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媒介契約はどれがいい?一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の違いと選び方
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「再建築不可の家を相続したけれど、売却できるのだろうか」「建て替えができないため、不動産会社に売却は難しいと言われた」

このような悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

再建築不可物件は、現在の建物を取り壊した後、新しい建物を建てることが難しい不動産です。将来の建て替えが制限されるため、一般的な中古住宅と比べて買主が限られ、住宅ローンの利用にも影響することがあります。

しかし、再建築不可物件でも売却は可能です。専門の買取業者だけでなく、既存建物を利用したい個人や、賃貸運用を考える投資家なども購入候補者になります。

株式会社辰巳地所では、再建築不可物件の自社買取を行っていません。売買仲介会社として一般市場で幅広く買主を探すほか、再建築不可物件を専門に取り扱う事業者への紹介にも対応しています。

この記事では、再建築不可となる主な理由や売却先の探し方、仲介と専門業者への売却の違い、売却前に確認したい事項について解説します。

再建築不可物件でも売却は可能

再建築不可物件とは、建築基準法上の接道義務を満たしていないなどの理由から、現在の建物を取り壊して新しく建て替えることが難しい不動産を指します。

建て替えに制限があるため、一般的な住宅を探している方には敬遠されやすいものの、不動産の売買そのものが禁止されているわけではありません。

現在の建物を利用できる状態であれば、そのまま住みたい方や、修繕して賃貸住宅として活用したい方が購入を検討する可能性があります。

隣接する土地の所有者が、敷地を広げたり、駐車場などに利用したりする目的で購入することも考えられるでしょう。

また、再建築不可と説明された物件でも、道路種別や接道状況を改めて調査することで、建築の可能性に関する判断が変わる場合があります。

そのため、売却方法を考える際には、建築制限の内容を正確に確認し、購入後の利用目的に合った買主を探すことが重要です。

なお、再建築不可物件のほかにも、築古戸建や老朽化した空き家など、売却に特別な事情を抱える不動産があります。こうした物件の売却方法については、訳あり不動産の売却方法と相談先で詳しくご紹介しています。

再建築不可になる主な理由

再建築不可となる代表的な理由は、建築基準法で定められた接道義務を満たしていないことです。

建築基準法第43条では、都市計画区域などにおける建築物の敷地について、原則として建築基準法上の道路に2m以上接することを求めています。

ただし、現地で道路のように見える通路でも、建築基準法上の道路に該当していない場合があるため、注意が必要です。

接道義務を満たしていない土地

接道義務とは、建物の敷地が建築基準法上の道路に一定以上接していなければならないという規定です。

一般的な住宅の敷地では、原則として道路に2m以上接する必要があります。

例えば、道路との間に他人の土地があり、道路に直接接していない土地や、道路に接する部分が2m未満の土地などは、接道義務を満たしていない可能性があります。

旗竿地のように、細長い通路部分を通って道路に出る敷地でも、接道部分の幅や通路の形状によって建築に制限が生じる場合があります。

また、地方自治体の条例によって、建物の用途や規模、敷地形状などに応じた追加の接道条件が設けられていることもあります。

古い住宅では、建築当時の道路や敷地の状況と、現在の建築基準法上の取り扱いが異なる場合もあるため、売却前に確認しておきたいところです。

建築基準法上の道路ではない通路に接している土地

もう一つ注意したいのが、建物の前にある通路の取り扱いです。

現地では人や車が通行できる道になっていても、建築基準法第42条に規定する道路に該当していない場合があります。

特に古い住宅地では、私有地の一部を通路として利用していたり、複数の住宅が狭い通路を共有していたりすることがあります。

このような通路にしか接していない敷地では、建て替えが制限される可能性があります。

一方、道路幅員が4m未満であっても、建築基準法第42条第2項に基づいて指定された「2項道路」に該当する場合があります。

2項道路は建築基準法上の道路として扱われるため、接道義務などの条件を満たせば、セットバックを行ったうえで建築できる場合があります。

つまり、道路の幅が4m未満という理由だけで、再建築不可と判断することはできません。

さらに、建築基準法第43条第2項には、通常の接道義務を満たさない敷地について、一定の条件で建築を認める第1号の認定と第2号の許可の制度があります。

これらは2項道路とは異なる制度で、通路や敷地の状況、建築物の用途・規模、安全性などに応じて判断されます。

千葉市でも接道義務に関する認定・許可制度が設けられていますが、適用には個別の要件があります。

また、過去に建築確認や認定・許可を受けた履歴があっても、将来の建て替えについて同じ条件で認められるとは限りません。

具体的な建築の可能性については、所管する行政庁や建築士への確認が必要です。

なお、道路の種類やセットバックについては、前面道路の種類とセットバックの注意点でも詳しく解説しています。

再建築不可物件が売れにくい理由

再建築不可物件が売れにくい大きな理由は、購入後の土地・建物の利用方法に制限があることです。

一般的な中古住宅であれば、建物が老朽化した際、解体して新しい住宅を建てることも選択肢になります。

しかし、再建築不可物件では、現在の建物を取り壊すと新しい建物を建てられない可能性があります。

購入希望者にとっては、将来の建て替えや資産の活用を考えたときに、慎重な判断が必要になります。

住宅ローンを利用しにくい場合があることも、買主が限られる理由の一つです。

金融機関は住宅ローンの審査において、購入者の返済能力だけでなく、不動産の担保価値も確認します。

再建築不可物件では、将来の土地利用や売却に制限があるため、金融機関によっては担保評価が厳しくなったり、融資の取り扱いが難しくなったりします。

ただし、金融機関や物件の条件によって判断は異なるため、購入希望者が住宅ローンを利用する場合には、事前に確認する必要があります。

さらに、建物が古い場合には、雨漏りやシロアリ被害、設備の老朽化なども購入判断に影響します。

再建築が難しい土地では、既存建物を長期間利用することを想定する買主もいるため、購入後の修繕費用が大きな負担になることがあります。

こうした事情から、再建築不可物件では、一般的な中古住宅と同じ条件で買主を探すことが難しくなる場合があります。

そのため、建築制限や建物の状態を正確に説明し、購入後の利用目的に合った買主を探すことが売却のポイントになります。

再建築不可物件の買主はどこにいる?

再建築不可物件を売却する際には、建て替えを希望する方だけでなく、既存建物や土地の利用を考える購入希望者にも目を向けることが大切です。

物件の立地や建物の状態、購入後の活用方法によって、購入候補者は異なります。

現在の建物を利用したい個人

現在の建物を利用できる状態であれば、そのまま居住したい個人が購入候補者になる可能性があります。

例えば、立地や間取り、周辺環境を気に入り、建て替えを前提とせずに住宅を探している方です。

再建築の制限が価格に反映されている物件であれば、購入予算を重視する方が関心を持つ場合もあります。

ただし、買主にとっては将来の維持管理や修繕費用が判断材料になります。

売却時には、建築制限の内容とあわせて、現在の建物の状態や修繕履歴なども確認しておく必要があります。

また、住宅ローンを利用する購入希望者については、金融機関による物件の取り扱いを事前に確認することが望まれます。

賃貸運用を検討する投資家・再生事業者

再建築不可物件の購入候補者として考えられるのが、賃貸住宅としての運用を検討する投資家や、不動産再生事業者です。

例えば、現在の建物を修繕して賃貸に出すことや、建物の特徴を生かして再利用することを検討する買主がいます。

再建築が難しくても、立地や建物の状態、想定賃料、修繕費用などの条件が合えば、投資対象として検討される可能性があります。

ただし、既存建物を利用する際には、修繕・改修に関する建築基準法の取り扱いにも注意が必要です。

2025年4月1日に施行された改正建築基準法により、2階建て木造住宅などで大規模な修繕・模様替えを行う場合には、建築確認手続きが必要となっています。

大規模な修繕・模様替えとは、壁や柱、床、梁、屋根、階段といった主要構造部の一種以上について、過半の修繕・模様替えを行う工事などを指します。

一方、内装や設備の交換など、工事内容によっては建築確認を必要としない場合もあります。

再建築不可物件では、現在の建物をどの範囲まで改修できるかが購入後の活用方法に直結します。

そのため、売却時に「自由にリフォームできる」と説明するのではなく、建物の状態や工事内容に応じて、建築士・行政庁などへの確認が必要です。

隣接地の所有者

再建築不可物件では、隣接する土地の所有者も購入候補者として考えられます。

隣地所有者にとっては、土地を追加取得することで、庭や駐車場、資材置場などとして利用できる可能性があります。

また、隣接する土地と一体的に利用することで、敷地の形状や接道条件が改善する場合もあります。

一般の購入希望者にとって利用しにくい土地でも、隣地所有者には活用価値があることも考えられるでしょう。

ただし、隣地と一体化すれば必ず建築できるようになるわけではありません。

敷地を一体的に利用する場合の接道条件や建築制限については、行政庁などへの確認が必要です。

このように、再建築不可物件には、個人の住宅購入希望者だけでなく、投資家や再生事業者、隣地所有者など、複数の購入候補者が考えられます。

売却先を最初から一つに限定せず、購入後の利用目的に合った買主を探すことが、売却の可能性を広げることにつながります。

専門業者への売却と一般仲介を比較する

再建築不可物件の売却では、一般市場で幅広く買主を探す方法と、専門事業者への売却を検討する方法があります。

それぞれの特徴を比較すると、次のようになります。

比較項目一般市場での仲介売却専門事業者への売却
主な買主個人・投資家・法人など専門買取・再生事業者
買主探し広告などで幅広く募集専門事業者を候補先にする
売却価格複数の購入希望者と交渉できる再生費用やリスクを考慮した価格になりやすい
売却期間買主を探す期間が必要条件が合えば早く進む場合がある
引渡し条件買主との協議による現況での引渡しに対応する場合がある

一般市場での仲介売却では、不動産ポータルサイトなどを活用し、幅広い購入希望者を探します。

再建築不可物件でも、現在の建物を利用したい個人や、賃貸運用を考える投資家などが購入を検討する可能性があります。

一方、買主が見つかるまでに時間がかかる場合もあるため、物件の状態や市場の反応を見ながら販売条件を検討する必要があります。

専門事業者への売却では、再建築の制限を理解したうえで、建物の再生や賃貸運用などを目的に購入を検討する会社があります。

ただし、事業者は購入後の修繕費用や維持管理費用、将来の売却リスクなども考慮するため、一般市場での売却とは価格条件が異なることがあります。

また、専門事業者に売却する場合には、辰巳地所が売買仲介を担当する取引と、紹介先の事業者が売主様から直接購入する取引があります。

契約関係や仲介手数料などの取り扱いが異なるため、実際の取引形態に応じて条件を確認します。

売却価格だけでなく、測量費用や残置物撤去費用、引渡し条件、最終的な手取り額まで比較することが大切です。

仲介と直接買取の仕組みについては、不動産買取と仲介売却の違いでも詳しく解説しています。

売却前に確認したい道路・接道・建築制限

再建築不可物件を売却する際には、建物の状態だけでなく、土地の利用条件を正確に把握する必要があります。

特に確認したいのは、次のような事項です。

確認項目主な内容
道路種別建築基準法第42条の道路に該当するか
接道状況道路に接する長さ、敷地の形状
道路幅員現況幅員、2項道路、セットバック
私道関係所有権、通行・掘削に関する権利
建築の特例第43条第2項の認定・許可の可能性
既存建物老朽化、修繕履歴、増改築の状況

道路に関する情報は、所管する行政庁の道路台帳や指定道路図などで確認できる場合があります。

ただし、道路台帳上の扱いや公道・私道の区分と、建築基準法上の道路種別は必ずしも一致しません。

また、過去の建築確認や第43条第2項の認定・許可の履歴がある場合には、その内容も調査しておきたいところです。

市原市・千葉市を含む千葉県内でも、所管する特定行政庁によって認定・許可の運用基準が異なる場合があります。

建築の可能性については、行政庁や建築士への確認を踏まえて判断する必要があります。

もう一つ注意したいのが、売却方法を決める前に、建物を解体してしまうことです。

再建築が難しい土地では、現在の建物を利用できることが、購入希望者にとっての判断材料になる場合があります。

先に建物を解体すると、既存建物を利用したい個人や投資家への売却が難しくなり、土地としての利用方法も限られる可能性があります。

さらに、解体費用を負担するだけでなく、解体後には固定資産税などの取り扱いが変わる場合もあります。

そのため、建物の状態と土地の利用条件を確認し、現在の建物を残したまま売却する方法と、解体して売却する方法を比較することをおすすめします。

なお、倒壊などの危険がある建物については、安全確保のための対応を優先する必要があります。

解体の必要性や建築上の制限については行政庁・建築士などに、固定資産税や譲渡所得税などの税務上の取り扱いについては所轄税務署・税理士に確認することが大切です。

辰巳地所の再建築不可物件売却相談

株式会社辰巳地所では、市原市・千葉市を中心とした千葉県内で、再建築不可物件の売却相談を承っています。

再建築不可と説明された中古戸建や築年数の古い住宅、接道に問題がある土地などについてもご相談いただけます。

当社の基本方針は、再建築不可物件を自社で買い取るのではなく、売買仲介によって幅広く買主を探すことです。

物件の状況や売主様の希望に応じて、不動産ポータルサイトなどを活用し、一般の購入希望者や投資家、再生事業者などへ販売活動を行います。

また、再建築不可物件を専門に取り扱う不動産事業者への紹介ルートもあります。

一般市場での仲介売却と専門事業者への売却について、売却価格や費用、引渡し条件、売却までの期間などを比較しながら、売主様のご事情に合った方法を検討します。

売却査定では、周辺の取引事例や売出状況に加え、道路・接道の条件、建物の状態、土地の利用可能性なども考慮します。

市場相場から大きくかけ離れた、根拠のない高値査定は行いません。

また、再建築不可という理由だけで、売却前の解体や大規模なリフォームを勧めることもありません。現在の建物を残したまま売却する方法も含めて検討します。

当社の売却仲介手数料は、一般的な上限報酬の半額に相当する「物件価格×1.5%+3万円(税別)」を基本としています。

ただし、物件価格・媒介契約の種類・取引条件などによって異なります。

特に800万円以下の物件については、2024年7月1日施行の低廉な空家等に関する媒介報酬の特例もあるため、実際の仲介手数料は事前にご案内します。

売却査定・ご相談は無料です。

「再建築不可と言われたが、ほかの売却方法を知りたい」「専門買取業者から価格を提示されたものの、一般市場での売却も検討したい」といった段階でもご相談いただけます。

当社では、しつこい営業や売却を急かすようなご案内は行っていません。

ご連絡はメール・公式LINEを中心とし、当社からのお電話は原則として行いません。

市原市・千葉市以外の千葉県内の不動産のほか、東京都・神奈川県・埼玉県についてもご相談いただけます。

売却査定やご相談については、辰巳地所の無料売却相談をご覧ください。

まとめ|再建築不可でも売却先を一つに絞らない

再建築不可物件は、将来の建て替えが制限されるため、一般的な中古住宅や土地と比べて買主が限られます。

しかし、既存建物を利用したい個人や、賃貸運用を考える投資家、再生事業者、隣地所有者など、物件の状況によって複数の購入候補者が考えられます。

また、再建築不可と説明された物件でも、道路種別や接道状況を詳しく調査することで、建築の可能性に関する判断が変わる場合があります。

売却方法を決める前には、道路・接道の条件を正確に確認し、現在の建物を残したまま売却する方法も検討したいところです。

辰巳地所では、自社買取を行わず、一般市場で幅広く買主を探すとともに、再建築不可物件を専門に取り扱う事業者への紹介にも対応しています。

再建築不可だからといって、最初から専門買取業者だけに売却先を限定する必要はありません。

売却価格だけでなく、費用や引渡し条件も比較しながら、納得できる売却方法を検討していきましょう。

参考情報

確認日:2026年11月9日

e-Gov法令検索|建築基準法
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201

国土交通省|接道規制のあり方について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001894185.pdf

千葉市|法43条2項2号許可、法43条2項1号認定について
https://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/johosoudan/43joutadashigaki.html

千葉県|建築基準法による指定道路情報について
https://www.pref.chiba.lg.jp/kenchiku/tetsuzuki/siteidoro.html

国土交通省|住宅ストック活用のため、改正建築基準法のポイントを解説!
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001148.html

国土交通省|不動産業による空き家対策推進プログラムについて
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk3_000001_00066.html

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    高場智浩
    千葉県市原市出身/在住。法政大学文学部史学科卒。 賃貸仲介を経て、2015年より不動産売買仲介に従事しています。 城南・城西エリア、横浜市、川崎市、熱海市、湯河原町を中心に一都三県で、約400件の購入・売却のお手伝いをさせていただきました。購入・売却・住宅ローンなど、不動産に関するご相談に、わかりやすく丁寧にお応えします。
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