訳あり不動産は売却できる?再建築不可・築古戸建の売却方法と相談先
「再建築不可と言われた家でも売れるのだろうか」「築50年以上の古い家を、そのまま売却したい」「不動産会社に相談したものの、取り扱いが難しいと言われた」
こうした事情から、不動産の売却を諦めかけている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
再建築不可物件や築古戸建、老朽化した空き家など、いわゆる「訳あり不動産」は、一般的な住宅と比べて買主が見つかりにくい傾向があります。
しかし、売却先を最初から専門の買取業者だけに限定する必要はありません。
建物をそのまま利用したい個人の購入希望者や、リフォーム・賃貸運用を考える投資家、不動産再生事業者など、物件の状況によってさまざまな買主が考えられます。
株式会社辰巳地所では、訳あり不動産の自社買取を行っていません。売買仲介会社として一般市場で幅広く買主を探すほか、再建築不可物件や築古戸建などを専門に取り扱う事業者への紹介にも対応しています。
この記事では、訳あり不動産の主な種類と売却方法、一般市場への売却と専門業者への売却の違い、売却前に確認したい事項を解説します。
訳あり不動産とは?売却が難しい主な理由
訳あり不動産とは、建築上の制限や建物の状態、権利関係など、売却に影響する特別な事情を抱えた不動産を指す一般的な呼び方です。
法律で統一された物件区分ではなく、再建築不可物件、老朽化した住宅、事故物件、共有名義の不動産など、さまざまな物件が含まれます。
売却が難しくなる理由も一つではありません。
例えば、再建築できない土地では、将来の建て替えを前提とする購入希望者が限られます。老朽化した住宅では、購入後の修繕費用が負担となり、一般の住宅購入者から敬遠されることがあります。
また、違反建築や未登記増築のある住宅では、住宅ローンの審査や担保評価に影響する場合があります。共有名義の不動産では、売却する範囲や共有者間の合意が問題になることもあるでしょう。
こうした事情は売却価格や販売期間に影響しますが、買主が見つかりにくいことと、売却できないことは別の問題です。
大切なのは、その不動産をどのような目的で購入したい人がいるのかを考え、物件の特徴に合った販売方法を検討することです。
辰巳地所で売却相談できる訳あり不動産
辰巳地所では、一般的な中古戸建や土地に加え、売却しにくい事情を抱えた不動産についてもご相談を承っています。
主な対象となる物件をご紹介します。
再建築不可・築古戸建・老朽化した空き家
再建築不可物件は、現在の建築基準法上の条件を満たしていないなどの理由から、建物の建て替えが制限される不動産です。
代表的なのが、建築基準法第43条の接道義務に関する問題です。建物の敷地は、原則として建築基準法上の道路に2m以上接する必要があります。
ただし、同条第2項の認定・許可などの制度もあるため、道路や敷地の状況を調査せずに再建築の可否を判断することはできません。
再建築が難しい物件でも、既存建物を利用したい個人や、賃貸運用を検討する投資家などが購入候補者になる場合があります。
築40年・50年以上の古い家も同様です。
築年数が古くても、立地や建物の状態、土地の利用条件によっては、中古住宅や古家付き土地として売却する方法が考えられます。
老朽化した空き家についても、最初から解体するのではなく、建物を残したまま購入希望者を探す方法と、解体して土地として売却する方法を比較するとよいでしょう。
事故物件・残置物の多い住宅
過去に人が亡くなった住宅や、家財道具が大量に残された空き家も、売却相談の対象です。
いわゆる事故物件では、人が亡くなった経緯や発見時の状況、特殊清掃の有無などによって、買主への説明内容や購入判断への影響が異なります。
国土交通省は「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を公表しており、自然死や日常生活上の不慮の死、自死、他殺などについて、取引時の告知に関する考え方を示しています。
売買取引では、一定の年数が経過すれば一律に告知が不要になるという基準は設けられていません。
人の死に関する告知の詳しい考え方は、事故物件の告知ガイドラインを解説した記事でご紹介しています。
一方、残置物の多い住宅では、荷物の片付けや処分費用が売却前の負担になりやすいものです。
買主との合意によっては、家財道具を残した状態で引き渡す条件も検討できます。処分費用をかける前に、現況での売却が可能か確認しておくと、不要な支出を抑えられるかもしれません。
共有名義・未登記増築などの問題がある不動産
建物の状態だけでなく、所有権や建築・登記に関する問題を抱えた不動産もあります。
例えば、複数の相続人が共有している不動産では、土地・建物全体を売却する場合、原則として共有者全員の合意が必要です。
一方、自分が所有する共有持分だけであれば、原則としてほかの共有者の同意なく売却できます。ただし、持分だけを購入する買主は限られるため、売却条件を慎重に検討する必要があります。
また、増築部分が未登記の住宅や、建築確認・検査済証などの書類がそろっていない住宅も、売却時に調査が必要になることがあります。
未登記増築があることと、建築基準法に違反していることは別の問題です。建築・登記の状況を確認したうえで、必要に応じて行政庁や建築士、土地家屋調査士などの専門家と対応を検討します。
こうした不動産についても、問題の内容を確認しながら売却方法を探していきます。
訳あり不動産の売却方法は買取だけではない
訳あり不動産の売却先として、専門買取業者を思い浮かべる方も多いでしょう。
専門業者は、一般の住宅購入者が敬遠するような物件を取り扱っている場合があり、有力な売却先の一つです。
ただし、最初から買取業者だけに相談するのではなく、一般市場での売却も含めて検討することで、選択肢が広がります。
不動産ポータルサイトなどで幅広く買主を探す
辰巳地所では、売買仲介による販売活動を基本としています。
物件の状況や売主様の希望に応じて、SUUMO・アットホームなどの不動産ポータルサイトを活用し、幅広い購入希望者を探します。
一般市場で買主を探す場合、購入目的は一つではありません。
自分で住むために中古住宅を探している方もいれば、購入後にリフォームして賃貸住宅として運用したい投資家、建物を再生して販売することを考える事業者もいます。
例えば、築50年以上の古い住宅でも、土地の立地や価格、建物の状態によっては、リフォームを前提とする購入希望者が見つかる可能性があります。
再建築不可物件であれば、新築住宅への建て替えを希望する方には適していなくても、既存建物の利用を考える買主が関心を持つ場合があります。
そのため、物件の弱点を隠すのではなく、建築上の制限や建物の状態を正確に伝え、購入後の利用方法を想定した販売活動を行うことが重要です。
ただし、建物の状態や権利関係によっては、一般向けの広告が適さない物件もあります。その場合は、販売方法や購入候補者の範囲を変えて検討します。
専門買取業者・再生事業者への売却も検討する
辰巳地所には、再建築不可物件や築古戸建、老朽化した住宅などを専門に取り扱う不動産事業者への紹介ルートがあります。
一般市場で購入希望者を探す方法に加え、こうした専門事業者を売却候補先として検討することもできます。
専門事業者の中には、建物の再生や賃貸運用を前提として、一般の住宅購入者とは異なる基準で物件を評価する会社もあります。
特に、修繕費用が大きい住宅や、購入後の利用方法に制限がある不動産では、専門事業者への売却が適している場合もあるでしょう。
ただし、専門事業者にも取扱条件があり、すべての不動産を買い取ってもらえるわけではありません。
また、辰巳地所が売買を仲介する取引と、紹介先の事業者が売主様から直接購入する取引では、契約関係や費用の取り扱いが異なります。
実際の取引形態を確認し、売主様に条件をご説明したうえで進めます。
一般の仲介と専門業者への売却を比較する
訳あり不動産の売却方法を選ぶ際には、一般市場で買主を募集する方法と、専門事業者への売却を比較することをおすすめします。
それぞれの主な特徴は次のとおりです。
| 比較項目 | 一般市場での仲介売却 | 専門事業者への売却 |
|---|---|---|
| 主な買主 | 個人・投資家・法人など | 買取業者・再生事業者 |
| 売却価格 | 幅広い購入希望者との交渉が可能 | 再生費用や事業リスクを考慮した価格になりやすい |
| 売却期間 | 購入希望者を探す期間が必要 | 条件が合えば比較的早く進む場合がある |
| 修繕・撤去 | 買主との条件調整による | 現況での引渡しに対応する場合がある |
| 売却費用 | 媒介契約に基づく仲介手数料など | 仲介の有無や取引条件によって異なる |
一般市場で売却する場合は、複数の購入希望者に物件を紹介できるため、価格や引渡し条件を比較する機会を設けられます。
一方、買主が見つかるまでの期間を見込む必要があり、内見対応や販売活動が必要になることもあります。
専門事業者への売却では、購入条件が合えば手続きを進めやすく、修繕や残置物撤去の負担を抑えられる場合があります。
ただし、事業者は購入後の修繕・再販売費用やリスクを考慮して価格を判断するため、一般市場での売却とは提示条件が異なることがあります。
どちらが適しているかは、物件の状態だけでなく、売主様が希望する価格や売却時期、費用負担によっても変わります。
仲介と買取の仕組みについては、不動産買取と仲介売却の違いでも詳しく解説しています。
売却価格だけでなく手元に残る金額を確認する
訳あり不動産では、売却価格と同じくらい、売主様が負担する費用や引渡し条件が重要になります。
例えば、老朽化した空き家を売却する場合、建物を解体して更地にする方法と、古家付き土地としてそのまま売却する方法があります。
更地にすれば、土地の利用を考える買主にとって検討しやすくなる場合がありますが、売主様には解体費用の負担が生じます。
一方、建物を残したまま売却できれば、解体費用を先に支払わずに済む可能性があります。
残置物が多い住宅でも同様です。売主様が費用を負担して撤去する方法のほか、買主が残置物を引き取る条件で売買契約を結ぶ方法も考えられます。
こうした条件を比較するときには、仲介手数料、測量費用、解体費用、残置物撤去費用、必要な修繕費用などを含めて検討します。
売却価格が高くても、売主様の費用負担が大きければ、最終的な手取り額は少なくなります。
また、解体や修繕に費用をかけた分だけ、売却価格が上がるとは限りません。
売却前に大きな費用をかける場合は、その費用を負担することによって、どの程度売却条件が改善すると見込めるのかを確認しておきたいところです。
なお、建物の解体によって固定資産税などの取り扱いが変わる場合があります。また、不動産の譲渡に伴う税金や特例の適用には個別の判断が必要です。
税務上の取り扱いについては、工事や売却を決める前に、税理士または所轄税務署へ確認することをおすすめします。
訳あり不動産を売る前に確認したいこと
訳あり不動産を売却する際には、買主が購入後にどのように利用できるか、どのような条件で引き渡すかを明確にしておく必要があります。
特に確認したいのは、次のような事項です。
- 土地・建物の権利関係:登記名義人、共有者、相続登記の状況、抵当権など
- 道路・建築上の制限:接道状況、再建築の可否、増改築の履歴など
- 建物の状態:雨漏り、シロアリ被害、設備の不具合、老朽化の程度など
- 土地の状況:境界、越境、私道に関する権利など
- 引渡し条件:残置物の撤去、修繕、解体、測量などの負担
不動産の売買契約では、これらの情報を踏まえて、売主様と買主様の間で条件を取り決めます。
例えば、築年数の古い住宅を現在の状態で引き渡す場合、いわゆる「現況有姿」での売却が検討されます。
ただし、現況有姿というだけで、売主様がすべての責任を免れることにはなりません。
契約不適合責任については、契約内容や特約によって取り扱いが異なります。また、民法第572条では、売主が知りながら告げなかった事実について、一定の免責特約によっても責任を免れられないことが定められています。
売主様が把握している不具合や過去のトラブルは、契約前に正確に伝え、売買契約書や物件状況報告書などに反映させることが、引渡し後のトラブル防止につながります。
詳しくは、不動産売買の契約不適合責任と免責特約をご参照ください。
もっとも、売却相談の段階で、こうした調査をすべて済ませておく必要はありません。
購入時の契約書、登記事項証明書、固定資産税の課税明細書、建築確認関係の書類などがあれば参考になりますが、資料がそろっていなくても、分かる範囲の情報から相談を始められます。
辰巳地所の訳あり不動産売却相談
株式会社辰巳地所では、市原市・千葉市を中心とした千葉県内で、訳あり不動産の売却相談を承っています。
再建築不可物件、築古戸建、老朽化した空き家、残置物の多い住宅など、一般的な市場では買主が見つかりにくい不動産についてもご相談いただけます。
当社の基本方針は、自社買取を行わず、売主様の利益を考えながら、売買仲介によって幅広く買主を探すことです。
不動産ポータルサイトなどを活用した一般市場での販売活動を基本に、物件の状況に応じて、訳あり不動産を専門に取り扱う事業者への紹介も検討します。
売却査定では、周辺の取引事例や現在の売出状況、物件の状態、土地の利用条件などを確認します。
市場相場から大きくかけ離れた、根拠のない高値査定は行いません。
また、仲介による売却と専門事業者への売却について、売却価格だけでなく、諸費用や引渡し条件、売却までの期間なども踏まえてご提案します。
当社の売却仲介手数料は、一般的な上限報酬の半額に相当する「物件価格×1.5%+3万円(税別)」を基本としています。
ただし、物件価格・媒介契約の種類・取引条件などによって異なります。特に800万円以下の物件では、国土交通省が定める低廉な空家等の媒介報酬に関する特例もあるため、実際の手数料は事前にご案内します。
売却査定・ご相談は無料です。
「他社で売却が難しいと言われた」「専門業者から買取価格を提示されたが、ほかの方法も検討したい」といった段階でもご相談ください。
当社では、しつこい営業や売却を急かすようなご案内は行っていません。ご連絡はメール・公式LINEを中心とし、当社からのお電話は原則として行いません。
市原市・千葉市以外の千葉県内の不動産のほか、東京都・神奈川県・埼玉県についてもご相談いただけます。
売却相談の詳細は、辰巳地所の無料売却査定・ご相談をご覧ください。
まとめ|売却方法を決める前に市場の可能性を確認する
再建築不可物件や築古戸建、老朽化した空き家など、訳あり不動産には売却を難しくする事情があります。
しかし、物件の状態や購入後の利用目的によって、検討できる売却先は異なります。
専門買取業者への売却が適している場合もあれば、一般市場で個人の購入希望者や投資家などを探す方法が適している場合もあります。
売却価格だけでなく、解体・修繕・残置物撤去などの費用や引渡し条件を比較し、売主様が納得できる方法を検討することが大切です。
辰巳地所では、自社買取を行わず、一般市場で幅広く買主を探すとともに、専門事業者への紹介ルートも活用しながら売却方法をご提案しています。
売却が難しいと言われた不動産でも、最初から選択肢を狭める必要はありません。
まずは現在の物件の状況を確認し、どのような売却方法が考えられるのか、一緒に検討していきましょう。
参考情報
確認日:2026年11月8日
国土交通省|接道規制のあり方について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001894185.pdf
e-Gov法令検索|民法
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
国土交通省|宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk3_000001_00061.html
国土交通省|不動産業による空き家対策推進プログラムについて
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk3_000001_00066.html
国土交通省|宅地建物取引業法関係
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000266.html
辰巳地所のご紹介

株式会社辰巳地所は、千葉県市原市を拠点に、市原市・千葉市を中心とした千葉県内で、不動産の購入・売却をサポートしています。東京都・神奈川県・埼玉県の不動産についてもご相談いただけます。
当社の営業方針|お客様のペースを大切に
当社では、しつこい営業や購入・売却を急かすようなご案内は行っていません。
物件探しはお客様ご自身が主体となり、気になる物件が見つかった際に当社へご相談いただくスタイルを基本としています。
ご連絡はメール・公式LINEを中心とし、当社からのお電話は原則として行いません。必要な情報を必要なときにお伝えし、お客様ご自身の判断を尊重しています。
購入|仲介手数料最大無料(0円)
新築戸建・リノベーションマンション・リフォーム済戸建を中心に、売主様から当社へ仲介手数料が支払われる物件は、買主様の仲介手数料が無料(0円)です。
SUUMO・アットホーム・HOME’Sなどに掲載されている物件も、お取り扱いできる場合があります。
気になる物件のURLをメールまたは公式LINEでお送りいただければ、仲介手数料無料の対象となるか、諸費用の目安も含めて確認いたします。
※物件価格2,000万円以下は応相談。
住宅ローン・資金計画
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※仲介手数料は物件価格・媒介契約の種類・取引条件等により異なります。
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