リフォーム済中古戸建の購入諸費用はいくら?仲介手数料無料と住宅ローンの資金計画
リフォーム済みの中古戸建を購入する際、物件価格以外にどのくらいの費用が必要になるのか、気になる方も多いのではないでしょうか。
例えば、2,500万円の中古戸建を購入する場合、必要な資金は物件価格の2,500万円だけではありません。登記費用や住宅ローン関連費用、火災保険料など、さまざまな諸費用が発生します。
住宅ローンを利用する場合、辰巳地所では、購入諸費用を物件価格の約10%として、余裕を持った資金計画を立てることを一つの目安としています。
ただし、これは予算を考えるための概算です。実際の諸費用は、物件の条件や利用する金融機関によって異なります。
また、リフォーム済中古戸建の中には、仲介手数料無料(0円)で購入できる物件もあります。
例えば、仲介手数料の計算対象額が2,500万円の場合、通常の仲介手数料の上限額は89万1,000円(税込)です。無料対象の物件なら、この費用を抑えて購入できます。
この記事では、リフォーム済中古戸建の購入諸費用について、主な内訳や仲介手数料無料による削減効果、手付金と自己資金、諸費用を含めた住宅ローンの資金計画を解説します。
リフォーム済中古戸建の購入諸費用は物件価格の何%?
中古戸建を購入する際は、物件価格に加えて購入諸費用を準備する必要があります。
住宅ローンを利用する場合、辰巳地所では物件価格の約10%を諸費用の予算として考えることをおすすめしています。
例えば、次のような資金計画です。
- 物件価格2,500万円:諸費用の予算250万円、合計2,750万円
- 物件価格3,500万円:諸費用の予算350万円、合計3,850万円
ただし、諸費用が必ず物件価格の10%かかるという意味ではありません。
実際には、仲介手数料の有無や金融機関の融資事務手数料、保証料、保険料などによって総額が変わります。
特に、不動産会社が中古戸建を買い取り、リフォームして再販売する「買取再販物件」では、仲介手数料無料の対象となる場合があります。
仲介手数料が無料になれば、購入諸費用を大幅に減らすことが可能です。
一方、諸費用を抑えられたとしても、引越し費用や家具・家電の購入、入居後の修繕費などに備えておく必要があります。
そのため、最初は余裕を持った予算を考え、購入予定物件が決まった段階で具体的な諸費用を確認していく方法がよいでしょう。
リフォーム済中古戸建の購入時に必要な主な費用
リフォーム済中古戸建の購入諸費用には、さまざまな項目があります。
金額が比較的大きくなりやすいのは、仲介手数料、登記費用、住宅ローン関連費用などです。
仲介手数料
不動産会社を通じて中古戸建を購入する場合、仲介手数料が発生することがあります。
売買価格が400万円を超える一般的な不動産売買では、仲介手数料の上限額は次の計算式で求められます。
(売買価格×3%+6万円)+消費税
この計算に用いる売買価格には、建物部分の消費税相当額を含めません。
一方、売主から仲介会社へ仲介手数料が支払われる物件では、買主側の仲介手数料を無料にできる場合があります。
辰巳地所では、売主様から当社へ仲介手数料が支払われる対象物件について、買主様の仲介手数料を無料(0円)としています。
リフォーム済中古戸建でも、売主が不動産会社の買取再販物件は、無料対象となる可能性があります。
登記費用
不動産を購入すると、土地・建物の所有権移転登記などが必要になります。
住宅ローンを利用する場合は、金融機関の抵当権設定登記も行うのが一般的です。
登記費用には、登録免許税や司法書士報酬などが含まれます。
登録免許税については、一定の要件を満たす住宅に対する軽減措置があります。
例えば、住宅用家屋の所有権移転登記や抵当権設定登記については、要件を満たす場合に軽減税率が適用されます。
ただし、住宅の築年数や床面積、耐震性などの条件によって、軽減措置を利用できるかどうかが異なります。
また、土地の登記と建物の登記では税率の取扱いが異なるため、実際の登記費用は司法書士に見積もりを依頼して確認します。
住宅ローン関連費用
住宅ローンを利用する際には、金融機関への融資事務手数料や保証料などが発生する場合があります。
例えば、融資事務手数料を借入額の2.2%(税込)とする金融機関で3,000万円を借りる場合、手数料は66万円です。
一方、定額の融資事務手数料を設定している金融機関や、保証料の支払い方法を選べる金融機関もあります。
同じ借入額でも、金融機関によって初期費用が異なるため、金利だけでなく、手数料や保証料を含めて比較する必要があります。
また、金銭消費貸借契約を紙の契約書で締結する場合は、印紙税が必要になることがあります。電子契約の場合は取扱いが異なります。
火災保険料・地震保険料
中古戸建を購入する際は、火災保険への加入も検討する必要があります。
住宅ローンを利用する場合、金融機関から火災保険への加入を求められるのが一般的です。
保険料は、建物の所在地、構造、築年数、補償内容、保険期間などによって変わります。
また、地震保険は火災保険と組み合わせて加入する保険です。
中古戸建では、風災や水災などのリスクも考慮しながら、必要な補償内容を検討するとよいでしょう。
印紙税・固定資産税等の精算金
不動産売買契約書を紙で作成する場合、契約金額に応じた印紙税が発生します。
2026年11月時点では軽減措置が適用されており、契約金額が1,000万円を超え5,000万円以下の場合、印紙税は1万円です。
この軽減措置は、現行制度では2027年3月31日までに作成される対象契約書に適用されます。
また、中古戸建の売買では、固定資産税・都市計画税を引渡日などを基準に日割りで精算することがあります。
これは売主と買主の契約上の合意による精算です。買主が売主の納税義務を引き継ぐという意味ではありません。
精算金額は、引渡日や契約で定めた起算日などによって変わります。
不動産取得税
土地や建物を取得すると、不動産取得税が課税される場合があります。
不動産取得税は、購入時の決済で支払う費用とは異なり、取得後に都道府県から納税通知書が届くことがあります。
ただし、一定の要件を満たす中古住宅とその土地には、税額の軽減制度が設けられています。
千葉県でも、中古住宅の床面積や耐震性、居住要件などに応じた軽減制度があり、必要な申告・申請によって負担を軽減できる場合があります。
税額や適用条件は物件によって異なります。
個別の税額や軽減制度の適用については、都道府県税事務所、税理士などの専門家へご確認ください。
仲介手数料無料なら購入諸費用はいくら安くなる?
リフォーム済中古戸建の購入諸費用を抑えるうえで、仲介手数料無料は大きなメリットになります。
一般的な不動産売買における仲介手数料の上限額と、無料の場合を比較してみましょう。
| 仲介手数料の計算対象額 | 通常の上限額(税込) | 無料の場合 |
|---|---|---|
| 2,500万円 | 89万1,000円 | 0円 |
| 3,500万円 | 122万1,000円 | 0円 |
※いずれも仲介手数料の計算対象額が400万円を超える場合の例です。計算対象額は建物部分の消費税相当額を除いた金額であり、税込みの物件販売価格とは異なる場合があります。
例えば、仲介手数料の計算対象額が2,500万円の物件では、無料対象であれば89万1,000円の費用を抑えられます。
これは住宅購入時の資金計画にとって大きな違いです。
特に、リフォーム済中古戸建では、売主である不動産会社が中古住宅を買い取り、リフォームして販売する買取再販物件が多く見られます。
売主から仲介会社へ仲介手数料が支払われる販売条件であれば、辰巳地所では買主様の仲介手数料を無料にできる場合があります。
ただし、買取再販物件であれば必ず無料になるわけではありません。売主側の販売条件や当社での取扱可否を確認する必要があります。
SUUMO・アットホーム・HOME’Sなどに掲載されている物件も、原則として当社でお取り扱いのご相談が可能です。
気になる物件が見つかったら、物件URLをお送りください。
詳しくは「仲介手数料無料になるか調べる」をご覧ください。
仲介手数料無料でも手付金や自己資金は必要?
仲介手数料が無料でも、売買契約時には手付金が必要になるのが一般的です。
手付金とは、売買契約を締結する際に、買主から売主へ支払うお金です。
中古戸建でも、物件価格の5%程度を目安とするケースがありますが、売主によっては10%を求められる場合もあります。
例えば、2,500万円の中古戸建の場合、手付金が5%なら125万円、10%なら250万円です。
ただし、これは一例であり、手付金の金額や割合は売主との合意によって決まります。
ここで注意したいのは、手付金と購入諸費用は異なるという点です。
通常、手付金は売買代金の一部に充当されます。
例えば、2,500万円の物件で125万円の手付金を支払った場合、決済時に支払う売買代金の残額は2,375万円です。
手付金を物件価格とは別の諸費用として、二重に計算する必要はありません。
フルローンでも契約時には現金が必要
住宅ローンで物件価格の全額を借りる場合でも、売買契約時に支払う手付金は、通常、融資実行前に準備する必要があります。
住宅ローンが決済時に物件価格の全額実行される場合、契約時に支払った手付金相当額が決済後に口座へ残り、実質的に手元へ戻る形になることがあります。
一方、金融機関によっては売買代金の残額のみを融資対象とするなど、取扱いが異なります。
そのため、住宅ローンの借入予定額だけでなく、契約時に必要な現金と融資実行のタイミングを確認しておくことが大切です。
また、手付金を準備できないほど自己資金が不足している場合、辰巳地所では住宅購入を急ぐことをおすすめしていません。
購入後には引越し費用や生活費、予期しない修繕費なども必要になります。
住宅ローンを利用できるかどうかだけでなく、購入後の生活を維持できる資金計画になっているかを考えましょう。
手付金と自己資金の関係については、関連記事「新築戸建は仲介手数料無料でも手付金が必要?5%・10%の目安と自己資金の考え方」でも解説しています。
購入諸費用を住宅ローンに含めて借りられる?
自己資金が少ない方にとって、購入諸費用を住宅ローンに含められるかどうかは、気になる点だと思います。
金融機関によっては、物件価格だけでなく、購入諸費用を含めた借入れが可能です。
例えば、住宅金融支援機構のフラット35では、一定の条件を満たす諸費用も融資対象になります。
具体的には、仲介手数料、融資手数料、登記費用、火災・地震保険料、売買契約書の印紙税、固定資産税・都市計画税の精算金などが挙げられます。
ただし、実際に借りられる費用や必要書類、融資額は金融機関の取扱条件や審査によって異なります。
また、フラット35では借入額と住宅購入価額の関係による融資率も金利に影響するため、諸費用を含めた借入れを検討する場合は、総返済額まで確認しておきたいところです。
諸費用を借りられても現金が不要になるとは限らない
諸費用を住宅ローンに含められる場合でも、すべての費用を融資実行後に支払えるとは限りません。
例えば、売買契約時の手付金や印紙税、金融機関の手続きに必要な費用などは、決済前に支払いが生じる場合があります。
また、金融機関の審査で希望する借入額が認められない可能性もあります。
購入する物件が決まったら、次の3点を確認しておくと安心です。
- 物件価格と購入諸費用の合計額
- 住宅ローンで借りられる金額と費用の範囲
- 契約時から引渡しまでに必要な現金
辰巳地所では、自己資金が少ない方、勤続年数1年未満の方、契約社員・派遣社員の方など、住宅ローンに不安がある方からのご相談も承っています。
住宅ローンアドバイザー・FPの視点から、複数の金融機関の取扱条件を踏まえた資金計画をご案内しています。
詳しくは「住宅ローンの無料相談」をご覧ください。
リフォーム済中古戸建は購入後の費用にも備えよう
リフォーム済中古戸建を購入する場合、購入時の諸費用だけでなく、入居後の維持管理費用も考えておきたいところです。
中古マンションでは管理費や修繕積立金を管理組合へ支払うのが一般的ですが、戸建では原則として所有者自身が建物の維持管理を行います。
特に、築年数が古い住宅では、購入後に屋根や外壁、給排水設備、給湯器などの修繕が必要になることがあります。
リフォーム済みという表示だけで、すべての設備や建物部分が新しくなっていると判断することはできません。
例えば、キッチンや浴室が交換されていても、屋根や外壁、床下の工事は行われていない物件もあります。
購入前には、リフォーム工事の内容や保証の範囲を確認しておくことをおすすめします。
また、固定資産税・都市計画税、火災保険料など、継続的に必要になる費用もあります。
さらに、物件の条件によっては、建物状況調査や測量、境界確認などの費用が発生する場合もあります。これらの費用は、売主・買主のどちらが負担するかを含め、売買条件によって異なります。
購入諸費用をできるだけ抑えることも大切ですが、手元の資金をすべて使い切らないことも考えておきたいところです。
リフォーム済中古戸建の工事内容や保証については、関連記事「千葉市・市原市でリフォーム済戸建を買う前に|売主が不動産会社の物件のメリット・注意点」でも解説しています。
リフォーム済中古戸建の購入・住宅ローンは辰巳地所へ
株式会社辰巳地所では、千葉県市原市・千葉市を中心に、一都三県のリフォーム済中古戸建の購入をサポートしています。
売主様から当社へ仲介手数料が支払われる対象物件については、買主様の仲介手数料が無料(0円)です。
リフォーム済中古戸建の中でも、不動産会社が売主となる買取再販物件は、無料対象になる可能性があります。
SUUMO・アットホーム・HOME’Sなどで気になる物件が見つかったら、URLをお送りください。
当社での取扱可否や仲介手数料無料の対象となるかを確認し、購入諸費用の目安もご案内します。
また、住宅ローンのご相談も無料です。
自己資金が少ない方や諸費用も住宅ローンで借りたい方、勤続年数1年未満の方、契約社員・派遣社員の方など、それぞれの状況に合わせて金融機関の取扱条件を確認します。
当社では、しつこい営業や購入を急かすご案内は行っていません。
お客様ご自身が主体となって物件を探し、気になる物件が見つかった際にご相談いただくスタイルを基本としています。
ご連絡はメール・公式LINEを中心とし、当社からのお電話は原則として行いません。
物件の購入を具体的に検討している方はもちろん、仲介手数料や住宅ローンの確認だけでも、お気軽にご相談ください。
まとめ|仲介手数料無料と無理のない資金計画で中古戸建を購入しよう
リフォーム済中古戸建を購入する際は、物件価格に加えて、登記費用や住宅ローン関連費用、火災保険料などの諸費用が必要になります。
住宅ローンを利用する場合は、物件価格の約10%を一つの目安として余裕を持った資金計画を考え、実際の費用は物件ごとに確認するとよいでしょう。
また、仲介手数料無料の対象物件であれば、通常より購入諸費用を大幅に抑えられる可能性があります。
ただし、仲介手数料が無料でも契約時の手付金は必要になるのが一般的です。購入後の修繕費や生活費に備えることも忘れずに考えたいものです。
辰巳地所では、リフォーム済中古戸建の仲介手数料無料サービスに加え、住宅ローンや購入諸費用を含めた資金計画のご相談を承っています。
気になる物件が見つかった際は、物件URLをお送りください。
参考情報
確認日:2026年11月4日
国土交通省「宅地建物取引業法関係|宅地建物取引業者が受けることができる報酬の額」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000266.html
国税庁「No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7108.htm
国土交通省「住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000019.html
千葉県「不動産取得税の軽減について」
https://www.pref.chiba.lg.jp/zeimu/aramashi/shurui/hudousan-keigen.html
住宅金融支援機構「フラット35|借入対象となる諸費用とはどのようなものですか?」
https://jhffaq.jp/jhffaq/flat35/web/knowledge487.html
辰巳地所のご紹介

株式会社辰巳地所は、千葉県市原市を拠点に、市原市・千葉市を中心とした千葉県内で、不動産の購入・売却をサポートしています。
新築戸建・リノベーションマンション・リフォーム済戸建を中心に、仲介手数料最大無料(0円)でご紹介しています。
当社の営業方針|お客様のペースを大切に
当社では、しつこい営業や購入・売却を急かすようなご案内は行っていません。
物件探しはお客様ご自身が主体となり、気になる物件が見つかった際に当社へご相談いただくスタイルを基本としています。
ご連絡はメール・公式LINEを中心とし、当社からのお電話は原則として行いません。必要な情報を必要なときにお伝えし、お客様ご自身の判断を尊重しています。
購入|仲介手数料最大無料(0円)
売主様から当社へ仲介手数料が支払われる物件は、買主様の仲介手数料が無料(0円)です。
SUUMO・アットホーム・HOME’Sなどに掲載されている物件も、お取り扱いできる場合があります。
気になる物件のURLをメールまたは公式LINEでお送りいただければ、仲介手数料無料の対象となるか確認いたします。
※物件価格2,000万円以下は応相談。
住宅ローン・資金計画
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