しました。

購入を断ったにもかかわらず商品が送られてきたケースや、1回限りの購入だと思っていたところ、事業者から2回分の契約を主張されたケースなどが報告されています。

こうしたトラブルは年末にかけて相談が増える傾向があり、特に70歳代以上の方の相談が目立ちます。

注文も契約もしていない商品を一方的に送り付けられた場合、原則として代金を支払う必要はありません。一方、電話で購入を承諾した場合には、クーリング・オフなどの対応を検討できることがあります。

この記事では、国民生活センターの公表資料をもとに、海産物の電話勧誘・送り付けトラブルの主な手口、商品が届いた際の対処法、クーリング・オフ、高齢者を見守る際の注意点について解説します。

海産物の電話勧誘・送り付けトラブルの相談状況

国民生活センターによると、海産物の電話勧誘販売や送り付けに関する相談は、全国の消費生活センター等に依然として多く寄せられています。

2023年度の相談件数は2,875件、2024年度は3,539件、2025年度は4,377件となり、3年間で増加しました。

一方、2026年度は9月30日までに1,075件が登録されており、前年同期の1,752件を下回っています。

年度相談件数
2023年度2,875件
2024年度3,539件
2025年度4,377件
2026年度(9月30日まで)1,075件

※国民生活センターが2026年10月28日に公表したPIO-NET登録件数。2026年度は年度途中の集計です。2025年度同期の登録件数は1,752件で、消費生活センター等からの経由相談は含まれていません。

国民生活センターの詳細報告書では、月別の相談件数も公表されています。

2025年度は12月の相談件数が545件と最も多く、11月の433件から増加していました。海産物の電話勧誘・送り付けトラブルは、年末にかけて相談が増える傾向があるため、この時期には特に注意が必要です。

また、2025年度の相談のうち、契約当事者の年代が判明している4,082件では、70歳代以上が2,600件で63.7%を占めています。

60歳代も829件で20.3%を占めており、60歳代以上を合わせると8割を超えます。

なお、これらの割合は年代不明・無回答等を除いた集計に基づくものです。

国民生活センターは、高齢者のトラブルが目立つことから、本人だけでなく、家族や地域で見守る方々にも注意を呼びかけています。

※画像出典:独立行政法人国民生活センター公式サイト

海産物の電話勧誘・送り付けトラブルの主な手口

国民生活センターが2026年10月28日に公表した詳細報告書では、実際に寄せられた3つの相談事例が紹介されています。

いずれも、購入の意思や契約内容をめぐってトラブルになったものです。

購入を断ったのに追加の商品を送り付けられた

70歳代の女性は、年末セールの電話勧誘を受けてカニなどの海産物を購入し、代引きで約2万円を支払いました。

その後、同じ事業者から再び電話があり、今度は福袋を付けて商品を送ると一方的に告げられました。

女性は商品を送らないよう留守番電話に伝えましたが、後日、商品が代引きで届いたため、受け取りを拒否しました。

すると、事業者から送料を含めた損害賠償を請求すると、怒鳴るような口調で電話があったという事例です。

最初の購入には応じていても、追加の商品については承諾していません。過去に購入したことがあるという理由だけで、新たな売買契約が成立するわけではありません。

1回限りの購入が2回分の契約になっていた

60歳代の男性は、観光地の市場のキャンペーンとして毛ガニの購入を勧められ、応援する気持ちから約2万円の商品を購入しました。

ところが、商品が届いた後、事業者から2回目の商品を届けるという電話がありました。

男性が注文していないと伝えると、事業者は最初の商品に2回目の注文に関する書面を同封していたと説明し、追加の購入を求めました。

男性は1回限りの購入だと考えており、その後も継続して商品が送られてくるのではないかと不安を感じていました。

このように、消費者が理解している契約内容と、事業者が主張する契約内容が異なるケースもあります。

商品に書面が同封されていたという説明だけで、追加の購入に同意したことになるとは限りません。契約時の説明や実際のやり取りを確認する必要があります。

キャンセルしたはずの商品が発送された

60歳代の女性は、以前取引したことのある事業者から約5万円の海産物を勧められ、一度は購入を承諾しました。

その後、高額だと感じてキャンセルを申し出たところ、事業者は了承したように応答しました。

しかし、後日届いた納品書から、カニなどの海産物が代引きで発送されていることが分かりました。

女性はキャンセルできたと思っていたため、商品を受け取るべきか困っていたという事例です。

この事例では、最初に購入を承諾している点が、一方的な送り付けとは異なります。

キャンセルの効力や契約の状況を確認する必要があるため、事業者とのやり取りを記録し、早めに消費生活センター等へ相談することが適切です。

注文していない海産物が届いたときの対処法

注文した覚えのない海産物が届いた場合は、まず本人や家族が注文しているか、実際に契約が成立しているかを確認します。

特定商取引法では、売買契約に基づかず、事業者が代金を得る目的で商品を一方的に送り付けた場合について、消費者を保護する規定が設けられています。

ただし、購入を承諾した商品や、契約内容について争いがある商品では対応が異なります。

注文していない商品は受け取りを断る

注文も契約もしていない商品が代引きで届いた場合は、配送業者に事情を説明し、代金を支払わずに受け取りを断ることができます。

国民生活センターも、購入を断ったにもかかわらず商品が一方的に届いた場合には、受け取りを拒否するよう呼びかけています。

事業者から「すでに発送した」「受け取らなければ損害賠償を請求する」などと言われても、注文や契約をしていなければ、商品の送付だけで売買契約が成立することはありません。

また、受け取りを拒否する際には、送り主の名称や所在地など、事業者に関する情報を控えておくと、その後の相談に役立ちます。

ただし、身に覚えのない荷物でも、家族が注文した商品や贈答品である可能性があります。判断に迷う場合は、注文の有無を確認してから対応するとよいでしょう。

受け取ってしまった商品は直ちに処分できる場合がある

注文も契約もしていない商品を一方的に送り付けられた場合、受け取っただけで代金の支払義務が生じることはありません。

2021年7月6日に施行された改正特定商取引法により、事業者が代金を得る目的で一方的に送り付けた商品については、消費者が直ちに処分できるようになりました。

以前は一定期間の保管が必要でしたが、現在はその期間を待つ必要がありません。

また、こうした商品を開封したり、処分したりしたことによって、新たに代金の支払義務が生じることもありません。

ただし、これは売買契約に基づかない一方的な送り付けについてのルールです。

電話で購入を承諾していた場合や、契約の成立について争いがある場合には、同じように判断できないことがあります。

契約したかどうか分からない場合は、商品を処分する前に消費生活センターへ相談することをおすすめします。

代金を支払ってしまった場合は返金を求める

注文も契約もしていない商品を代引きで受け取り、代金を支払ってしまった場合でも、事業者に対して返金を求めることができます。

消費者庁の特定商取引法ガイドでも、一方的に送り付けられた商品について、支払義務があると誤解して代金を支払った場合は、事業者に返還を請求できると説明しています。

ただし、返金を請求できることと、実際に返金を受けられることは別です。

国民生活センターの詳細報告書でも、事業者と連絡が取れなくなるなど、被害回復が難しい場合があると指摘されています。

すでに代金を支払ってしまった場合は、配送伝票や領収書、事業者の連絡先などを保管し、早めに消費生活センター等へ相談しましょう。

電話で購入した場合はクーリング・オフを確認

事業者からの電話勧誘によって海産物を購入した場合には、特定商取引法に定める電話勧誘販売のクーリング・オフ制度を利用できる可能性があります。

電話勧誘販売に該当する取引では、原則として法律で定められた申込書面または契約書面のいずれか早い方を受け取った日を1日目として、8日以内であれば、契約の申込みを撤回したり、契約を解除したりできます。

クーリング・オフは、一定の期間内であれば、消費者が契約を解除できる制度です。

2022年6月からは、書面に加え、電子メールなどの電磁的記録による通知も認められています。

電子メールで通知する場合は送信したメールを保存し、事業者のウェブサイトにある専用フォームを利用する場合は、送信内容が分かる画面を保存しておくと、通知した記録を残せます。

また、法律で定められた書面が交付されていない場合や、書面の記載内容に不備がある場合には、8日間が経過していてもクーリング・オフできる可能性があります。

事業者が事実と異なる説明をしたり、威迫によってクーリング・オフを妨げたりした場合も、一定の条件を満たせば期間経過後に解除できることがあります。

一方、消費者が自ら注文した通常の通信販売には、原則としてクーリング・オフ制度はありません。

海産物を購入する際も、電話勧誘による契約なのか、自分から注文した通信販売なのかによって、適用されるルールが異なります。

国民生活センターの事例のように、1回限りの購入だと思っていたのに2回目の契約を主張された場合や、キャンセルを申し出たのに商品が発送された場合には、契約内容やこれまでのやり取りを確認する必要があります。

事業者から送られてきた書類を保管し、説明内容と違う点がある場合は、早めに消費生活センター等へ相談してください。

強引な電話勧誘を受けたときの断り方

海産物の電話勧誘トラブルを防ぐには、購入する意思がない商品について、はっきりと断ることが基本です。

国民生活センターの詳細報告書では、「セール」「キャンペーン」など、お得な価格を強調して勧誘するケースが紹介されています。

また、最初の商品を購入した後に、2回目も送る契約になっているなどと説明し、追加の購入を迫るケースも報告されています。

購入するつもりがない場合は、相手の説明を最後まで聞く必要はありません。

国民生活センターは、断りにくいと感じる場合には、「契約しない」と伝えて電話を切ることも有効だと案内しています。

特定商取引法では、電話勧誘販売において、契約しない意思を示した消費者に対して勧誘を続けたり、再び勧誘したりすることが禁止されています。

また、電話で住所や氏名などの個人情報を尋ねられても、不審な相手には安易に伝えないようにしましょう。

以前商品を購入したことがある事業者からの電話でも、新たな商品を注文するかどうかは別の判断です。

「以前も購入している」「すでに発送の準備をしている」などと説明されても、その場で購入を承諾する必要はありません。

不審な電話があった場合は、電話があった日時や相手の電話番号、勧誘内容を分かる範囲で記録しておくと、その後の相談に役立ちます。

高齢者のトラブルを防ぐために家族・地域でできること

国民生活センターの詳細報告書では、2025年度の相談のうち、契約当事者の年代が判明しているものの63.7%を70歳代以上が占めていました。

高齢者の消費者トラブルを防ぐためには、本人が注意するだけでなく、家族や地域で見守ることも役立ちます。

例えば、離れて暮らす高齢の家族がいる場合は、不審な電話がかかってきていないか、注文した覚えのない荷物が届いていないか、普段の会話の中で確認しておくとよいでしょう。

また、電話勧誘を受けたことを家族や周囲の人に伝えておくことも重要です。

本人が購入を断っていても、家族が注文した商品だと思い込み、代引きで届いた荷物を受け取って代金を支払ってしまう可能性があるためです。

国民生活センターは、高齢者の生活や言動の変化に周囲の人が早く気づくことの重要性も指摘しています。

普段とは異なる様子が見られたり、身に覚えのない請求書や配送伝票が見つかったりした場合は、何か困っていることがないか確認してみるとよいでしょう。

また、消費生活センター等への相談は、本人だけでなく、家族やホームヘルパー、地域包括支援センター等の職員からでも可能です。

本人が相談をためらっている場合や、トラブルの内容を十分に把握できていない場合でも、周囲の人が相談することで、早期の対応につながる可能性があります。

トラブルが分かったときは、どのような勧誘を受け、何を承諾したのか、すでに商品や請求書が届いているかを一緒に確認するとよいでしょう。

海産物の電話勧誘で困ったときの相談先

海産物の電話勧誘や送り付けに関するトラブルで困った場合は、消費者ホットライン「188(いやや)」へ相談できます。

188は、お住まいの地域の消費生活センター等を案内する全国共通の電話番号です。

購入を断ったのに商品が届いた場合、事業者から代金を請求された場合、クーリング・オフの方法が分からない場合などに利用できます。

相談の際には、事業者名や電話番号、勧誘を受けた日時、契約書、配送伝票、領収書などを分かる範囲で整理しておくと、状況を説明しやすくなります。

また、事業者から脅迫的な言動を受けたり、身の安全に不安を感じたりする場合には、警察への相談も検討してください。

緊急ではない警察相談には、警察相談専用電話「#9110」があります。

#9110は、生活の安全に関する悩みごとや困りごとについて、警察に相談できる全国共通の番号です。

緊急の事件や事故の場合は、110番を利用してください。

なお、実際に売買契約が成立しているか、契約解除や返金が認められるかなど、個別の法律上の判断が必要な場合には、消費生活センターや弁護士などの専門家への確認が必要です。

注文や契約の有無を確認し、困ったときは早めに相談を

海産物の電話勧誘や送り付けトラブルでは、購入を断った商品が送られてきたり、認識していない追加契約を主張されたりするケースが報告されています。

国民生活センターは2026年10月28日、年末にかけて相談が増える傾向があることから、改めて注意を呼びかけました。

注文も契約もしていない商品を一方的に送り付けられた場合は、原則として代金を支払う必要はありません。

また、電話勧誘によって購入を承諾した場合でも、電話勧誘販売に該当すれば、クーリング・オフを利用できる可能性があります。

大切なのは、本人や家族が注文しているか、実際にどのような契約が成立しているかを確認し、状況に応じて対応することです。

特に代引きで突然商品が届いた場合は、代金を支払う前に注文の有無を確認しておくとよいでしょう。

高齢者のトラブルを防ぐためには、家族や地域の方が普段から見守り、不審な電話や荷物について情報を共有することも役立ちます。

海産物の購入や支払いをめぐるトラブルが発生した場合は、一人で判断せず、消費者ホットライン188や最寄りの消費生活センター等へ早めに相談してください。

参考情報

確認日:2026年11月22日

独立行政法人国民生活センター「海産物の購入を強引に勧める電話勧誘販売・送り付けトラブルに注意!-年末にかけ、高齢者のトラブルが増えています!ご家族で注意を!-」
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20261028_1.html

消費者庁「売買契約に基づかないで送付された商品に関するQ&A」
https://www.no-trouble.caa.go.jp/qa/negativeoption.html

消費者庁「電話勧誘販売|特定商取引法ガイド」
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/telemarketing/

独立行政法人国民生活センター「クーリング・オフ」
https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/coolingoff.html

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