共有名義の不動産は売却できる?共有持分だけを売る場合の注意点
「兄弟で相続した実家を売却したいけれど、一人が反対している」「共有名義の不動産は、全員の同意がなければ売れないのだろうか」「自分の共有持分だけを売却することはできる?」
このような悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
共有名義の不動産は、複数人が所有権を持っているため、一般的な不動産売却とは異なる確認事項があります。
特に重要なのは、不動産全体を売却する場合と、自分の共有持分だけを売却する場合の違いです。
不動産全体を売却するには原則として共有者全員の同意が必要ですが、自分の共有持分だけであれば、原則としてほかの共有者の同意なく売却できます。
ただし、共有持分だけの売却は購入希望者が限られ、売却価格や共有者間の関係に影響することもあるため、慎重な判断が必要です。
株式会社辰巳地所では、訳あり不動産の自社買取を行わず、売買仲介によって幅広く買主を探すことを基本としています。
共有名義の不動産についても、売却方法や費用負担、契約条件などを整理し、売主様のリスクを減らすことを重視しています。
この記事では、共有名義の不動産を売却する方法、共有持分だけを売る場合の注意点、共有者の意見が合わない場合の対応、売却代金や税金について解説します。
共有名義の不動産でも売却は可能
共有名義の不動産とは、土地や建物を複数人で所有している不動産です。
例えば、兄弟姉妹で相続した実家や、夫婦で購入した住宅、親子が共同で所有する土地などが該当します。
それぞれの所有者には「共有持分」があり、登記事項証明書には原則として各共有者の持分割合が記載されています。
例えば、兄弟2人が実家を2分の1ずつ所有している場合、それぞれが不動産の共有持分2分の1を持っていることになります。
ただし、共有持分2分の1とは、土地の右半分や建物の1階部分を単独で所有しているという意味ではありません。
共有者は、持分に応じた権利を不動産全体について持っています。
共有名義であっても、共有者全員が売却に同意していれば、通常の中古住宅や土地と同様に買主を探すことができます。
一方、一部の共有者が売却に反対している場合には、不動産全体を売却することが難しくなります。
その場合でも、自己の共有持分だけを売却する方法や、共有者間で持分を売買する方法などが考えられます。
重要なのは、現在の共有関係と各共有者の希望を確認し、どのような方法で売却するのが適切か検討することです。
なお、共有名義のほか、再建築不可物件や老朽化した空き家などの売却方法については、訳あり不動産の売却方法と相談先でもご紹介しています。
不動産全体の売却には共有者全員の同意が必要
共有名義の土地や建物を、不動産全体として第三者へ売却する場合には、原則として共有者全員の同意が必要です。
例えば、兄が持分3分の2、弟が持分3分の1を所有している実家があるとします。
兄が過半数の持分を所有していても、弟の同意を得ずに実家全体を売却することはできません。
民法では、共有物の管理に関する事項について、持分の価格の過半数で決められるものがあります。
しかし、不動産全体の所有権を第三者へ移転することと、共有物の管理に関する意思決定は別の問題です。
共有物の管理について多数決が認められるからといって、不動産全体の売却を過半数の持分だけで決定できるわけではありません。
また、共有者全員が売却に賛成していても、売却価格や契約条件について意見が一致していない場合があります。
例えば、売却希望価格、手付金の受領、引渡し時期、建物内の残置物撤去、契約不適合責任などです。
そのため、実際に販売活動を始める前に、共有者全員の売却意思と希望条件を確認しておくことをおすすめします。
売買契約や決済では、共有者全員について本人確認や売却意思の確認が必要になります。
ただし、共有者全員が必ず同じ場所に集まって手続きしなければならないわけではありません。
適切な代理権を付与する委任状などによって、代理人が手続きを行う方法もあります。
遠方に住む共有者がいる場合には、司法書士や不動産会社と必要書類・手続き方法を事前に確認しておくと、売却を進めやすくなります。
自分の共有持分だけなら単独で売却できる
共有名義の不動産全体を売却するには、原則として共有者全員の同意が必要ですが、自分が所有する共有持分だけであれば、原則としてほかの共有者の同意なく売却できます。
例えば、兄弟2人がそれぞれ2分の1ずつ所有している実家について、兄が自分の持分2分の1だけを第三者へ売却する方法です。
この場合、買主が取得するのは実家全体ではなく、兄が所有していた共有持分2分の1です。
売却後は、弟と新しい買主が共有者になります。
ただし、共有持分だけを購入しても、土地や建物を単独で自由に利用できるわけではありません。
不動産全体の売却や利用方法の決定には、引き続き共有関係に応じた制約があります。
例えば、共有持分2分の1を購入した方が、ほかの共有者の権利を無視して建物全体を自由に処分できるわけではありません。
そのため、一般的な居住目的の購入希望者にとっては、共有持分だけの購入は検討しにくい場合があります。
共有持分の取引を専門に扱う不動産事業者や投資家などが購入候補者になることもありますが、売却条件には注意が必要です。
また、ほかの共有者が知らない第三者に持分を売却すると、売却後の管理や利用について、新たな共有者との調整が必要になる可能性があります。
法律上、自分の持分だけを売却できることと、その方法が売主様にとって最も有利であることは別です。
売却を急いでいる場合でも、不動産全体の売却やほかの共有者への持分売却と比較することが大切です。
共有名義の不動産を売却する主な方法
共有名義の不動産を売却する方法には、主に3つの選択肢があります。
共有者の意思や不動産の利用状況によって、適した方法は異なります。
共有者全員で不動産全体を売却する
共有者全員が売却に同意している場合は、土地や建物全体を一つの不動産として売却する方法が基本になります。
この方法であれば、購入後に不動産を単独所有できる買主を探せるため、一般の住宅購入希望者や投資家など、幅広い購入候補者に紹介できます。
共有持分だけの売却と比較すると、通常の不動産市場で販売条件を検討しやすいことがメリットです。
一方、共有者全員の意思確認や契約条件の調整が必要になります。
また、売却代金の受領方法や各共有者への分配、売却費用の負担についても、事前に整理することが大切です。
共有者の人数が多い場合や遠方に住む方がいる場合には、売却手続きに必要な書類や日程も確認しておきます。
ほかの共有者に自分の持分を買い取ってもらう
共有者の一人が不動産を使用し続けたい場合には、その方にほかの共有者の持分を買い取ってもらう方法があります。
例えば、兄弟2人で相続した実家に兄が住み続けたい場合、兄が弟の共有持分を購入し、単独所有にする方法です。
この方法であれば、不動産全体を第三者へ売却せずに、共有関係を解消できます。
ただし、持分の買取価格や支払方法、資金調達について合意する必要があります。
親族間の売買でも、不動産の市場価格を踏まえた適切な取引条件を検討することが大切です。
特に、時価と大きく異なる価格で売買する場合には、税務上の問題が生じる可能性があります。
親族間での持分売買や税務上の取り扱いについては、税理士・所轄税務署などへの事前確認をおすすめします。
共有持分を第三者へ売却する
共有者全員での売却が難しく、ほかの共有者も持分の買取りを希望しない場合には、自分の持分だけを第三者へ売却する方法があります。
共有持分を専門に取り扱う不動産事業者などが購入を検討する場合があります。
ただし、買主が限られるため、不動産全体を売却する場合とは価格条件が異なることがあります。
また、売却後はほかの共有者と新しい買主との間に共有関係が生じます。
そのため、持分だけを売却する場合には、買主の属性や契約条件、共有者間の関係なども考慮したいところです。
特に共有者間で意見の対立がある場合には、持分売却が新たな紛争につながる可能性もあります。
売却価格だけでなく、売却後にどのような権利関係になるのかを理解しておくことが重要です。
共有者が売却に反対している・連絡が取れない場合
共有名義の不動産では、共有者同士の意見が一致せず、売却を進められないことがあります。
ただし、売却に反対している共有者がいる場合と、共有者の所在が分からない場合では、検討できる方法が異なります。
共有者が売却に反対している場合
共有者の一人が不動産全体の売却に反対している場合、原則として、その方の同意を得ずに全体を売却することはできません。
例えば、相続した実家を売却したい兄弟と、建物を残しておきたい兄弟がいる場合です。
こうした場合には、まず不動産の市場価格や維持管理費用、固定資産税、建物の状態などを共有し、売却する場合と所有し続ける場合を比較することが考えられます。
また、一人が不動産を所有し続けたいのであれば、ほかの共有者の持分を買い取る方法も選択肢になります。
話し合いによる解決が難しい場合には、共有物分割請求という法的な制度があります。
民法第256条では、原則として各共有者が共有物の分割を請求できると定めています。
共有者間で協議が整わない場合などには、民法第258条に基づき、裁判所へ共有物の分割を請求することができます。
裁判所による分割には、不動産を現物で分ける方法、共有者の一人に持分を取得させて金銭で調整する方法、競売によって代金を分ける方法などがあります。
ただし、すべての不動産で希望どおりの分割方法が認められるわけではありません。
裁判手続きには費用や時間がかかり、共有者間の関係にも影響する可能性があります。
そのため、共有物分割請求などの法的手続きを検討する場合には、弁護士へ相談することをおすすめします。
共有者と連絡が取れない場合
相続などによって共有者が増えている不動産では、一部の共有者の住所や連絡先が分からないことがあります。
このような場合には、まず登記情報や戸籍、住民票などを調査し、共有者の所在を確認することが基本になります。
2023年4月1日に施行された改正民法では、所在等が不明な共有者がいる場合について、新たな制度が設けられました。
例えば、民法第262条の2では、一定の要件のもと、裁判所の決定によって所在等不明共有者の持分を取得する制度が定められています。
また、民法第262条の3では、所在等不明共有者以外の共有者全員が特定の第三者へ持分を譲渡することを条件に、所在等不明共有者の持分をその第三者へ譲渡する権限を裁判所が付与する制度があります。
これらの制度を利用するには、所在調査や裁判所への申立て、時価相当額の金銭の供託などが必要になります。
また、共同相続人間で遺産分割すべき相続財産に属する持分については、相続開始から10年を経過していない場合に利用できないなどの制限があります。
共有者と連絡が取れないという理由だけで、その方の持分を自由に売却できるわけではありません。
所在不明共有者に関する制度の利用については、個別の権利関係を確認したうえで、弁護士などの専門家に相談する必要があります。
共有持分だけを売却する場合の価格と注意点
共有持分だけを売却する場合、売却価格は不動産全体の市場価格と必ずしも比例しません。
例えば、不動産全体の市場価格が3,000万円で、自分の持分が2分の1だったとしても、その持分だけを必ず1,500万円で売却できるわけではありません。
共有持分の買主は、不動産全体を単独で所有することができず、利用や管理に共有関係上の制約を受けるためです。
また、ほかの共有者が実際に居住している場合や、共有者間で意見の対立がある場合なども、購入希望者の判断に影響します。
共有持分の売却を検討する際には、持分割合だけでなく、不動産全体の利用状況、ほかの共有者との関係、抵当権などの権利関係も確認する必要があります。
特に注意したいのは、専門買取業者から提示された価格だけで売却先を決めてしまうことです。
持分だけの売却が適している場合もありますが、不動産全体を売却できる可能性があるなら、その方法と条件を比較することをおすすめします。
また、第三者へ持分を売却すると、ほかの共有者にとっては、新たな共有者と不動産の利用や管理について協議する必要が生じます。
法律上、自己持分の売却にほかの共有者の同意が不要であっても、取引後の影響を理解して判断することが大切です。
辰巳地所では、こうした点も踏まえ、共有持分だけの売却を最初から唯一の方法として勧めることはありません。
共有不動産の売却代金・費用・税金を確認する
共有者全員で不動産を売却する場合、売却代金の分配や費用負担についても事前に整理しておく必要があります。
一般的には登記上の持分割合が重要な基準となりますが、実際の権利関係や共有者間の取り決めなども確認します。
例えば、共有者の一人が建物の修繕費用や固定資産税などを長年負担していた場合、その費用を売却時にどのように扱うかについて協議が必要になることがあります。
また、住宅ローンの残債や抵当権がある不動産では、借入金の返済や担保権の抹消についても確認が必要です。
共有持分だけを売却しても、売主様自身の住宅ローン債務が自動的になくなるわけではありません。
さらに、抵当権が不動産全体や売却対象の持分に設定されている場合には、売却後の担保権の取り扱いについて金融機関との調整が必要です。
特に夫婦共有の住宅では、共有持分と住宅ローンの債務者、連帯保証、ペアローンなどの契約関係が一致しているとは限りません。
所有権の移転とローン債務・担保権の取り扱いを分けて確認することが大切です。
税金についても注意が必要です。
国税庁によると、共有のマイホームを売却した場合の譲渡所得は、原則として各共有者の所有権持分に応じて計算します。
また、居住用財産を売却した場合の最高3,000万円の特別控除については、共有者ごとに適用要件を判定します。
この特例は共有者全員で最高3,000万円という制度ではなく、適用要件を満たす共有者一人につき最高3,000万円の控除が認められる仕組みです。
ただし、共有名義であれば誰でも控除を受けられるわけではありません。
居住実態や家屋・敷地の所有関係、過去の特例の適用状況などによって、判断が異なります。
また、親族間で持分を売買する場合や、売却代金を持分割合と異なる形で分配する場合には、所得税だけでなく贈与税などが問題になる可能性もあります。
不動産の売却方法や代金分配が税務上の判断に関係する場合には、売買契約を締結する前に、税理士・所轄税務署へ確認することをおすすめします。
共有者ごとの税務上の適用要件や税額は、個々の事情によって異なるため、専門家による確認が重要です。
なお、相続した不動産で登記名義の変更が終わっていない場合には、相続登記も確認する必要があります。
2024年4月1日から相続登記が義務化され、施行前に発生した相続についても、一定の場合は2027年3月31日までに申請する必要があります。
相続登記の期限や売却時の注意点については、相続登記の義務化と売却時の確認事項で詳しくご紹介しています。
共有名義の不動産と売主の契約不適合責任
共有名義の不動産を売却する場合には、複数の売主が関係するため、契約不適合責任や引渡し条件の整理も重要になります。
契約不適合責任とは、引き渡された不動産が売買契約で定めた内容に適合していない場合に生じる売主の責任です。
例えば、共有名義の中古住宅を売却する際、雨漏りやシロアリ被害、設備の不具合などがある場合には、買主へ適切に説明する必要があります。
共有者の一人だけが建物に居住し、ほかの共有者は長年現地を訪れていない場合なども考えられます。
その場合、共有者によって把握している建物の状態が異なることがあります。
そのため、売却前に各共有者が知っている不具合や修繕履歴などを確認し、買主へ説明する内容を整理することが大切です。
また、売買契約では、残置物の撤去、引渡し時期、契約不適合責任の範囲などについて、共有者全員の認識を一致させておく必要があります。
個人が売主となる不動産売買では、買主との合意によって契約不適合責任を限定したり、免責特約を設けたりすることがあります。
ただし、民法第572条では、免責特約があっても、売主が知りながら告げなかった事実などについては責任を免れないことが定められています。
また、複数の売主がどのような責任を負うかは、売買契約の内容や法律上の関係によって異なります。
共有者の一人がすべての責任を負う、あるいは各共有者が必ず持分割合に応じて責任を負うと、一律に判断することはできません。
辰巳地所では、共有者の売却意思や権利関係、物件の状態、引渡し条件などを確認し、売主様の契約上のリスクを減らすことを重視しています。
物件状況報告書や付帯設備表、売買契約書などを活用し、買主様へ適切に説明するとともに、必要に応じて契約不適合責任の範囲を限定する特約なども検討します。
また、共有者の間で売却条件について認識の違いが生じないよう、事前に確認を行います。
ただし、法律上の個別判断や紛争への対応が必要な場合には、弁護士などの専門家への相談を案内しています。
契約不適合責任の詳しい仕組みについては、契約不適合責任と免責特約の注意点をご参照ください。
辰巳地所の共有名義・共有持分の売却相談
株式会社辰巳地所では、市原市・千葉市を中心とした千葉県内で、共有名義の土地や中古戸建、相続した実家などの売却相談を承っています。
「兄弟姉妹で相続した家を売却したい」「夫婦共有の住宅を売却したい」「共有者の一人が売却に反対している」「自分の共有持分だけを売却する方法を知りたい」
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共有名義の不動産の売却をご検討中の方は、辰巳地所の無料売却相談をご覧ください。
まとめ|共有者の合意と持分の売却条件を整理する
共有名義の不動産でも、売却することは可能です。
ただし、不動産全体を売却する場合には原則として共有者全員の同意が必要であり、自分の共有持分だけを売却する場合とは、必要な手続きや買主の範囲が異なります。
共有持分だけであれば、原則としてほかの共有者の同意なく売却できますが、購入希望者が限られ、売却価格や共有者間の関係に影響する場合があります。
そのため、共有者全員で不動産全体を売却する方法や、ほかの共有者への持分売却なども含めて検討することが大切です。
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辰巳地所では、自社買取を行わず、一般市場で幅広く買主を探すとともに、共有関係や物件の状況に応じて専門事業者への紹介も検討しています。
共有名義だからといって、最初から共有持分だけの売却に限定する必要はありません。
共有者の意思と権利関係を整理し、売却価格だけでなく費用や契約上のリスクも考慮しながら、納得できる売却方法を検討していきましょう。
参考情報
確認日:2026年11月9日
e-Gov法令検索|民法
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
法務省|新制度の概要・ポイント(共有制度の見直し)
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00499.html
法務省|相続登記の申請義務化について
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00599.html
国税庁|No.3308 共有のマイホームを売ったとき
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3308.htm
国土交通省|不動産取引に関するお知らせ
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000013.html
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