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媒介契約はどれがいい?一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の違いと選び方
媒介契約はどれがいい?一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の違いと選び方不動産売却の媒介契約はどれがいい?一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の違いを比較。複数社への依頼、レインズ登録、契約期間、業務報告、メリット・デメリットを解説します。中古戸建・マンション・土地の売却に適した媒介契約の選び方も紹介。...

「相続した実家に家財道具が大量に残っている」「家の中を片付けたいけれど、処分費用が心配」「ゴミ屋敷のような状態でも売却できるのだろうか」

このような悩みから、不動産の売却をためらっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

長年暮らしていた住宅には、家具や家電、衣類、生活用品など、さまざまな家財道具が残されています。特に相続した実家や長期間放置された空き家では、所有者だけで片付けることが難しい場合もあります。

しかし、家財道具が大量に残っていても、すべてを片付けてから売却相談する必要はありません。

買主との合意によっては、家具や家電などを残したまま引き渡す方法も検討できます。また、購入後にリフォームや解体を予定している買主、専門の不動産再生事業者などが購入候補者になることもあります。

株式会社辰巳地所では、残置物の多い住宅の自社買取を行わず、一般市場で幅広く買主を探す売買仲介を基本としています。

売主様が先に高額な処分費用を負担することを前提とせず、残置物の撤去や引渡し条件、契約不適合責任などを整理し、売主様のリスクを減らす売却活動を行っています。

この記事では、荷物が残った空き家の売却方法、残置物の撤去費用、相続した家財道具の取り扱い、売却後のトラブルを防ぐための注意点について解説します。

荷物が残っている家でも売却相談はできる

空き家の売却を考えたとき、室内の荷物をすべて片付けなければ不動産会社に相談できないと思っている方もいらっしゃるでしょう。

実際には、家具や家電、生活用品などが残った状態でも、売却査定や相談を始めることは可能です。

例えば、親から相続した実家に生活用品がそのまま残っている場合でも、建物の所在地や築年数、土地の条件、室内の状況などを確認しながら、売却方法を検討できます。

また、長期間使用していない住宅や、大量の不用品が積み重なった、いわゆるゴミ屋敷についてもご相談いただけます。

ただし、残置物の量や建物の状態によって、売却方法は変わります。

家具や家電が残っている程度であれば、室内を整理することで一般の住宅購入希望者へ紹介しやすくなる場合があります。

一方、大量の荷物によって床や壁の状態を確認できない住宅では、購入希望者が建物の状態を判断しにくくなることもあるでしょう。

また、腐敗した食品や汚物などが残され、悪臭や害虫が発生している場合には、衛生状態や建物の安全性への対応が必要になることもあります。

大切なのは、片付けをすべて終えることではなく、現在の状態を確認し、どのような売却方法が考えられるのかを把握することです。

再建築不可物件や築古戸建など、ほかにも売却しにくい事情がある不動産については、訳あり不動産の売却方法と相談先でもご紹介しています。

残置物を片付ける前に売却方法を確認したい理由

残置物を撤去するには、仕分けや搬出、運搬、処分などの作業が必要です。

荷物の量が多い住宅では、専門業者へ依頼することも考えられますが、その分だけ売主様の費用負担が大きくなります。

特に、長期間使用していない空き家では、家具・家電だけでなく、押し入れや物置、屋外の倉庫などにも荷物が残っていることがあります。

処分を始めてから想定以上に費用がかかることもあるため、先に売却方法を確認しておきたいところです。

例えば、購入後に建物を解体する予定の買主であれば、室内の荷物も含めた引渡し条件について協議できる場合があります。

また、不動産再生事業者の中には、残置物がある状態で購入を検討する会社もあります。

このような買主が見つかれば、売主様がすべての家財道具を処分する必要がなくなる可能性があります。

一方、購入後すぐに住みたい方であれば、家具や不用品が撤去された状態での引渡しを希望することが一般的です。

荷物が多すぎると内見が難しく、購入希望者が建物の状態を確認できないこともあります。

その場合でも、必ずしも最初からすべて処分する必要はありません。貴重品や必要な書類を取り分け、内見に支障のある場所だけ整理する方法も考えられます。

残置物を先に撤去することで売却条件が改善するのか、それとも現在の状態で買主を探した方がよいのか。

この違いを確認してから片付けの範囲を決めることで、不要な先行費用を抑えられる場合があります。

家財道具を残したまま売却する方法

残置物のある住宅を売却する場合、主に次の2つの方法が考えられます。

一つは、売主様が家財道具を撤去してから引き渡す方法です。

もう一つは、買主との合意により、残置物の一部または全部を引き取ってもらう方法です。

どちらを選ぶかによって、売却価格や費用負担、引渡しまでの準備が変わります。

売主が残置物を撤去して引き渡す

売主様が家具や家電、不用品などを撤去し、室内を空にしてから引き渡す方法です。

一般の住宅購入希望者にとっては、室内の広さや建物の状態を確認しやすくなるため、購入を検討しやすい状態になります。

ただし、売主様には片付けや処分の費用負担が生じます。

売買契約を結ぶ前にすべて撤去する方法だけでなく、買主が決まった後、引渡しまでに撤去する条件を設けることもできます。

この場合は、撤去する物品の範囲や作業期限、費用負担について、売買契約で明確にしておく必要があります。

また、残置物を処分する際には、廃棄物処理に関する法律や自治体のルールにも注意が必要です。

家庭から出る不用品のうち、廃棄物に該当するものは、原則として市区町村が定める方法に従って処理します。

環境省は、一般廃棄物処理業の許可や市区町村からの委託を受けていない回収業者を利用しないよう注意喚起しています。

産業廃棄物収集運搬業や古物商の許可だけでは、家庭ごみの収集運搬はできません。

市原市では、引っ越しなどで生じる一時多量ごみを通常のごみステーションへ出すことはできず、処理施設への自己搬入や、市が許可した収集運搬業者への依頼などを案内しています。

不用品の処分を依頼する場合は、対象地域で必要な許可等を持つ業者かどうかを確認することが大切です。

買主が残置物を引き取る条件で売却する

買主との合意によっては、家具や家電などを残したまま売却する方法もあります。

例えば、購入後に建物をリフォームする予定の買主や、不動産再生事業者などが、残置物を引き取る条件で購入を検討する場合があります。

この方法であれば、売主様が先に多額の処分費用を負担せずに済む可能性があります。

ただし、「残置物はそのままでよい」という口頭の約束だけで売却を進めることはおすすめできません。

何を残して引き渡すのか、所有権をどのように扱うのか、撤去や処分にかかる費用を誰が負担するのかを、契約前に明確にする必要があります。

例えば、売買契約書や別紙などで、次の事項を取り決めます。

  • 引渡し時に残す物品と、売主様が持ち出す物品の範囲
  • 買主へ引き渡す物品の所有権と、その移転時期
  • 引渡し後の撤去・処分を行う者と費用負担
  • 売主様や第三者の所有物が見つかった場合の対応
  • 残置物に起因する問題が発生した場合の取り扱い

必要に応じて、室内や物置の写真、物品一覧表などを作成しておく方法も考えられます。

また、買主が残置物を引き取る条件に合意した場合でも、廃棄物の収集運搬や処分を無許可業者に依頼できるようになるわけではありません。

実際に廃棄物を処理する際には、物品の性質や排出状況に応じて、関係法令に従った方法を確認する必要があります。

残置物の所有関係と処分方法を整理したうえで、売主様と買主様が納得できる引渡し条件を取り決めることが大切です。

残置物の多い家を専門業者へ売却する場合

大量の家財道具が残っている住宅では、専門の買取業者や不動産再生事業者への売却も選択肢になります。

専門事業者の中には、老朽化した住宅や残置物の多い物件を購入し、リフォームや解体、賃貸運用などを行う会社があります。

一般の住宅購入希望者が敬遠するような状態でも、購入後の活用方法を想定して買い取りを検討する場合があります。

また、残置物の取り扱いについて買主側で対応できる条件が整えば、売主様の片付け負担を軽減できる可能性があります。

ただし、専門事業者は購入後の撤去・処分費用や修繕費用なども考慮して価格を判断します。

そのため、残置物を引き取ってもらえることだけを理由に売却先を決めるのではなく、提示価格と費用負担を比較する必要があります。

一方、一般市場で売却する場合にも、購入後にリフォームや解体を検討している個人・投資家などが買主になることがあります。

最初から専門買取業者だけに売却先を限定すると、ほかの購入希望者と条件を比較する機会が少なくなります。

株式会社辰巳地所では、自社買取を行っていません。

売買仲介会社として一般市場で幅広く買主を探すとともに、残置物の多い住宅や築古戸建を専門に取り扱う事業者への紹介ルートも活用しています。

なお、辰巳地所が売買仲介を担当する場合と、紹介先の事業者が売主様から直接購入する場合では、契約関係や仲介手数料の取り扱いが異なります。

実際の取引形態を確認し、売主様に売却条件をご説明したうえで進めます。

片付け費用と売却価格を比較する

残置物のある空き家を売却する際には、売却価格だけでなく、片付け費用を含めた最終的な手取り額を確認したいところです。

例えば、売主様が費用を負担して家財道具を撤去する場合、室内が整理されることで一般の購入希望者に紹介しやすくなる可能性があります。

しかし、撤去費用が大きければ、売却価格が上がっても売主様の手元に残る金額が十分に増えないことがあります。

一方、買主が残置物を引き取る条件で売却する場合、売主様の先行費用を抑えられる可能性がありますが、買主が負担する撤去・処分費用が購入価格に反映されることもあります。

それぞれの主な違いは次のとおりです。

比較項目売主が撤去する買主が引き取る
売主の先行費用発生する場合がある抑えられる場合がある
買主の検討室内を確認しやすい荷物の状態も判断材料
売却価格片付け後の状態で検討撤去負担が価格に反映される場合がある
引渡し条件撤去範囲と期限を定める引き取る物品と処分条件を定める

また、残置物の処分費用は、荷物の量だけでなく、建物の広さ、搬出経路、車両の駐車場所、処分する物品の種類などによっても変わります。

家電リサイクル法の対象となる製品や、特別な取り扱いが必要な物品が含まれている場合には、別途費用が発生することもあります。

そのため、売主様が撤去する場合は、作業内容や処分方法を確認したうえで見積もりを取得することが望まれます。

片付けをすれば必ず高く売れるわけではなく、残置物を残せば必ず有利になるわけでもありません。

売却方法によってどの程度費用負担が変わるのかを確認し、売主様にとって納得できる条件を検討することが大切です。

相続した家財道具の所有関係にも注意

相続した実家を売却する場合、建物の中に残る家財道具の所有関係にも注意が必要です。

不動産の所有者だからといって、室内にあるすべての物品を自由に処分できるとは限りません。

例えば、亡くなった親が所有していた家具や貴重品などは、相続財産に含まれる場合があります。

相続人が複数いる場合には、遺産分割の状況や物品の所有関係に応じて、ほかの相続人との確認が必要になることがあります。

また、親族や以前の居住者など、別の方が所有する物品が残っている可能性も考えられます。

特に確認しておきたいのは、通帳、印鑑、現金、貴金属、権利証・登記識別情報、保険証券、契約書、写真、仏壇などです。

これらの物品は、一般の不用品と区別して取り扱うことをおすすめします。

遺品整理が終わっていない場合でも、不動産の売却相談を始めることは可能です。

ただし、実際に残置物を撤去・譲渡・処分する段階では、その物品について適切な処分権限があるか確認する必要があります。

相続人間で意見が分かれている場合や、所有関係が不明な物品については、弁護士などの専門家へ相談することも検討します。

県外に住みながら相続した実家の売却を進める場合については、遠方から相続不動産の売却を進める際の確認事項でもご紹介しています。

残置物の引渡し条件と契約不適合責任

残置物の多い住宅を売却する際には、引渡し後のトラブルを防ぐため、売買契約の内容を明確にしておく必要があります。

特に注意したいのは、残置物に関する売主様の引渡し義務と、建物そのものの契約不適合責任です。

例えば、売主様が家具をすべて撤去して引き渡す約束をしたにもかかわらず、引渡し時に大量の荷物が残っていた場合には、契約上の義務を果たしていない問題が生じます。

一方、買主が残置物を引き取ることに合意していても、建物の不具合に関する契約不適合責任まで自動的に免除されるわけではありません。

残置物が多い住宅では、家具や荷物によって床や壁の状態を確認しにくい場合もあります。

引渡し後に雨漏りや床の腐食、シロアリ被害などが見つかった場合、売買契約の内容によっては、売主様の契約不適合責任が問題になる可能性があります。

また、いわゆる「現況有姿」で引き渡すことと、契約不適合責任を免責にすることは別の問題です。

個人が売主となる不動産売買では、買主との合意によって契約不適合責任を限定したり、免責特約を設けたりすることがあります。

ただし、民法第572条では、売主が担保責任を負わない旨の特約をした場合でも、売主が知りながら告げなかった事実などについては責任を免れないことが定められています。

そのため、売主様が把握している雨漏りや設備の故障、過去の浸水、シロアリ被害などは、契約前に適切に伝える必要があります。

また、荷物が多くて確認できなかった場所についても、調査できた範囲と確認できなかった範囲を区別し、買主と情報を共有することが望まれます。

辰巳地所では、売主様の引渡し後のリスクを減らすため、残置物の取り扱いと建物の状態を事前に確認し、売買契約の条件を明確にすることを重視しています。

残して引き渡す物品、撤去する物品、費用負担、契約不適合責任の範囲などについて、売主様と買主様の認識に違いが生じないよう調整します。

必要に応じて物件状況報告書や付帯設備表、写真なども活用し、把握している不具合や引渡し条件を整理します。

売主様に不必要な撤去費用や引渡し後の負担が生じないよう、契約不適合責任の免責特約なども含めて検討します。

ただし、免責特約の有効性や責任の範囲は、売主様の属性や具体的な契約内容などによって異なります。法律上の個別判断が必要な場合は、弁護士などの専門家への確認を案内しています。

契約不適合責任の詳しい仕組みは、不動産売買の契約不適合責任と免責特約をご参照ください。

辰巳地所の残置物がある空き家の売却相談

株式会社辰巳地所では、市原市・千葉市を中心とした千葉県内で、家財道具や不用品が大量に残る住宅の売却相談を承っています。

「相続した実家の片付けが終わっていない」「不用品の処分費用が高く、売却を進められない」「ゴミ屋敷のような状態なので、取り扱ってもらえるか分からない」

このような場合でも、まずは現在の状態からご相談いただけます。

当社の基本方針は、自社買取を行わず、売主様の利益を考えながら、一般市場で幅広く買主を探すことです。

売主様が先に家財道具をすべて撤去することを前提とせず、現在の状態で売却できる可能性を確認します。

不動産ポータルサイトなどを活用し、一般の住宅購入希望者や投資家、再生事業者などを探すほか、残置物の多い住宅を専門に取り扱う事業者への紹介ルートも検討します。

また、売却価格だけでなく、片付け費用や引渡し条件、最終的に売主様の手元に残る金額も考慮します。

残置物に関するトラブルや契約不適合責任など、売主様のリスクを減らすことも重視しています。

残して引き渡す物品の範囲や所有関係、撤去費用の負担、建物の不具合などを確認し、買主様への説明と売買契約の条件を整理します。

売主様が把握している事実を正確に伝え、契約不適合責任の範囲や免責特約も含めて検討することで、引渡し後のトラブルを減らせるようサポートします。

売却査定では、周辺の成約事例や売出状況、建物の状態、残置物の量、土地の利用条件などを考慮し、市場相場から大きくかけ離れた根拠のない高値査定は行いません。

当社の売却仲介手数料は、一般的な上限報酬の半額に相当する「物件価格×1.5%+3万円(税別)」を基本としています。

ただし、物件価格・媒介契約の種類・取引条件などによって異なります。

特に800万円以下の物件については、低廉な空家等の媒介報酬に関する特例もあるため、実際の仲介手数料は事前にご案内します。

売却査定・ご相談は無料です。

当社では、しつこい営業や売却を急かすようなご案内は行っていません。

ご連絡はメール・公式LINEを中心とし、当社からのお電話は原則として行いません。

市原市・千葉市以外の千葉県内の不動産のほか、東京都・神奈川県・埼玉県についてもご相談いただけます。

家財道具が残った住宅の売却をご検討中の方は、辰巳地所の無料売却相談をご覧ください。

まとめ|片付けを始める前に売却方法を確認する

家財道具や不用品が大量に残った住宅でも、すべてを片付けてから売却相談する必要はありません。

売主様が残置物を撤去する方法のほか、買主が残置物を引き取る条件で売却する方法や、専門の不動産再生事業者へ売却する方法も考えられます。

ただし、残置物を残したまま引き渡す場合には、所有権や撤去・処分費用、引渡し条件を明確にしておく必要があります。

また、残置物に関する合意と、建物の契約不適合責任は別の問題です。買主への適切な説明と契約条件の整理が、売却後のトラブル防止につながります。

辰巳地所では、自社買取を行わず、一般市場で幅広く買主を探すとともに、専門事業者への紹介にも対応しています。

売主様が先に高額な片付け費用を負担する前に、現在の状態で売却できる可能性を確認することをおすすめします。

売却価格だけでなく、費用や引渡し条件、契約不適合責任などのリスクも考慮しながら、売主様にとって納得できる売却方法を検討していきましょう。

参考情報

確認日:2026年11月9日

e-Gov法令検索|民法
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089

e-Gov法令検索|廃棄物の処理及び清掃に関する法律
https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000137

環境省|廃棄物の処分に「無許可」の回収業者を利用しないでください!
https://www.env.go.jp/recycle/kaden/tv-recycle/qa.html

市原市|ごみ収集運搬業許可業者一覧
https://www.city.ichihara.chiba.jp/article?articleId=60e2b5b86b4921306335ab9f

国土交通省|不動産取引に関するお知らせ
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000013.html

辰巳地所のご紹介

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株式会社辰巳地所は、千葉県市原市を拠点に、市原市・千葉市を中心とした千葉県内で、不動産の購入・売却をサポートしています。東京都・神奈川県・埼玉県の不動産についてもご相談いただけます。

当社の営業方針|お客様のペースを大切に

当社では、しつこい営業や購入・売却を急かすようなご案内は行っていません。

物件探しはお客様ご自身が主体となり、気になる物件が見つかった際に当社へご相談いただくスタイルを基本としています。

ご連絡はメール・公式LINEを中心とし、当社からのお電話は原則として行いません。必要な情報を必要なときにお伝えし、お客様ご自身の判断を尊重しています。

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※仲介手数料は物件価格・媒介契約の種類・取引条件等により異なります。

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    高場智浩
    千葉県市原市出身/在住。法政大学文学部史学科卒。 賃貸仲介を経て、2015年より不動産売買仲介に従事しています。 城南・城西エリア、横浜市、川崎市、熱海市、湯河原町を中心に一都三県で、約400件の購入・売却のお手伝いをさせていただきました。購入・売却・住宅ローンなど、不動産に関するご相談に、わかりやすく丁寧にお応えします。
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