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国土交通省は、空き家などの古い住宅をリフォームして賃貸住宅として活用する事業者に対し、住宅金融支援機構を通じて融資する新制度の創設を検討しています。

2026年8月28日に公表された2027年度(令和9年度)住宅局関係予算概算要求には、「住宅ストックを活用した賃貸住宅融資制度の創設」が盛り込まれました。

新制度では、空き家を借り上げてリフォームし、入居者へ貸し出す事業や、比較的状態の良い空き家を賃貸住宅として流通させる取り組みなどを支援する方針です。

これまで、空き家を賃貸住宅として活用する際には、改修費用の確保が課題になることがありました。新たな融資制度によって資金調達がしやすくなれば、使われていない住宅を賃貸市場に供給する取り組みが広がる可能性があります。

ただし、2026年11月18日時点では、具体的な融資金利や限度額、返済期間、申込条件などは公表されていません。個人の空き家所有者が直接利用できる制度になるかどうかも未確定です。

この記事では、国土交通省が検討している新融資制度の概要と対象となる事業、住宅金融支援機構の既存融資との違いを解説します。

あわせて、空き家をリフォームして賃貸住宅として活用する際の注意点や、売却との比較についても紹介します。

空き家のリフォーム・賃貸を支援する新融資制度とは

国土交通省が2027年度の創設を目指しているのは、「住宅ストックを活用した賃貸住宅融資制度」です。

住宅ストックとは、すでに建築されている住宅のことです。新築住宅だけに頼るのではなく、空き家を含む既存住宅を改修し、再び住宅として利用する取り組みを支援する制度として検討されています。

空き家を賃貸住宅として貸し出すには、建物の状態に応じた改修が必要です。

長期間使用されていない住宅では、給排水設備の交換や屋根・外壁の補修、耐震改修などにまとまった費用がかかることもあります。

特に、住宅を所有者から借り上げて賃貸する事業者の場合、自社が所有していない建物に改修費用を投じるため、資金調達が課題となることがあります。

今回の新制度では、こうした空き家の賃貸活用に取り組む事業者を金融面から支援することが想定されています。

融資を担う機関として示されているのは、独立行政法人住宅金融支援機構です。

住宅金融支援機構は、住宅ローンの「フラット35」などで知られる公的な金融機関ですが、賃貸住宅の建設やリフォームに関する融資制度も取り扱っています。

今回検討されているのは、空き家を賃貸住宅として再生・流通させる取り組みに対応した、新たな融資制度です。

なお、現時点では2027年度の予算概算要求に盛り込まれた段階です。制度の創設や具体的な融資条件が正式に決定したわけではありません。

新融資制度で想定される空き家の活用方法

国土交通省が示している新制度の方向性には、空き家のサブリース事業や、比較的状態の良い空き家を賃貸住宅として流通させる取り組みが含まれています。

いずれも既存住宅を活用するものですが、住宅所有者と事業者の関係や、必要となる資金の使い方は異なります。

空き家を借り上げてリフォームするサブリース事業

サブリースとは、事業者が住宅所有者から建物を借り上げ、その住宅を入居者へ貸し出す仕組みです。

例えば、相続した戸建住宅を使用する予定がない所有者が、住宅借上事業者に建物を貸し出すケースが考えられます。

事業者は建物の状態を確認し、必要なリフォームを行ったうえで、入居者を募集します。

一般的なサブリースでは、所有者と事業者が賃貸借契約を結び、事業者が入居者との賃貸借契約の貸主となります。

この方法であれば、所有者自身が入居者を募集したり、日常的な賃貸管理をすべて直接行ったりする必要はありません。

一方、事業者には、借り上げた空き家を賃貸可能な状態にするための改修費用が発生します。

今回の新制度では、住宅借上事業者などへの融資を通じて、こうした事業を支援することが想定されています。

ただし、融資対象となる事業者の資格や、対象となる改修工事、住宅所有者との契約条件などは、今後の制度設計で明らかになる見込みです。

比較的状態の良い空き家を賃貸住宅として流通させる取り組み

新制度では、サブリース事業に加え、比較的状態の良い空き家を賃貸市場へ流通させる取り組みも支援対象として想定されています。

例えば、建物の構造や主要設備に大きな問題がなく、必要な改修を行えば賃貸住宅として利用できる空き家です。

こうした住宅は、既存の建物を活かして賃貸住宅を供給できるという特徴があります。

ただし、築年数だけで建物の状態を判断することはできません。

築年数が古くても適切に維持管理されている住宅がある一方、比較的新しい住宅でも、雨漏りや設備の故障などによって高額な修繕費用が必要になることがあります。

また、国土交通省が示している「比較的状態の良い空き家」について、具体的な築年数や建物性能などの基準は、現時点では公表されていません。

そのため、築30年や築40年といった築年数だけで、新制度の融資対象になるかどうかを判断することはできません。

融資を利用できるのは空き家所有者か、賃貸事業者か

空き家を所有している方にとって、今回の新制度で気になるのは、自分の住宅をリフォームする際に融資を利用できるのかという点でしょう。

現時点で示されているのは、住宅借上事業者などによる空き家の賃貸活用を金融面から支援する方向性です。

個人の空き家所有者が直接申し込めるリフォームローンとして制度が設計されるかどうかは、まだ明らかになっていません。

ここでは、住宅所有者と賃貸事業者の立場を分けて考える必要があります。

例えば、空き家の所有者が住宅借上事業者に建物を貸し、事業者がリフォームして入居者へ転貸する場合、建物の所有者と改修事業を行う主体は異なります。

新制度によって事業者側の資金調達がしやすくなれば、これまで改修費用の問題で活用が進まなかった空き家についても、借り上げを検討する事業者が増える可能性があります。

一方、所有者自身がリフォーム費用を負担して賃貸住宅にする場合や、個人投資家が築古住宅を購入して貸し出す場合については、新制度を利用できるか確認できていません。

また、住宅の改修費用だけでなく、物件の購入費用まで融資対象となるかどうかも未公表です。

現段階では、個人の空き家所有者や不動産投資家が、新制度の融資を受けられることを前提として物件購入や改修工事を進めるのは避けた方がよいでしょう。

新融資制度の金利・融資額・返済期間は未公表

新融資制度については、2026年11月18日時点で具体的な融資条件が公表されていません。

現時点で分かっている内容と、今後確認が必要な項目を整理すると、次のとおりです。

項目公表状況
制度名住宅ストックを活用した賃貸住宅融資制度
創設時期2027年度の創設を目指す方針
融資機関住宅金融支援機構
主な支援対象空き家のサブリース事業や賃貸流通など
申込対象者の詳細未公表
融資金利未公表
融資限度額未公表
返済期間未公表
担保・保証条件未公表
申込受付開始日未公表

報道では低金利や優遇条件による融資として紹介されていますが、具体的な金利の引下げ幅や適用条件などは確認できていません。

また、住宅金融支援機構が現在取り扱っている賃貸住宅向け融資の金利を、そのまま新制度に当てはめることもできません。

実際に融資を利用できるかどうかは、金利や融資額だけでなく、対象住宅の条件、改修工事の内容、事業計画、返済期間などによっても変わります。

制度の創設が正式に決定した場合には、住宅金融支援機構から具体的な商品内容や申込条件が案内されると考えられます。

現時点では、今後の公表を待つ必要があります。

住宅金融支援機構の既存融資との違い

住宅金融支援機構では、すでに賃貸住宅のリフォームを対象とした融資制度を取り扱っています。

今回検討されている新制度と混同しないよう、既存の融資についても確認しておきましょう。

賃貸住宅リフォーム融資(住宅セーフティネット)

「賃貸住宅リフォーム融資(住宅セーフティネット)」は、高齢者や子育て世帯、低額所得者など、住宅の確保に配慮が必要な方の入居を支援する住宅について、所定のリフォーム資金を融資する制度です。

対象となるのは、住宅セーフティネット制度に基づく登録住宅や認定住宅などです。

すでに登録・認定されている住宅の改修だけでなく、対象となる住宅にするためのリフォームにも利用できます。

住宅金融支援機構は、戸建住宅についても利用できると案内しています。

ただし、対象となる住宅や工事、申込者には条件があります。

一般的な内装リフォームであれば、どのような住宅でも自由に融資を利用できるわけではありません。

賃貸住宅リフォーム融資(省エネ住宅)

「賃貸住宅リフォーム融資(省エネ住宅)」は、賃貸住宅の省エネルギー性能を向上させるためのリフォーム工事を対象とした融資制度です。

例えば、断熱性能の向上など、所定の要件を満たす省エネ改修が対象となります。

こちらも、対象となる住宅や工事内容などについて、住宅金融支援機構が定める条件を満たす必要があります。

今回の新制度との違いを整理すると、次のようになります。

融資制度主な目的状況
住宅ストックを活用した賃貸住宅融資制度空き家の借り上げ・改修・賃貸流通を支援創設を検討
賃貸住宅リフォーム融資(住宅セーフティネット)登録住宅・認定住宅などの改修を支援既存制度
賃貸住宅リフォーム融資(省エネ住宅)賃貸住宅の省エネ改修を支援既存制度

空き家のリフォーム資金を検討している方は、2027年度の新制度だけでなく、現在利用できる融資制度を調べる方法もあります。

ただし、既存制度と新制度では融資の目的や対象が異なるため、それぞれの条件を確認する必要があります。

空き家をリフォームして賃貸する前に確認したいこと

新しい融資制度が創設されたとしても、空き家をリフォームすれば必ず賃貸事業として成り立つわけではありません。

資金調達の方法とあわせて、建物の状態や周辺の賃貸需要、改修後の収支を確認する必要があります。

建物の状態とリフォーム費用

築年数の古い住宅では、室内が比較的きれいでも、目に見えない部分に不具合が生じていることがあります。

例えば、屋根や外壁からの雨漏り、床下の腐朽、シロアリ被害、給排水管の老朽化などです。

また、建築時期によっては耐震性能の確認や改修が必要になることもあります。

賃貸住宅として利用する場合にも、建物の安全性や設備の維持管理は欠かせません。

特に築古戸建では、接道条件や再建築の可否、過去の増改築履歴なども確認しておきたいところです。

リフォーム内容によっては、建築基準法上の確認申請などが関係する場合もあります。

物件を取得したり、改修工事を始めたりする前に、建物の状態と法令上の制限を調べ、必要な工事の見積もりを取得しておくことが基本です。

築古住宅の調査や改修に関する注意点は、築古戸建投資で確認したい物件調査と修繕費用でも詳しく解説しています。

賃貸需要・収支計画・サブリース契約

空き家を賃貸住宅として活用する場合には、その地域で入居者が見込めるかどうかも確認する必要があります。

住宅の状態が良くても、周辺の賃貸需要が少なければ、長期間空室が続く可能性があります。

想定家賃だけでなく、近隣の募集物件や入居者が求める設備、駐車場の必要性なども確認しておくとよいでしょう。

また、改修費用を融資で調達する場合には、家賃収入から返済額、管理費用、固定資産税、保険料、将来の修繕費用などを支払う必要があります。

空室が長引いた場合や、大きな修繕が発生した場合にも対応できる資金計画が求められます。

サブリースを利用する場合には、所有者と事業者の間で結ぶ契約条件にも注意が必要です。

国土交通省は、サブリース契約について、契約期間中の賃料減額、契約解除、修繕費用の負担などに関する注意喚起を行っています。

空き家を貸し出す所有者は、借り上げ賃料や契約期間だけでなく、リフォーム費用を誰が負担するのか、修繕が必要になった際にどちらが対応するのかを確認しておきたいところです。

また、契約終了時の建物の返還条件や、事業者が改修した部分の取扱いについても確認する必要があります。

新融資制度によって事業者の資金調達がしやすくなったとしても、所有者が結ぶサブリース契約の条件まで自動的に有利になるわけではありません。

空き家の賃貸活用と売却はどちらがよい?

空き家の活用方法は、リフォームして賃貸住宅にすることだけではありません。

建物の状態や立地、所有者の希望によっては、現在の状態のまま売却する方が適していることもあります。

例えば、比較的状態の良い戸建住宅で、周辺に賃貸需要がある場合には、必要なリフォームを行って貸し出す方法が考えられます。

一方、建物の老朽化が進み、改修費用が高額になる場合には、賃貸収入から工事費用を回収することが難しくなる可能性があります。

また、遠方に住んでいて建物の管理が難しい方や、相続した空き家を今後使用する予定がない方にとっては、売却も現実的な選択肢です。

空き家を所有している方が検討できる主な方法を整理すると、次のとおりです。

活用方法主な特徴
所有者自身がリフォームして賃貸家賃収入を得られる一方、改修費用や管理負担が生じる
事業者に借り上げてもらう入居者募集や管理を事業者に任せやすいが、契約条件の確認が必要
現在の状態のまま売却将来の管理負担を減らせるが、売却価格は建物の状態や立地によって異なる

築年数が古い住宅でも、リフォームして自分で住みたい方や、賃貸運用を目的とする投資家など、購入を検討する方の目的はさまざまです。

そのため、必ずしも売却前に大規模なリフォームや解体を行う必要はありません。

例えば、築50年以上の住宅でも、立地や建物の状態によっては、古家付き土地や中古戸建として売却できる可能性があります。

詳しくは、築50年の古い家を売却する方法で紹介しています。

また、再建築不可や未登記増築などの事情がある住宅については、訳あり不動産の売却方法も参考になります。

空き家を所有している方は、賃貸活用に必要なリフォーム費用と将来の収支を確認するとともに、現在の状態で売却した場合の価格も調べておくと、選択肢を比較しやすくなります。

新融資制度はいつから利用できる?

国土交通省が検討している新融資制度は、2027年度の創設を目指す方針ですが、2026年11月18日時点では正式な開始日が発表されていません。

今後、2027年度予算の内容や住宅金融支援機構による融資商品の詳細が明らかになると考えられます。

特に、次の事項が公表されるかどうかが注目されます。

  • 融資を申し込める事業者・個人の条件
  • 対象となる空き家の築年数や建物性能
  • リフォーム費用・物件取得費用などの対象範囲
  • 融資金利・限度額・返済期間
  • 申込受付開始日と必要書類

空き家を所有している方にとっては、自分が直接融資を利用できるのか、住宅借上事業者が利用する仕組みなのかが重要な判断材料になります。

また、築古戸建の賃貸運用を考えている方は、物件の購入費用や一般的なリフォーム費用が対象になるかどうかを確認する必要があります。

現時点では、これらの条件が確定していないため、新制度による融資を前提に改修工事や不動産の購入を進めることは避け、国土交通省と住宅金融支援機構の正式な発表を確認することをおすすめします。

まとめ|新融資制度の創設方針と今後の見通し

国土交通省は、空き家などの既存住宅をリフォームして賃貸住宅として活用する事業者に対し、住宅金融支援機構を通じて融資する新制度の創設を検討しています。

2027年度の予算概算要求に盛り込まれた「住宅ストックを活用した賃貸住宅融資制度」は、空き家のサブリース事業や、比較的状態の良い空き家の賃貸流通などを支援する構想です。

新制度によって事業者の資金調達がしやすくなれば、これまで十分に活用されていなかった空き家が賃貸住宅として利用される機会が増える可能性があります。

ただし、2026年11月18日時点では、具体的な金利や融資額、返済期間、申込対象者などは公表されていません。

個人の空き家所有者が直接融資を利用できるかどうかも、今後の制度設計を確認する必要があります。

また、融資制度が利用できるようになったとしても、空き家の賃貸活用には、建物の状態や改修費用、地域の賃貸需要、管理負担などを踏まえた判断が欠かせません。

空き家を所有している方は、リフォームして貸し出す方法だけでなく、事業者への借り上げや現在の状態での売却も含め、住宅の状態と今後の利用予定に合った方法を検討するとよいでしょう。

参考情報

確認日:2026年11月18日

国土交通省「令和9年度住宅局関係予算概算要求概要」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/002018408.pdf

国土交通省「令和9年度予算概算要求概要等の公表」
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_011060.html

住宅金融支援機構「賃貸住宅リフォーム融資(住宅セーフティネット)」
https://www.jhf.go.jp/kanri/chintaireform_safety/index.html

住宅金融支援機構「賃貸住宅リフォーム融資(省エネ住宅)」
https://www.jhf.go.jp/kanri/syoenechintai_reform/index.html

国土交通省「賃貸住宅管理業法ポータルサイト|サブリースに関する注意事項」
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/sublease.html

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    高場智浩
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