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媒介契約はどれがいい?一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の違いと選び方
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「増築した部分が未登記になっている」「建ぺい率や容積率を超えていると言われた」「検査済証が見つからない家でも売却できるのだろうか」

このような事情から、住宅の売却に不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

中古住宅の中には、過去の増築によって建築基準法上の問題が生じていたり、登記されている床面積と実際の建物が異なっていたりする物件があります。

こうした住宅は、一般的な中古住宅と比べて買主が限られ、住宅ローンの利用が難しくなる場合もあります。

しかし、違反建築や未登記増築のある住宅でも、売買そのものが一律に禁止されているわけではありません。

大切なのは、建築基準法上の違反、既存不適格、未登記増築などの違いを正確に把握し、必要な手続きや売却条件を検討することです。

株式会社辰巳地所では、訳あり不動産の自社買取を行わず、一般市場で幅広く買主を探す売買仲介を基本としています。また、建築上の問題がある住宅を専門に取り扱う不動産事業者への紹介にも対応しています。

この記事では、違反建築と既存不適格の違い、未登記増築の確認方法、住宅ローンへの影響、是正工事や登記手続き、売主様の契約不適合責任について解説します。

違反建築・未登記増築のある家でも売却できる?

違反建築や未登記増築のある住宅でも、売買契約を締結して所有権を移転することは可能です。

ただし、建築基準法上の問題や登記の不備がある場合には、売却前に状況を調査する必要があります。

例えば、過去に増築した部分が現在の建ぺい率や容積率を超えている住宅では、なぜ超過しているのかを確認します。

建築当時から法令に違反していたのか、その後の規制変更によって現在の基準に適合しなくなったのかによって、法的な取り扱いが異なるためです。

また、増築部分が登記されていない住宅では、建築基準法上の適法性と、不動産登記法上の手続きを分けて考える必要があります。

売却にあたっては、買主が購入後にどのような利用を予定しているかも重要です。

住宅ローンを利用して購入する方にとっては難しい物件でも、現金購入を検討する個人や、賃貸運用・不動産再生を目的とする事業者などが購入候補者になる場合があります。

ただし、売却できることと、現在の建物に法的な問題がないことは別です。違反の内容によっては行政上の是正措置が必要になるため、売却を予定している場合でも適切な対応が求められます。

辰巳地所では、こうした物件についても、問題の内容を確認しながら売却方法を検討しています。

なお、再建築不可物件や築古戸建など、ほかの事情で売却が難しい不動産については、訳あり不動産の売却方法と相談先でもご紹介しています。

違反建築と既存不適格の違い

建築基準法の問題を確認する際、特に区別したいのが「違反建築」と「既存不適格」です。

どちらも現在の建築基準に適合していない場合がありますが、法的な取り扱いは異なります。

違反建築とは

違反建築とは、適用される建築基準法令に違反している建物を指します。

例えば、建築時点で認められていた建ぺい率・容積率を超えて増築した場合や、必要な建築確認手続きを行わずに工事を進めた場合などです。

建ぺい率は敷地面積に対する建築面積の割合、容積率は敷地面積に対する延べ面積の割合を表します。

これらの制限を超えて増築すると、建築基準法違反となる場合があります。

ただし、建ぺい率や容積率には緩和・特例もあるため、単純に面積を計算しただけで違反と断定することはできません。

違反建築物については、建築基準法第9条に基づき、特定行政庁が違反の是正に必要な措置を命じる場合があります。

増築部分の撤去や改修などが必要になる可能性もあるため、違反が疑われる場合には、建築当時の法令や工事内容を確認し、所管行政庁・建築士などに相談することが必要です。

既存不適格建築物とは

既存不適格建築物とは、建築当時は適法だったものの、その後の法令改正や都市計画の変更などによって、現在の建築基準に適合しなくなった建物です。

例えば、住宅の建築後に用途地域や容積率の指定が変更され、現在の基準では認められない規模になった場合などが考えられます。

建築基準法第3条第2項では、一定の条件のもと、法令の変更などによって不適合となった既存建築物について、その規定を適用しない取り扱いが定められています。

そのため、既存不適格であるという理由だけで、直ちに違反建築物として是正を求められるわけではありません。

ただし、増築や改築、大規模な修繕・模様替えなどを行う場合には、現行基準への適合が求められたり、緩和措置の適用条件を確認したりする必要があります。

国土交通省では、既存不適格建築物の改修や活用について、現況調査ガイドラインや緩和措置に関する解説資料を公表しています。

違反建築と既存不適格の主な違いを整理すると、次のようになります。

比較項目違反建築既存不適格
基本的な状態適用される建築基準法令に違反建築当時は適法で、その後の規制変更等により不適合
行政上の取り扱い是正措置の対象になる場合がある一定の条件で従前の状態を維持できる
増築・改修違反内容に応じた対応が必要現行基準や緩和措置の確認が必要
売却時の注意点違反内容・是正状況などを説明既存不適格の内容・将来の建築制限などを説明

なお、もともと既存不適格だった住宅に、その後、違法な増築が行われている場合もあります。

この場合は、既存不適格の部分と、違反している部分を分けて判断する必要があります。

現在の建築基準に適合していないという理由だけで、一律に違反建築と判断しないことが大切です。

未登記の増築部分がある場合の確認事項

中古住宅では、過去に増築した部分が建物の登記に反映されていないことがあります。

このような住宅を売却する場合、まず登記上の建物と実際の建物を照合し、相違が生じている理由を確認します。

登記上の床面積と実際の建物を照合する

例えば、登記事項証明書では建物の床面積が90㎡と記載されているのに、現地では増築によって110㎡程度になっている場合です。

このようなケースでは、増築部分が建物表題部の変更登記に反映されていない可能性があります。

不動産登記法第51条では、建物の床面積など一定の登記事項に変更があった場合、原則として変更が生じた日から1か月以内に変更登記を申請する義務が定められています。

ただし、すべての増築工事で登記上の床面積が変わるわけではありません。床面積への算入方法や建物の構造などを確認する必要があります。

また、増築部分が未登記になっている場合だけでなく、登記時の測量や床面積の算定方法などが相違の原因となっていることも考えられます。

売却前には、登記事項証明書や建物図面、各階平面図、建築確認関係の資料などを確認し、必要に応じて土地家屋調査士へ相談します。

未登記増築と建築基準法違反を区別する

未登記増築があることと、建築基準法に違反していることは別の問題です。

例えば、建築基準法上必要な手続きを適切に行って増築したものの、建物の変更登記が行われていない場合があります。

一方、登記上は床面積が正しく反映されていても、増築工事が建築基準法に違反している可能性があります。

そのため、増築部分の変更登記をしただけで、建築基準法上の違反が解消されるわけではありません。

反対に、建築基準法上の問題がない増築であっても、登記上の変更手続きが必要になる場合があります。

建物の表題部に関する登記は土地家屋調査士、建築基準法への適合状況は建築士や所管行政庁など、確認する内容によって相談先が異なります。

特に、相続した住宅では、以前の所有者が行った増築について、工事時期や手続きの状況が分からないこともあるでしょう。

その場合も、登記と現況の相違を確認し、残されている資料から調査を進めることができます。

建築確認済証・検査済証がない場合の調べ方

古い住宅では、建築確認済証や検査済証が手元に残っていないことがあります。

建築確認済証は、建築工事を始める前に、建築計画が建築基準関係規定に適合することについて確認を受けた際に交付される書類です。

一方、検査済証は、工事完了後の検査によって、建築物が関係規定に適合していることが確認された場合に交付されます。

それぞれ役割が異なるため、両方の書類を確認できるか調べます。

ただし、書類が手元にないことと、建築確認や完了検査を受けていないことは同じではありません。

以前の所有者が紛失している場合もあれば、建築当時に必要な手続きが行われていなかった場合もあります。

調査の際には、次のような資料を確認します。

  • 建築計画概要書
  • 建築台帳記載事項証明書
  • 建築確認申請書の副本や設計図書
  • 建物の登記事項証明書・建物図面
  • 増築時の工事関係書類

例えば、千葉市では、建築計画概要書の閲覧や建築台帳記載事項証明書の交付について案内しています。

ただし、建築年代によって保存されている資料は異なり、古い建物では概要書が存在しない場合もあります。

また、建築台帳記載事項証明書は、台帳に記録されている内容を証明するものであり、現在の建物が建築基準法に適合していることを直接証明するものではありません。

建築確認や検査済証の履歴が確認できても、その後に無確認の増築が行われている可能性もあります。

検査済証が交付されていない建物については、建築士などによる現況調査を検討する場合があります。

国土交通省の「既存建築物の現況調査ガイドライン」は、既存建築物の増築・改築・大規模な修繕などに際して、建築士が法適合状況を調査するための手順を示したものです。

2025年4月1日からは、従来の検査済証がない建築物に関する調査ガイドラインが、この制度に統合されています。

なお、一般的な売却を行うために、すべての住宅でガイドラインに基づく調査が義務付けられているわけではありません。

物件の状況や買主の利用目的に応じて、どの程度の調査が必要か検討します。

住宅ローン・担保評価への影響

違反建築や未登記増築のある住宅では、住宅ローンの利用が難しくなる場合があります。

住宅ローンの審査では、買主の年収や返済能力だけでなく、購入する不動産の担保価値や建築上の条件なども確認されます。

例えば、建ぺい率・容積率を超過している住宅では、金融機関によっては法令への適合性を理由に、融資の取り扱いを制限することがあります。

未登記増築がある場合には、登記と現況の相違が問題となり、変更登記などを求められるケースも考えられます。

また、建築確認や検査済証の履歴が確認できないことが、審査に影響する場合もあります。

ただし、金融機関によって審査基準は異なるため、これらの問題がある住宅では一切住宅ローンを利用できないと断定することは適切ではありません。

売主様にとっては、買主が住宅ローンを利用できるかどうかが、販売対象となる購入希望者の範囲に影響します。

そのため、融資利用を予定する買主については、物件の状況を金融機関へ伝え、早い段階で取り扱いを確認することが望まれます。

一般的な住宅ローンの利用が難しい場合には、現金購入を検討する方や、不動産再生事業者なども売却候補先になります。

なお、中古住宅の物件条件と住宅ローン審査の関係については、再建築不可・未登記増築などが住宅ローン審査に与える影響でも詳しく解説しています。

是正工事・登記手続きが必要になる場合

建築や登記に問題がある住宅を売却する場合、是正工事や登記手続きを行うべきかという問題があります。

例えば、違法な増築部分を撤去しなければ建築基準法に適合しない住宅や、増築した部分の変更登記が行われていない住宅などです。

ここで大切なのは、法令上必要な対応と、売却条件を改善するために任意で行う工事を区別することです。

行政庁から是正命令を受けている場合には、その内容に従った対応が必要になります。

また、建物の登記事項に変更が生じている場合には、不動産登記法上の申請義務を確認する必要があります。

売却を予定していることを理由に、こうした法令上の義務がなくなるわけではありません。

一方、売却価格を高めるための追加のリフォームや、買主の希望に合わせた改修工事については、費用対効果を検討できます。

例えば、是正工事を行うことで住宅ローンを利用できる買主が増える可能性があっても、その工事費用を売却価格で回収できるかは別の問題です。

また、建物を現在の状態で購入し、適法な範囲で改修することを検討する事業者が見つかる場合もあります。

ただし、専門事業者が購入するからといって、建築基準法上の違反が解消されたり、行政上の義務が当然に免除されたりするわけではありません。

必要な是正や登記手続きについては、行政庁や土地家屋調査士などに確認したうえで、費用負担や手続きの時期、引渡し条件を整理する必要があります。

なお、2025年4月1日施行の改正建築基準法により、2階建て木造住宅などでは、大規模な修繕・模様替えを行う際に建築確認手続きが必要となっています。

既存不適格建築物では、改修する範囲や工事内容によって、現行基準への適合や緩和措置の検討が必要になる場合があります。

購入後に大規模なリフォームを予定する買主に対しては、こうした建築上の制限も適切に伝えることが求められます。

契約不適合責任と売主の告知|売却後のリスクを減らす

違反建築や未登記増築のある住宅では、売主様の契約不適合責任にも注意が必要です。

契約不適合責任とは、売買契約によって予定されていた内容と、実際に引き渡された不動産の状態が適合していない場合に問題となる売主の責任です。

例えば、買主が適法な建物だと認識して購入したにもかかわらず、引渡し後に説明されていなかった違法増築が判明した場合には、契約内容や説明の経緯によって、契約不適合責任などが問題になる可能性があります。

また、未登記増築があることを知らずに購入した買主が、住宅ローンや将来の売却などで問題に直面することも考えられます。

こうしたトラブルを防ぐためには、建築・登記上の問題を事前に把握し、買主へ適切に説明することが大切です。

特に確認したいのは、建築確認・検査の履歴、増築の時期と内容、登記と現況の相違、建築基準法上の制限、行政庁からの指導・是正命令の有無などです。

また、売主様が把握している事実と、調査しても確認できなかった事項を区別して伝える必要があります。

個人が売主となる不動産売買では、買主との合意によって契約不適合責任の範囲を限定したり、免責特約を設けたりすることがあります。

ただし、免責特約を設ければ、すべての問題について責任を免れるというものではありません。

民法第572条では、担保責任を負わない旨の特約を設けた場合でも、売主が知りながら告げなかった事実などについては責任を免れないことが定められています。

また、契約不適合責任を限定する特約を設けても、建築基準法上の違反や行政上の義務が消滅するわけではありません。

そのため、建築や登記の問題を隠して売却するのではなく、把握している内容を適切に説明し、買主との間で契約条件を明確にする必要があります。

辰巳地所では、売主様の引渡し後のリスクを減らすため、建築・登記上の問題や調査結果を整理し、売買契約書・重要事項説明書・物件状況報告書などへ適切に反映することを重視しています。

また、必要に応じて契約不適合責任の範囲を限定する特約や、是正工事・登記手続きの費用負担、引渡し条件なども検討します。

売主様と買主様の認識を一致させ、後から説明内容や費用負担をめぐるトラブルが生じないよう調整することが、安心して売却を進めるための基本です。

なお、契約不適合責任や特約の有効性について個別の法律判断が必要な場合には、弁護士などの専門家への確認を案内しています。

詳しくは、不動産売買の契約不適合責任と免責特約をご参照ください。

一般市場での仲介と専門事業者への売却を比較する

違反建築や未登記増築のある住宅を売却する際には、一般市場で幅広く買主を探す方法と、専門事業者への売却を比較することをおすすめします。

一般市場では、建築上の問題を理解したうえで購入を検討する個人や、賃貸運用を考える投資家、現金購入者などが候補になります。

一方、専門の不動産再生事業者の中には、建築・登記上の問題や改修費用を踏まえ、現在の状態で購入を検討する会社もあります。

それぞれの主な違いは次のとおりです。

比較項目一般市場での仲介売却専門事業者への売却
主な買主個人・投資家・法人など不動産再生・買取事業者
買主探し広告などで幅広く募集取扱条件に合う事業者を探す
売却価格複数の購入希望者と交渉できる是正・再生費用などが価格に反映されやすい
住宅ローン買主や金融機関の条件による現金購入などを検討する事業者もある
引渡し条件買主との協議による現況での引渡しに対応する場合がある
費用負担是正・登記等の条件を協議取引条件と法令上の義務を確認

一般市場での売却では、購入希望者を幅広く探せる一方、住宅ローンを利用できる買主が限られたり、建築上の問題が購入判断に影響したりすることがあります。

専門事業者への売却では、法令上の制限や是正費用を踏まえて購入を検討する会社があるため、一般の購入希望者とは異なる条件で売却できる場合があります。

ただし、提示価格には購入後の改修・登記費用や事業上のリスクが反映されることがあります。

また、専門事業者が買主になる場合でも、辰巳地所が売買仲介を担当する取引と、紹介先が売主様から直接購入する取引では、契約関係や費用が異なります。

売却価格だけでなく、是正工事・登記手続き・契約不適合責任・引渡し条件などを総合的に比較することが大切です。

辰巳地所の違反建築・未登記増築の売却相談

株式会社辰巳地所では、市原市・千葉市を中心とした千葉県内で、違反建築や既存不適格、未登記増築のある住宅についても売却相談を承っています。

「増築部分が未登記になっている」「建ぺい率・容積率を超過していると言われた」「検査済証が見つからず、住宅ローンの利用が難しいと説明された」

こうした事情がある場合も、現在の状況からご相談いただけます。

当社の基本方針は、自社買取を行わず、売主様の利益を考えながら、売買仲介によって幅広く買主を探すことです。

物件の状況や売主様の希望に応じて、不動産ポータルサイトなどで一般の購入希望者や投資家、再生事業者などを探します。

また、建築・登記上の問題がある不動産を専門に取り扱う事業者への紹介ルートも活用しています。

売却にあたっては、建築確認関係の資料や登記、現地の状況などを確認し、必要に応じて行政庁・建築士・土地家屋調査士などの専門家への確認を踏まえて販売条件を検討します。

法令上必要な是正工事や登記手続きについては適切な対応を前提とし、売却のために追加で行う任意の工事については、費用対効果を考慮します。

また、売主様の契約不適合責任や引渡し後のトラブルを減らすことも重視しています。

把握している建築上の問題や未登記部分について、買主様へ適切に説明し、契約不適合責任の範囲や是正・登記費用の負担、引渡し条件などを売買契約書で明確にするよう努めています。

売却査定では、周辺の成約事例や売出状況、建物の状態、建築上の制限、是正費用などを踏まえ、市場相場から大きくかけ離れた根拠のない高値査定は行いません。

当社の売却仲介手数料は、一般的な上限報酬の半額に相当する「物件価格×1.5%+3万円(税別)」を基本としています。

ただし、物件価格・媒介契約の種類・取引条件などによって異なります。

特に800万円以下の物件については、低廉な空家等の媒介報酬に関する特例もあるため、実際の仲介手数料は事前にご案内します。

売却査定・ご相談は無料です。

当社では、しつこい営業や売却を急かすようなご案内は行っていません。

ご連絡はメール・公式LINEを中心とし、当社からのお電話は原則として行いません。

市原市・千葉市以外の千葉県内の不動産のほか、東京都・神奈川県・埼玉県についてもご相談いただけます。

建築や登記に問題がある住宅の売却をご検討中の方は、辰巳地所の無料売却相談をご覧ください。

まとめ|建築・登記の問題を整理して売却方法を探す

違反建築や既存不適格、未登記増築のある住宅でも、売却できる可能性があります。

ただし、それぞれ法的な取り扱いが異なるため、問題の内容を正確に把握することが売却方法を考える第一歩です。

建築基準法上の違反がある場合には、必要な是正措置を確認します。未登記増築については、建物の表題部変更登記などの手続きを確認する必要があります。

また、売却前に追加の工事を行う場合には、その費用を負担することで売却条件がどの程度改善するかを検討したいところです。

売主様の契約不適合責任についても、把握している問題を買主へ適切に説明し、契約条件を明確にすることで、引渡し後のトラブルを減らすことにつながります。

辰巳地所では、自社買取を行わず、一般市場で幅広く買主を探すとともに、専門の不動産再生事業者への紹介にも対応しています。

建築や登記に問題があるからといって、最初から売却方法を一つに限定する必要はありません。

法令上必要な対応と売主様の費用負担を確認しながら、納得できる売却方法を検討していきましょう。

参考情報

確認日:2026年11月9日

e-Gov法令検索|建築基準法
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201

e-Gov法令検索|不動産登記法
https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123

e-Gov法令検索|民法
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089

国土交通省|既存建築物の活用の促進について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_fr_000061.html

千葉市|建築計画概要書の閲覧
https://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/johosoudan/gaiyousyo-etsuran.html

国土交通省|不動産取引に関するお知らせ
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000013.html

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当社の営業方針|お客様のペースを大切に

当社では、しつこい営業や購入・売却を急かすようなご案内は行っていません。

物件探しはお客様ご自身が主体となり、気になる物件が見つかった際に当社へご相談いただくスタイルを基本としています。

ご連絡はメール・公式LINEを中心とし、当社からのお電話は原則として行いません。必要な情報を必要なときにお伝えし、お客様ご自身の判断を尊重しています。

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    高場智浩
    千葉県市原市出身/在住。法政大学文学部史学科卒。 賃貸仲介を経て、2015年より不動産売買仲介に従事しています。 城南・城西エリア、横浜市、川崎市、熱海市、湯河原町を中心に一都三県で、約400件の購入・売却のお手伝いをさせていただきました。購入・売却・住宅ローンなど、不動産に関するご相談に、わかりやすく丁寧にお応えします。
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