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東京都心で旧耐震基準のリノベーションマンションを探していると、物件資料や重要事項説明書に「特定緊急輸送道路沿道建築物」と記載されていることがあります。

あまり聞き慣れない名称ですが、これは東京都が災害時の道路機能を確保するため、沿道の建物の耐震化を進めている制度に関係するものです。

対象となる建物には耐震診断が義務付けられており、その結果が公表されています。

購入を検討しているマンションの耐震診断結果が「Is値0.6未満」となっていた場合、建物の耐震性に加え、住宅ローンを利用できるのか不安に感じる方もいるでしょう。

耐震診断でIs値が0.6未満と評価された旧耐震マンションでも、住宅ローンの取扱いを相談できる金融機関はあります。 ただし、融資の可否は物件の状況や購入者の返済能力などによって判断されます。

この記事では、特定緊急輸送道路沿道建築物の制度、耐震診断やIs値の見方を解説するとともに、旧耐震基準のリノベーションマンションを購入する際の住宅ローンと確認事項をご紹介します。

特定緊急輸送道路沿道建築物とは?

特定緊急輸送道路沿道建築物とは、東京都が指定する「特定緊急輸送道路」に接する建物のうち、一定の条件を満たすものです。

大規模な地震が発生した際、道路沿いの建物が倒壊すると、救急車や消防車、緊急物資を運ぶ車両などが通行できなくなるおそれがあります。

そこで東京都では、2011年に「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を制定し、沿道建築物の耐震化を進めてきました。

対象となる建物の条件

東京都の条例では、主に次の条件をすべて満たす建物が「特定沿道建築物」の対象となります。

  • 敷地が特定緊急輸送道路に接していること
  • 1981年(昭和56年)5月以前に新築された旧耐震基準の建物であること
  • 建物の高さが道路幅員のおおむね2分の1以上など、所定の高さの要件を満たしていること

例えば、幅員20mの特定緊急輸送道路に接する旧耐震基準のマンションでは、建物の高さや道路との位置関係によって対象となる可能性があります。

ただし、特定緊急輸送道路に面しているすべての建物が対象になるものではなく、建築時期や高さなどの条件を確認する必要があります。

耐震診断は義務、耐震改修は努力義務

対象となる特定沿道建築物には、耐震診断の実施と結果の報告が義務付けられています。

一方、耐震診断によって耐震性能が不足していると判断された建物については、耐震改修等の実施が努力義務とされています。

つまり、耐震診断によって耐震性が不足していると判明しても、必ずしも耐震改修工事が完了しているわけではありません。

特に分譲マンションでは、管理組合による検討、区分所有者の合意形成、工事費用の確保など、実際の改修に向けて複数の課題があります。

購入を検討する際は、耐震診断の実施状況に加えて、その結果を受けて管理組合がどのような対応を進めているかも確認したいところです。

特定緊急輸送道路と一般緊急輸送道路の違い

緊急輸送道路とは、地震などの災害時に、避難や救助活動、緊急物資の輸送などを行うための重要な道路です。

東京都では、緊急輸送道路のうち、特に沿道建築物の耐震化を進める必要がある道路を「特定緊急輸送道路」に指定しています。

両者の違いは次のとおりです。

区分内容
緊急輸送道路災害時の救助活動や物資輸送などに利用する重要な道路の総称
特定緊急輸送道路緊急輸送道路のうち、東京都が沿道建築物の耐震化を特に推進するため指定した道路
一般緊急輸送道路東京都の緊急輸送道路のうち、特定緊急輸送道路以外の道路

特定緊急輸送道路に接する建物で、築年数や高さなどの要件を満たす場合には、耐震診断が義務付けられます。

一般緊急輸送道路についても沿道建築物の耐震化は促進されていますが、特定沿道建築物と同じ診断義務が一律に適用されるものではありません。建物の規模や用途などによっては、別の法令に基づく耐震診断義務の対象となる場合があります。

東京都耐震ポータルサイトでは「特定・一般緊急輸送道路図」が公開されており、道路の指定状況を確認できます。

なお、特定緊急輸送道路に面しているという事実だけで、その建物の耐震性に問題があると判断されるものではありません。

耐震診断とは?Is値0.6未満の意味を解説

旧耐震基準のマンションを購入する際、建物の耐震性を把握するための資料となるのが耐震診断の結果です。

特定緊急輸送道路沿道建築物では耐震診断結果が公表されているため、購入希望者も情報を確認できます。

耐震診断では何を調べる?

耐震診断とは、既存の建物が地震に対してどの程度の耐震性能を備えているか、建築士などの専門家が調査・評価するものです。

建物の設計図書や構造、柱・壁の状況、コンクリートの強度、経年劣化などを調べ、所定の計算方法によって耐震性能を評価します。

鉄筋コンクリート造などの建物では、「Is値(構造耐震指標)」が耐震性を判断する指標の一つとして使用されます。

Is値は、建物の強さや変形に耐える能力、形状、劣化状況などを考慮して算出される数値です。

また、同じマンションでも階や方向によって数値が異なることがあり、建物全体の評価を把握するためには耐震診断報告書の内容を確認する必要があります。

Is値0.6未満は何を意味する?

東京都が示している一般的な第二次・第三次耐震診断の評価では、Is値によって次のように区分されています。

Is値大規模な地震に対する安全性の評価
0.3未満倒壊・崩壊する危険性が高い
0.3以上0.6未満倒壊・崩壊する危険性がある
0.6以上倒壊・崩壊する危険性が低い

ここでいう大規模な地震とは、震度6強から7程度の地震を想定したものです。

例えば、耐震診断の結果、Is値が0.45であった場合、上記の評価では「倒壊・崩壊する危険性がある」に該当します。

ただし、診断方法によって判定基準は異なり、Is値以外の指標も用いられます。また、Is値は地震による倒壊の確率を表す数値ではありません。

購入を検討しているマンションのIs値が0.6未満であれば、耐震診断報告書の内容や耐震改修の実施状況について、建築士などの専門家に確認することをおすすめします。

リノベーション済みでも建物全体の耐震性は別

東京都心には、旧耐震基準で建てられたマンションをリノベーションし、室内を新しく整えて販売している物件があります。

キッチンや浴室、フローリングなどが新しくなり、築年数を感じさせない室内に仕上がっていることも珍しくありません。

しかし、一般的な室内のリノベーションと、建物全体の耐震補強工事は別のものです。

室内がきれいでも、柱や梁、耐震壁など、建物全体の構造部分について耐震改修が行われたとは判断できません。

リノベーションマンションの購入については、当社の「リノベーションマンションのメリット・デメリット|購入前に後悔しないための判断ポイント」でも詳しく解説しています。

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断結果は公表されている

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断結果は、耐震改修促進法に基づき、東京都や各区市などの所管行政庁から公表されています。

東京都23区の場合、延べ面積が10,000㎡を超える建物については東京都、それ以外の対象建物については各区が公表する情報を確認するのが基本です。

東京都耐震ポータルサイトの「耐震診断結果等の公表」ページには、各区の公表ページへの案内も設けられています。

公表される耐震診断結果の見方

公表資料には、建物の名称や所在地、耐震診断の方法、耐震性能に関する数値、安全性の評価などが掲載されています。

安全性の評価は、一般的に次の3区分で表示されます。

評価大規模な地震に対する安全性
Ⅰ倒壊・崩壊する危険性が高い
Ⅱ倒壊・崩壊する危険性がある
Ⅲ倒壊・崩壊する危険性が低い

これらは診断方法や評価指標を踏まえた区分であり、Is値だけを単純に読み替えたものではありません。

また、東京都の公表資料では、評価がⅠまたはⅡであっても、それだけで違反建築物として扱われるものではないことが説明されています。

ただし、違反建築物として扱われないことと、大規模地震に対する安全性が十分であることは別です。

購入希望者としては、公表結果を確認するとともに、必要に応じて耐震診断報告書の詳細も調べておきたいところです。

耐震改修が行われているかも確認する

公表資料には、耐震改修等の予定や実施状況が掲載されている場合もあります。

ただし、公表後に建物の状況が変わっている可能性があるため、購入時点の最新情報を確認する必要があります。

管理組合や管理会社を通じて、耐震診断報告書、耐震改修工事の履歴、今後の改修計画などを確認すると、より具体的に建物の状況を把握できます。

Is値0.6未満の旧耐震マンションでも住宅ローンは組める?

旧耐震基準のリノベーションマンションを購入する際、建物の耐震性とともに気になるのが住宅ローンです。

特定緊急輸送道路沿道建築物に該当するマンションでは、すでに耐震診断が実施され、その結果がIs値0.6未満となっていることもあります。

このような物件では、金融機関によっては旧耐震基準であることや耐震診断結果を理由に、住宅ローンの取扱いが難しくなる場合があります。

しかし、Is値が0.6未満だからといって、すべての金融機関で住宅ローンを利用できなくなるわけではありません。

Is値0.6未満でも住宅ローンを相談できる金融機関はある

金融機関によって、旧耐震基準のマンションに対する融資条件は異なります。

旧耐震基準であることを理由に融資対象を制限する金融機関がある一方、旧耐震マンションの購入資金についても融資を検討する金融機関があります。

耐震診断でIs値が0.6未満と評価されたマンションについても、個別の物件状況を確認したうえで、住宅ローンの取扱いを相談できる金融機関があります。

ただし、旧耐震マンションを融資対象としている金融機関であっても、耐震診断結果や建物の管理状況、担保評価などによって審査結果は異なります。

そのため、最初に相談した金融機関で融資が難しいと言われても、別の金融機関で取扱いが可能か確認する方法があります。

大切なのは、Is値0.6未満という理由だけで住宅ローンの利用を諦めるのではなく、物件の資料を揃えて個別に相談することです。

住宅ローンの審査では何を確認される?

住宅ローンの審査では、購入者の年収や勤務先、勤続年数、既存借入などに加えて、購入予定の不動産も確認されます。

旧耐震マンションでは、次のような項目が金融機関の判断に関係する場合があります。

  • 建築年と建物の構造
  • 耐震診断結果と耐震改修の状況
  • 物件の担保評価や管理状態
  • 借入希望額と返済期間
  • 購入者の返済能力や信用情報

例えば、購入者の収入や信用情報に問題がなくても、物件の築年数や耐震性能に関する取扱基準によって、希望する金融機関では融資を受けられないことがあります。

一方、旧耐震マンションを融資対象としている金融機関でも、希望する借入額や返済期間で承認されるかは個別の審査によります。

また、住宅ローンの融資承認が得られたことは、建物の耐震性能が保証されたことを意味しません。

住宅ローンの審査と建物の耐震性は、それぞれ確認する必要があります。

住宅ローンの相談は売買契約前に進めたい

旧耐震マンションの購入を検討する場合、気に入った物件が見つかった段階で住宅ローンの相談を始めると、購入手続きを進めやすくなります。

特にIs値0.6未満のマンションでは、通常の販売図面に加えて、建物の概要や耐震診断結果など、金融機関が求める資料を確認しておきたいところです。

また、事前審査が承認されても、本審査で追加資料を求められたり、物件の状況によって融資条件が変わったりする場合があります。

売買契約を締結する際には、融資の承認取得期限や融資利用特約の内容についても確認が必要です。

住宅ローンの審査結果によって契約を解除する場合の取扱いは、当社の「住宅ローン特約とは?審査に落ちたときの手付金・白紙解除・期限の注意点」でも詳しく紹介しています。

旧耐震のリノベーションマンションを購入する前に確認したいこと

東京都心の旧耐震マンションには、駅から近い立地や周辺環境など、築年数だけでは評価できない魅力があります。

希望するエリアでは新築マンションの価格が予算に合わず、リノベーション済みの中古マンションを候補にする方もいるでしょう。

一方、長く住み続けることを考えると、室内の状態だけでなく、建物全体の耐震性や今後の維持管理についても調べておきたいところです。

特に確認したい資料をまとめました。

確認する資料主な確認事項
耐震診断結果・報告書Is値、安全性の評価、診断方法
耐震改修に関する資料補強工事の実施状況、今後の計画
管理組合の総会議事録耐震改修に関する協議・決議の内容
長期修繕計画・修繕積立金資料将来の修繕計画、積立金の状況、追加負担の可能性
住宅ローン関係資料金融機関の取扱条件、必要書類、審査状況

特に耐震改修については、工事費用の負担方法や管理組合での合意形成が課題となる場合があります。

今後、大規模な耐震改修が計画されている場合、修繕積立金の増額や一時金の徴収などによって、購入後の負担が増える可能性も考えておく必要があります。

管理組合の財務状況や長期修繕計画については、当社の「中古マンション購入前に確認したい修繕積立金|値上げ予定・長期修繕計画・管理状態を解説」も参考にしてください。

また、旧耐震基準のマンションでは、住宅ローンの利用可否とは別に、住宅ローン控除などの税制上の要件も確認が必要です。適用条件や必要書類については、税務署や税理士などの専門家への確認をおすすめします。

耐震診断の結果がIs値0.6未満であった場合には、住宅ローンが利用できるかという問題だけでなく、建物の安全性や将来の維持管理、売却する際の条件も踏まえて購入を検討したいところです。

まとめ|耐震性と住宅ローンを確認してから購入を判断する

特定緊急輸送道路沿道建築物とは、東京都が災害時の道路機能を確保するため、耐震化を進めている沿道建築物です。

一定の条件を満たす旧耐震基準の建物には耐震診断が義務付けられ、その結果が公表されています。

耐震診断でIs値が0.6未満と評価されたマンションについては、建物の耐震性能や今後の改修計画を確認する必要があります。

一方、住宅ローンについては、旧耐震マンションを取り扱う金融機関もあり、Is値0.6未満の物件でも個別に相談できる場合があります。

住宅ローンの利用が難しいと感じている場合でも、物件の状況を確認し、取扱いが可能な金融機関を探すことは選択肢の一つです。

ただし、融資を受けられることと、建物の耐震性が十分であることは別の問題です。

建物の安全性、管理組合の対応状況、購入後の費用負担、住宅ローンの条件をそれぞれ確認し、納得できる物件を選ぶことが、安心して住まいを購入するための第一歩となります。

参考情報

確認日:2026年10月31日

東京都耐震ポータルサイト「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化」
https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/building/

東京都耐震ポータルサイト「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」
https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/tokyo/building/sokushin-jourei.php

東京都耐震ポータルサイト「STEP1 耐震診断」
https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/others/taishin-shindan.php

東京都耐震ポータルサイト「耐震診断結果等の公表」
https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/building/shindan-kekka-kouhyou.php

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    高場智浩
    千葉県市原市出身/在住。法政大学文学部史学科卒。 賃貸仲介を経て、2015年より不動産売買仲介に従事しています。 城南・城西エリア、横浜市、川崎市、熱海市、湯河原町を中心に一都三県で、約400件の購入・売却のお手伝いをさせていただきました。購入・売却・住宅ローンなど、不動産に関するご相談に、わかりやすく丁寧にお応えします。
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