築50年の古い家は売れる?解体・リフォームせずに売却する方法
「築50年以上の古い家でも売れるのだろうか」「相続した実家が老朽化しているけれど、解体費用をかけずに売却したい」
このような悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
築年数の古い住宅は、建物の老朽化や耐震性、設備の状態などによって、一般的な中古住宅よりも買主が見つかりにくいことがあります。
しかし、築50年以上の古い家でも、解体やリフォームをせずに売却できる可能性があります。
建物をそのまま利用したい個人や、リフォームを考える購入希望者、賃貸運用を検討する投資家など、購入後の利用目的によって買主は異なります。
また、古家付き土地として売却する方法や、専門の不動産再生事業者へ売却する方法も考えられます。
株式会社辰巳地所では、築古戸建の自社買取を行わず、売買仲介によって幅広く買主を探すことを基本としています。
売主様が解体・修繕費用を先に負担することを前提とせず、売却価格や引渡し条件、契約不適合責任なども考慮しながら、売主様のリスクを減らす売却活動を心がけています。
この記事では、築50年以上の古い家を売却する方法や、解体・リフォーム前の注意点、売却後のトラブルを防ぐために確認したい事項について解説します。
築50年以上の古い家でも売却は可能
築50年以上の住宅であっても、建物の状態や土地の条件によっては、中古戸建として売却できる可能性があります。
築年数が古いという理由だけで、建物の価値が一律にゼロになるわけではありません。
国土交通省は「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」において、築20~25年程度で建物の市場価値を一律にゼロとみなしていた慣行を見直し、建物の性能や維持管理、補修の状況などを評価に反映する考え方を示しています。
例えば、築50年の木造住宅でも、定期的に修繕され、現在も居住できる状態であれば、その建物を利用したい買主が見つかる可能性があります。
一方、雨漏りやシロアリ被害が進み、建物としての利用が難しい場合には、土地の利用価値を中心とした売却方法が適していることもあります。
また、築50年の住宅は1981年6月に導入された新耐震基準より前に建築されたものが多く、耐震性も購入希望者の判断材料になります。
ただし、建築時期だけで現在の耐震性能を断定することはできません。建築確認関係の書類や過去の耐震改修履歴などを確認し、必要に応じて建築士に相談します。
古い家を売却する際には、建物の状態と土地の条件を把握し、どのような買主が購入を検討できるのかを考えることが大切です。
なお、築古戸建のほか、再建築不可物件や残置物の多い住宅などの売却方法については、訳あり不動産の売却方法と相談先でも詳しくご紹介しています。
築古戸建の売却方法は主に3つ
築50年以上の古い家を売却する方法は、大きく分けて3つあります。
建物を残して中古戸建として売却する方法、古家付き土地として売却する方法、建物を解体して更地として売却する方法です。
それぞれ買主の希望や売主様の費用負担が異なるため、物件の状況に応じて比較します。
中古戸建としてそのまま売却する
現在の建物を利用できる状態であれば、中古戸建として売却する方法が考えられます。
建物の古さを理解したうえで、自分の好みに合わせてリフォームしたい購入希望者や、住宅の価格を抑えたい方などが購入候補者になります。
例えば、屋根や外壁、基礎などに大きな問題がなく、設備の交換や内装のリフォームによって居住できる住宅であれば、築年数が古くても購入を検討する方がいるでしょう。
この方法のメリットは、売主様が解体費用を先に負担する必要がなく、建物の利用価値も含めて販売できることです。
一方、建物に不具合がある場合は、その状態を買主に正確に伝える必要があります。
売主様がすべての設備を新しくしたり、建物を修繕したりしてから売却する必要はありませんが、修繕が必要な箇所や過去の不具合を把握しておくことが望まれます。
古家付き土地として売却する
建物の老朽化が進み、中古住宅としての販売が難しい場合には、古家付き土地として売却する方法があります。
古家付き土地とは、古い建物を残した状態で、主に土地の利用価値に着目して販売する不動産を指す一般的な表現です。
売主様が建物を解体せずに売り出せるため、解体費用の先行負担を抑えられることがメリットです。
買主にとっても、土地を購入してから建物を解体するか、既存建物を利用するか検討できる場合があります。
ただし、古家付き土地として販売する場合でも、売買契約上の建物の取り扱いは明確にする必要があります。
例えば、建物も売買対象に含めるのか、解体費用を誰が負担するのか、残置物をどのように扱うのかなどを、契約前に取り決めます。
また、「古家付き土地」という広告上の表現だけで、売主様の契約不適合責任が免除されるわけではありません。
建物の状態や契約条件を整理し、売主様と買主様が認識を共有したうえで契約することが大切です。
解体して土地として売却する
建物を解体して更地にする方法もあります。
更地にすることで土地の形状や広さが分かりやすくなり、新築住宅の建築を希望する購入者が検討しやすくなる場合があります。
ただし、売主様が解体費用を負担することになり、その費用を売却価格で回収できるかを考える必要があります。
また、解体したことで土地の売却価格が必ず上がるとは限りません。
建物を解体する前に買主を探し、売買契約で取り決めた条件に従って、引渡しまでに売主様が解体する方法もあります。
この場合は、解体範囲や費用負担、工事完了期限、地中埋設物が見つかった場合の対応などを、契約書で明確にする必要があります。
売却前に解体する方法と、買主が決まってから解体する方法では、売主様が負担する費用やリスクが異なります。
| 売却方法 | 主な買主 | 売主様の主な検討事項 |
|---|---|---|
| 中古戸建 | 居住希望者・投資家 | 建物の状態、修繕、契約不適合責任 |
| 古家付き土地 | 土地利用希望者・再生事業者 | 建物の取り扱い、解体費用、引渡し条件 |
| 更地 | 新築住宅の建築希望者など | 解体費用、接道条件、税金 |
築50年以上の古い家では、最初から一つの方法に限定せず、現在の状態で購入希望者を探せるか確認することをおすすめします。
古い家を先にリフォームする必要はある?
古い家を売却するために、売主様が必ずリフォームを行う必要はありません。
購入後に自分の好みに合わせてリフォームしたい方もいるため、売主様が費用をかけて改修しても、その分だけ売却価格が上がるとは限らないからです。
例えば、キッチンや浴室などの設備を交換しても、購入希望者が別の設備や間取りを希望していれば、その工事が価格に十分反映されないこともあります。
一方、簡単な清掃や庭木の手入れ、軽微な修繕などによって、物件の印象が改善する場合もあります。
そのため、リフォームを検討する際には、工事費用だけでなく、購入希望者がどのような利用を考えているのかも確認したいところです。
また、2025年4月1日施行の改正建築基準法により、2階建て木造住宅などで大規模な修繕・模様替えを行う場合には、建築確認手続きが必要となっています。
すべてのリフォームが対象となるわけではありませんが、主要構造部の過半に及ぶ工事などでは注意が必要です。
築古住宅の大規模な改修については、工事内容と建築上の制限を建築士や所管行政庁に確認することが望まれます。
辰巳地所では、売却前のリフォームを当然の前提とはせず、現在の状態で売却できる可能性を確認したうえで、必要な対応を検討します。
古い家を売るときの契約不適合責任
築50年以上の住宅を売却する際に、特に注意したいのが売主様の契約不適合責任です。
契約不適合責任とは、引き渡された土地や建物が、種類・品質・数量などの点で売買契約の内容に適合していない場合に生じる売主の責任です。
例えば、売却後に雨漏りやシロアリ被害が見つかった場合、契約内容や不具合の状況によっては、買主から修繕や代金の減額、損害賠償などを求められる可能性があります。
古い住宅では、売主様自身も建物の状態を十分に把握していない場合があるため、契約前の確認と条件の取り決めが重要になります。
現況有姿と契約不適合責任の免責は別のもの
築古戸建では、「現況有姿」で売却することがあります。
一般的には、売主様が建物の修繕や設備交換などを行わず、現在の状態で引き渡すという意味で使用されます。
ただし、現況有姿で売却することと、契約不適合責任を免責にすることは別の問題です。
契約書に現況有姿と記載しただけで、売主様がすべての契約不適合責任を免れることにはなりません。
個人が売主となる不動産売買では、買主との合意によって契約不適合責任の範囲を限定したり、免責とする特約を設けたりすることがあります。
築年数が古く、建物の状態を完全に把握することが難しい場合には、こうした契約条件が売主様のリスク軽減につながることもあります。
ただし、免責特約の有効性や適用範囲は、売主の属性や具体的な契約内容などによって異なります。
売主が知っている不具合は事前に伝える
契約不適合責任の免責特約を設ける場合でも、売主様が把握している不具合を隠してよいわけではありません。
民法第572条では、売主が担保責任を負わない旨の特約をした場合でも、知りながら告げなかった事実などについては責任を免れないことが定められています。
例えば、過去に雨漏りが発生していたことや、シロアリ被害を指摘されたことなどを把握している場合には、契約前に買主へ伝える必要があります。
すでに修理した不具合についても、過去の修繕履歴を共有しておくことで、買主が建物の状態を判断する材料になります。
また、売主様が把握していない不具合について、無理に問題がないと説明する必要はありません。
分かっている事実と、確認できていない事項を区別して伝えることが大切です。
契約条件を整理して引渡し後のリスクを減らす
築古住宅の売却では、建物の状態を把握し、買主へ適切に説明したうえで、契約不適合責任の範囲を明確にすることがトラブル防止につながります。
例えば、売却前に以下の事項を確認します。
- 雨漏りやシロアリ被害など、把握している不具合
- 過去の修繕・リフォーム履歴
- 建物に付属する設備の状態と引渡し条件
- 建物状況調査の実施の要否
- 契約不適合責任の範囲や免責特約
建物状況調査(インスペクション)は、一定の資格を持つ建築士が建物の劣化状況などを確認する制度です。
売却時に必ず実施しなければならないものではありませんが、物件の状態や買主の希望によっては、調査結果を活用する方法も考えられます。
ただし、調査によって建物のすべての不具合が判明するわけではありません。
辰巳地所では、売主様が把握している不具合や建物の状態を事前に確認し、物件状況報告書や付帯設備表、売買契約書などで取引条件を明確にすることを重視しています。
また、個人の売主様が築古住宅を売却する場合には、物件の状態や買主との合意に応じて、契約不適合責任を合理的な範囲で限定する特約も検討します。
売主様に不必要な修繕費用や引渡し後の負担が生じないよう、買主への説明と契約条件の調整を丁寧に行い、リスクを減らす売却活動を進めます。
なお、契約不適合責任を完全に排除できると保証するものではありません。契約の有効性や紛争に関する個別の法律判断が必要な場合は、弁護士などの専門家への確認が必要です。
契約不適合責任の詳しい仕組みは、不動産売買の契約不適合責任と免責特約で解説しています。
解体する前に接道・再建築の条件を確認する
築50年以上の古い家を売却する場合、解体前に確認しておきたいのが再建築の可否です。
現在の建築基準法では、建物の敷地は原則として建築基準法上の道路に2m以上接する必要があります。
古い住宅の中には、現在の接道条件を満たしておらず、建物を取り壊すと新しい住宅を建築できない物件があります。
このような土地では、現在の建物を利用できることが、買主にとっての判断材料になる場合があります。
一度解体すると、その建物を利用したい購入希望者への売却はできなくなります。
また、建物を解体して更地にすると、土地の固定資産税・都市計画税について、住宅用地の特例が適用されなくなる場合があります。
相続した空き家については、一定の要件を満たすと譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例もあります。
2026年11月時点で、相続空き家の特例は2027年12月31日までの一定の譲渡を対象としており、2024年以降は一定の条件のもと、売却後に買主が建物を解体する場合も対象となります。
ただし、適用要件には建築時期や相続後の使用状況、譲渡期限などが関係します。
解体の時期や売買契約の条件によって税務上の取り扱いが変わることがあるため、税理士・所轄税務署へ事前に確認することをおすすめします。
なお、解体の費用や税金、手続きの詳細については、空き家を解体する前の確認事項でご紹介しています。
売却を検討している場合は、建物の安全性や再建築の条件、税金への影響を踏まえ、解体の必要性を判断することが大切です。
ただし、倒壊などの危険がある建物では、安全確保を優先して適切な対応を検討する必要があります。
築古戸建の買主を広く探す方法
築50年以上の古い家を売却する際には、一般的な住宅購入希望者だけでなく、購入後の利用目的が異なる買主を幅広く探すことが効果的です。
例えば、現在の建物を利用したい個人や、自分でリフォームを行いたい購入希望者、賃貸運用を検討する投資家などが考えられます。
建物を解体して新しい住宅を建築したい方にとっては、土地の立地や面積、接道状況などが主な判断材料になります。
一方、古い建物を活用したい買主にとっては、建物の間取りや構造、修繕費用なども重要です。
このように、同じ築50年の住宅でも、購入目的によって評価される部分は異なります。
辰巳地所では、物件の状態や売主様の希望を踏まえ、不動産ポータルサイトなどを活用して幅広く購入希望者を探します。
建物を利用できる状態であれば中古戸建としての販売を検討し、老朽化が進んでいる場合には古家付き土地としての販売も考えます。
また、建物の状態や建築制限を正確に説明し、購入後の利用方法を理解した買主を探すことが、引渡し後のトラブルを減らすことにもつながります。
専門の再生事業者や投資家への売却も選択肢
築50年以上の古い住宅では、一般市場で買主を探す方法に加え、築古戸建を専門に取り扱う不動産再生事業者や投資家への売却も選択肢になります。
専門事業者の中には、老朽化した住宅を購入し、修繕して賃貸運用したり、再販売したりする会社があります。
一般の住宅購入者が修繕費用や建物の状態を理由に敬遠する物件でも、専門事業者であれば購入を検討する場合があります。
また、事業者によっては、建物の老朽化や残置物などを考慮したうえで、現在の状態で引き渡す条件に対応することもあります。
契約不適合責任についても、取引形態や売買契約の条件によって、売主様の負担を限定できる場合があります。
ただし、専門業者への売却が必ず有利になるとは限りません。
購入後の修繕費用や再販売に伴うリスクが買取価格に反映されることもあるため、一般市場での売却条件と比較することをおすすめします。
また、辰巳地所が売買仲介を担当する場合と、専門事業者を紹介して売主様と直接取引になる場合では、契約関係や費用の取り扱いが異なります。
売却価格だけでなく、修繕・解体・残置物撤去などの負担や、契約不適合責任の取り扱いまで含めて検討することが、売主様の利益につながります。
辰巳地所の築古戸建売却相談
株式会社辰巳地所では、市原市・千葉市を中心とした千葉県内で、築40年・50年以上の中古戸建や老朽化した空き家の売却相談を承っています。
「古い家なので買主が見つからない」「解体やリフォームをしないと売れないと言われた」「建物に不具合があるため、売却後の責任が心配」
こうしたご相談にも対応しています。
当社の基本方針は、自社買取を行わず、売主様の利益を考えながら、売買仲介によって幅広く買主を探すことです。
築年数が古いという理由だけで解体やリフォームを勧めるのではなく、まずは現在の状態で売却できる可能性を確認します。
一般市場で購入希望者を探す方法に加え、築古戸建や老朽化した住宅を専門に取り扱う事業者への紹介ルートも活用し、物件に合った売却方法を検討します。
また、売主様の契約不適合責任や引渡し後のトラブルを減らすことも重視しています。
築古住宅では、雨漏りやシロアリ被害、設備の不具合など、売主様自身が把握していない問題が残っている場合もあります。
当社では、売主様が把握している不具合や修繕履歴などを確認し、買主への説明内容を整理するとともに、売買契約書で責任の範囲や引渡し条件を明確にすることを心がけています。
必要に応じて契約不適合責任の免責特約なども検討し、売主様が不要なリスクを負わずに売却できるようサポートします。
ただし、売主様が知っている不具合を告知しなければ、免責特約を設けても責任が生じる場合があります。適切な情報提供と契約条件の整理を組み合わせることが大切です。
売却査定では、周辺の成約事例や売出状況、建物の状態、土地の利用条件などを踏まえ、市場相場から大きくかけ離れた根拠のない高値査定は行いません。
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築年数の古い家の売却をご検討中の方は、辰巳地所の無料売却相談をご覧ください。
まとめ|古い家を解体する前に売却方法を比較する
築50年以上の古い家でも、建物の状態や土地の条件によっては、現在の状態で売却できる可能性があります。
売却方法には、中古戸建としてそのまま売る方法、古家付き土地として売る方法、解体して更地として売る方法があります。
それぞれ買主の希望や売主様の費用負担が異なるため、最初から解体やリフォームを前提にする必要はありません。
また、築古住宅では、売却価格だけでなく、契約不適合責任や引渡し条件についても検討しておくことが大切です。
売主様が把握している不具合を適切に伝え、契約条件を明確にすることで、売却後のトラブルを減らすことにつながります。
辰巳地所では、自社買取を行わず、一般市場で幅広く買主を探すとともに、専門の再生事業者への紹介にも対応しています。
古い家だからといって、最初から売却方法を限定する必要はありません。
解体やリフォームに費用をかける前に、現在の状態で売却できる可能性と、売主様にとって負担の少ない方法を検討していきましょう。
参考情報
確認日:2026年11月9日
国土交通省|中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001883957.pdf
e-Gov法令検索|民法
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
国土交通省|宅地建物取引業法の改正によるインスペクションの活用促進
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/consumer/existing_housing_kizonjutaku.html
国土交通省|住宅ストック活用のため、改正建築基準法のポイントを解説!
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001148.html
国税庁|No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm
国土交通省|不動産取引に関するお知らせ
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000013.html
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