事故物件は売却できる?人の死の告知義務と売却方法を解説
「過去に人が亡くなった家でも売却できるのだろうか」「事故物件と言われたため、専門業者に安く売るしかないのだろうか」
こうした事情から、不動産の売却に悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
一般に事故物件と呼ばれる住宅でも、売却することは可能です。また、住宅内で人が亡くなったという理由だけで、すべての物件が同じように扱われるわけではありません。
自然死や日常生活の中での不慮の死と、自死・他殺などの事案では、買主への告知に関する考え方が異なります。
告知が必要な物件であっても、その事情を理解したうえで購入を検討する個人や投資家、不動産再生事業者などが買主になる可能性があります。
株式会社辰巳地所では、事故物件の自社買取は行わず、一般市場で幅広く買主を探す売買仲介を基本としています。
売却価格だけでなく、必要な告知や清掃・修繕費用、引渡し条件、契約不適合責任なども考慮し、売主様のリスクを減らす売却活動を重視しています。
この記事では、国土交通省のガイドラインを基に、人の死に関する告知の考え方と、事故物件を売却する方法について解説します。
事故物件と呼ばれる不動産でも売却できる
事故物件とは、一般に過去の事件や事故などによって、購入希望者が心理的な抵抗を感じる可能性のある不動産を指す言葉です。
ただし、「事故物件」という名称について、法律で統一された定義が設けられているわけではありません。
また、住宅内で人が亡くなったという事実だけで、その不動産の売却が禁止されることもありません。
例えば、親が自宅で病死した住宅と、過去に他殺事件が発生した住宅では、購入希望者が受け止める事情も、必要な説明も異なります。
さらに、長期間発見されず特殊清掃が行われた住宅では、死因だけでなく、発見状況や建物の状態なども売却条件に関係します。
大切なのは、過去にどのような事案があったのかを整理し、買主へ伝える必要がある情報を適切に確認することです。
告知事項がある住宅でも、立地や建物の状態、価格、購入後の利用目的などによって、購入を検討する方はいます。
そのため、最初から専門買取業者だけに売却先を限定するのではなく、一般市場での売却も含めて比較することをおすすめします。
なお、事故物件のほか、再建築不可物件や築古戸建などの売却方法については、訳あり不動産の売却方法と相談先でも詳しくご紹介しています。
人の死に関する告知義務はどう判断する?
不動産取引における人の死の告知については、国土交通省が2021年10月に「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定しています。
このガイドラインでは、宅地建物取引業者が売買や賃貸借の取引に際して、人の死に関する事案をどのように調査し、告知するかについて、一般的な判断基準が示されています。
特に重要なのは、すべての人の死を一律に告知対象としていないことです。
自然死・日常生活の中での不慮の死
国土交通省のガイドラインでは、老衰や持病による病死などの自然死について、原則として買主・借主に告げなくてもよいとされています。
また、自宅の階段からの転落や入浴中の溺死、転倒、食事中の誤嚥など、日常生活の中で生じた不慮の死についても、同様の考え方が示されています。
例えば、長年暮らしていた親が自宅で病死したという理由だけで、必ず事故物件として売却しなければならないわけではありません。
ただし、自然死であっても、発見まで長期間が経過し、特殊清掃や大規模なリフォーム等が行われた場合には、取り扱いが異なります。
事案の内容や建物の状態などによって、買主の契約判断に影響する可能性があるためです。
また、買主から人の死に関する事案の有無を質問された場合には、後述するガイドラインの考え方に従い、把握している事実を適切に伝える必要があります。
自死・他殺・特殊清掃等が行われた場合
自死や他殺など、自然死や日常生活の中での不慮の死に当たらない事案については、買主の契約判断に重要な影響を与える場合があります。
また、自然死であっても、長期間発見されず、原状回復のために特殊清掃等が行われた場合には、告知が必要となることがあります。
ここで注意したいのは、「孤独死」という言葉だけで告知の要否が決まるわけではないことです。
例えば、一人暮らしの方が自宅で自然死した場合でも、発見までの状況や特殊清掃等の有無によって判断が異なります。
また、集合住宅では、対象住戸内で発生した事案なのか、日常生活で使用する共用部分で発生した事案なのかによっても、告知の考え方が変わります。
こうした違いについては、既存記事の人の死の告知ガイドラインで詳しく解説しています。
売却を検討する際には、まず売主様が把握している事実を整理し、告知が必要な範囲を確認することが重要です。
事故物件の告知は何年まで必要?売買と賃貸の違い
事故物件の売却について、「何年経過すれば告知しなくてもよいのか」という疑問を持つ方も多いでしょう。
国土交通省のガイドラインには「概ね3年」という目安がありますが、これは売買取引にも一律に適用されるものではありません。
売買には「3年で告知不要」という一律の基準はない
国土交通省のガイドラインでは、賃貸借取引について、一定の事案が発生または発覚してから概ね3年が経過した場合、原則として告げなくてもよいとする考え方が示されています。
具体的には、自然死等以外の死が発生した場合や、自然死等の後に特殊清掃等が行われた場合などです。
ただし、事件性や周知性、社会に与えた影響が特に大きい事案では、3年経過後も告知が必要となる場合があります。
一方、売買取引については、3年経過すれば一律に告知が不要になるという基準は設けられていません。
売買では、事案の内容や発生時期、事件性、周知性、社会的影響などを踏まえて判断する必要があります。
「3年経ったから説明しなくてよい」「10年経過すれば事故物件ではなくなる」といった年数だけでの判断は避けたいところです。
買主から質問された場合や建物を解体した場合
ガイドラインでは、原則として告げなくてもよいとされる場合でも、買主・借主から事案の有無を質問されたときや、社会的影響などから把握しておくべき特段の事情があると認識したときには、宅建業者が調査で判明した事実を告げる必要があるとされています。
そのため、売主様が把握している事実を不動産会社へ正確に伝えておくことが大切です。
また、人の死があった建物を取り壊し、更地として売却することを考える方もいるでしょう。
しかし、建物を解体したからといって、過去の事案について必ず告知しなくてよくなるわけではありません。
国土交通省のガイドラインでは、人の死が生じた建物を取り壊した後の土地取引について、一般的な基準を示すための裁判例や取引実務の蓄積が十分でないことから、対象外としています。
したがって、告知を避ける目的だけで建物を解体することはおすすめできません。
土地の売却であっても、過去の事案が買主の判断に重要な影響を与える場合には、具体的な事情に応じた対応が必要になります。
事故物件の売却価格はどのように決まる?
事故物件と呼ばれる住宅では、過去の事案が購入希望者の判断に影響し、売却価格にも関係する場合があります。
ただし、事故物件だからといって、必ず相場より一定の割合で安く売却しなければならないわけではありません。
例えば、同じ築年数の住宅であっても、駅からの距離や周辺環境、建物の状態、土地の広さなどによって市場価格は異なります。
さらに、人の死に関する事案についても、内容や発生時期、社会的な周知の程度などが購入希望者の判断に影響します。
また、購入後に自分で住む方と、賃貸運用やリフォーム後の再販売を考える事業者では、不動産を評価する視点が異なります。
そのため、「事故物件は相場の2割引」「自死があった住宅は3割引」といった根拠のない一律の価格設定は適切ではありません。
売却を検討する際には、まず周辺の成約事例や売出状況などから物件の市場価値を把握し、事案の内容や購入希望者の需要を踏まえて販売価格を検討します。
また、清掃や修繕、残置物撤去などの費用が必要になる場合には、その負担も売却条件に関係します。
売却価格だけでなく、売主様が負担する費用や最終的な手取り額まで比較することが重要です。
辰巳地所では、市場相場から大きくかけ離れた根拠のない高値査定を行わず、物件の状況を踏まえて現実的な売却方法を検討します。
事故物件を売却する主な方法
人の死に関する告知事項がある住宅を売却する場合、一般市場で幅広く買主を探す方法と、専門の買取・再生事業者への売却を検討する方法があります。
どちらの方法でも、必要な情報を適切に説明し、買主が事情を理解したうえで契約することが基本です。
一般市場で幅広く買主を探す
一般市場での売却では、不動産ポータルサイトなどを活用し、購入希望者を幅広く探します。
告知事項がある住宅でも、立地や建物の状態、価格などの条件が合えば、購入を検討する方がいる可能性があります。
例えば、購入後にリフォームして住みたい方や、賃貸住宅として運用したい投資家などです。
また、建物が古く、土地の利用価値を重視する買主が検討する場合も考えられます。
一般市場で販売するメリットは、購入希望者を一つの事業者に限定せず、複数の候補者と売却条件を比較できることです。
一方、告知事項を理由に購入を見送る方もいるため、買主を探す期間が必要になる場合があります。
また、購入希望者が見つかった場合でも、必要な告知を行い、契約条件について十分に理解してもらうことが大切です。
売却を急ぐあまり、重要な情報を曖昧にしたまま契約することは、引渡し後のトラブルにつながる可能性があります。
専門買取業者・再生事業者への売却を検討する
事故物件の取り扱いを専門とする買取業者や、不動産再生事業者への売却も選択肢です。
専門事業者の中には、過去の事案や建物の状態を把握したうえで、購入後の修繕、賃貸運用、再販売などを検討する会社があります。
また、特殊清掃や残置物撤去、建物の修繕などについて、買主側で対応できる条件を提示する場合もあります。
こうした条件が整えば、売主様が先に多額の費用を負担せずに売却できる可能性があります。
ただし、専門事業者は購入後の工事費用や事業上のリスクなども考慮して購入価格を判断します。
そのため、専門業者への売却が必ず高くなる、あるいは必ず早く売れるとは限りません。
また、専門事業者が買主であっても、人の死に関する重要な事実の説明や、売買契約の条件整理が不要になるわけではありません。
辰巳地所では、一般市場での売買仲介を基本としながら、物件の状況に応じて専門事業者への紹介ルートも活用しています。
なお、辰巳地所が売買仲介を担当する場合と、紹介先の事業者が売主様から直接購入する場合では、契約関係や仲介手数料の取り扱いが異なります。
売却価格、清掃・修繕費用、引渡し条件、契約上の責任などを比較し、売主様にとって納得できる方法を検討することが大切です。
特殊清掃・リフォーム・解体は売却前に必要?
過去に人が亡くなった住宅では、特殊清掃やリフォーム、建物の解体などを検討する場合があります。
ただし、売却前にすべての工事を行う必要があるわけではありません。
例えば、建物の利用が可能な状態であれば、購入後にリフォームしたい方へ現在の状態で紹介する方法が考えられます。
また、購入後に建物の解体を予定している買主であれば、解体費用の負担や引渡し条件について協議できる場合があります。
一方、室内に衛生上の問題がある場合や、建物が危険な状態になっている場合には、安全確保や適切な清掃などが必要です。
重要なのは、売却のために行う任意の工事と、衛生・安全上必要な対応を区別することです。
また、特殊清掃やリフォームを行っても、過去に発生した事案そのものがなくなるわけではありません。
買主への告知が必要な事案については、清掃や改修を行った後でも、適切に説明する必要があります。
建物の解体についても同様です。
更地にすることで購入後の土地利用を検討しやすくなる場合がありますが、先に解体すると費用が発生し、土地の税負担などにも影響する可能性があります。
そのため、売主様が高額な費用を負担する前に、現在の状態で売却できる方法と、工事を行ってから売却する方法を比較することをおすすめします。
売主の告知と契約不適合責任|売却後のリスクを減らす
事故物件と呼ばれる住宅を売却する際には、買主への説明と、売主様の契約上の責任についても確認する必要があります。
特に重要なのは、売主様が把握している事実を正確に伝え、買主が必要な情報を理解したうえで契約できる状態を整えることです。
把握している事実を整理して買主に説明する
国土交通省のガイドラインでは、人の死に関する事案について告知が必要な場合、宅建業者が通常の調査で判明した事項を買主・借主へ伝える考え方が示されています。
具体的には、事案の発生時期、発生場所、死因、特殊清掃等が行われた場合にはその旨などです。
特殊清掃等が行われた場合には、事案が発覚した時期が重要になります。
また、死因などが分からない場合には、無理に推測するのではなく、不明であることを伝える取り扱いが示されています。
一方、亡くなった方の氏名や年齢、家族構成、具体的な死亡状況など、必要以上の個人情報を伝えることは求められていません。
ご遺族のプライバシーや生活への配慮も大切です。
売主様が把握している事実を整理する際には、必要に応じて清掃や修繕の記録なども確認します。
ただし、宅建業者がすべての事案について、近隣住民への聞き込みやインターネット検索などによる独自調査を行う義務があるわけではありません。
通常の調査や売主様への確認を通じて、必要な情報を把握することが基本になります。
告知漏れを防ぎ、契約条件を明確にする
人の死に関する重要な事実が買主へ適切に伝えられなかった場合、取引の状況によっては、説明義務違反や契約不適合責任などが問題になる可能性があります。
また、売買契約書に契約不適合責任の免責特約を設けたからといって、重要な情報の告知を省略してよいわけではありません。
民法第572条では、売主が担保責任を負わない旨の特約を設けた場合でも、知りながら告げなかった事実などについては責任を免れないことが定められています。
もっとも、人の死に関する事案が契約不適合責任に該当するか、説明義務違反が成立するかについては、事案の内容や契約条件などによって判断が異なります。
また、国土交通省のガイドラインは宅建業者の宅建業法上の義務について一般的な基準を示したものであり、ガイドラインに沿った対応によって、売主様や宅建業者の民事上の責任が一律に免除されるものではありません。
そのため、告知が必要な事実を正確に整理し、買主へ適切に説明したうえで、売買契約の条件を明確にすることが重要です。
辰巳地所では、売主様が把握している事実や清掃・修繕履歴などを確認し、必要な告知を行うことで、引渡し後のトラブルを減らすことを重視しています。
また、物件状況報告書や売買契約書などを活用し、買主への説明内容や引渡し条件を整理します。
必要に応じて契約不適合責任の範囲を限定する特約なども検討しますが、免責特約だけに頼るのではなく、売主様と買主様の認識を一致させることを大切にしています。
なお、過去の事案に関する告知義務や契約不適合責任について、個別の法律判断が必要な場合には、弁護士などの専門家への確認をご案内しています。
不動産売買における契約不適合責任の基本的な仕組みについては、契約不適合責任と免責特約の注意点をご参照ください。
辰巳地所の事故物件売却相談
株式会社辰巳地所では、市原市・千葉市を中心とした千葉県内で、過去に人の死に関する事案があった住宅の売却相談も承っています。
「家族が亡くなった実家を売却したい」「特殊清掃を行った住宅でも買主を探せるのか知りたい」「専門買取業者の提示価格だけで売却を決めてよいか迷っている」
こうしたご相談についても、物件の状況や売主様のご希望を確認しながら、売却方法を検討します。
当社の基本方針は、事故物件を自社で買い取るのではなく、売買仲介によって幅広く買主を探すことです。
必要な告知を行うことを前提に、一般の住宅購入希望者や投資家、不動産再生事業者などを購入候補者として検討します。
また、事故物件を専門に取り扱う買取・再生事業者への紹介ルートも活用し、一般市場での売却と条件を比較することができます。
売却査定では、周辺の成約事例や売出状況、建物の状態、過去の事案の内容、購入希望者の需要などを考慮します。
市場相場から大きくかけ離れた根拠のない高値査定は行いません。
また、売主様が先に高額な清掃・修繕・解体費用を負担することを当然の前提とせず、現在の状態で売却できる可能性も確認します。
売主様の告知漏れや契約不適合責任など、引渡し後のリスクを減らすことも重視しています。
売主様が把握している事実を確認し、必要な情報を買主へ適切に伝え、売買契約書や物件状況報告書などで契約条件を整理します。
また、亡くなった方やご遺族のプライバシーにも配慮し、不必要に個人情報を公開することはありません。
当社の売却仲介手数料は、専任媒介契約の場合、一般的な上限報酬の半額に相当する「物件価格×1.5%+3万円(税別)」を基本としています。
一般媒介契約では11万円(税込)の料金設定がありますが、物件価格や取引条件によって異なります。
物件価格が800万円超~2,000万円未満の場合は「物件価格×3%+6万円(税別)」、800万円以下の場合は33万円(税込)を料金設定としています。800万円以下の取引については、法令上の報酬特例の範囲内で、必要な説明と事前の合意を経て決定します。
具体的な仲介手数料は、媒介契約の種類や物件価格、取引条件を確認したうえで事前にご案内します。
売却査定・ご相談は無料です。
当社では、しつこい営業や売却を急かすようなご案内は行っていません。
ご連絡はメール・公式LINEを中心とし、当社からのお電話は原則として行いません。
市原市・千葉市以外の千葉県内の不動産のほか、東京都・神奈川県・埼玉県についてもご相談いただけます。
過去に人の死に関する事案があった住宅の売却をご検討中の方は、辰巳地所の無料売却相談をご覧ください。
まとめ|告知内容を整理して売却方法を比較する
事故物件と呼ばれる住宅でも、売却することは可能です。
ただし、人の死に関する事案については、自然死や日常生活の中での不慮の死、自死・他殺、特殊清掃等が行われた場合など、それぞれ告知の考え方が異なります。
また、売買取引には「3年経過すれば告知不要」という一律の基準がありません。
過去の事案を正確に確認し、必要な情報を買主へ適切に伝えることが、売却後のトラブルを減らすための基本です。
売却方法についても、最初から専門買取業者だけに限定する必要はありません。
一般市場で幅広く買主を探す方法と、専門事業者への売却を比較し、売却価格だけでなく、清掃・修繕費用や引渡し条件、契約上の責任などを考慮することが大切です。
辰巳地所では、自社買取を行わず、一般市場での売買仲介を基本に、専門事業者への紹介にも対応しています。
必要な告知を行いながら、売主様の利益とリスクの両方を考えた売却方法を検討します。
事故物件だからといって、最初から売却を諦めたり、売却先を一つに限定したりする必要はありません。まずは現在の状況を整理し、納得できる売却方法を探していきましょう。
参考情報
確認日:2026年11月9日
国土交通省|宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001727517.pdf
国土交通省|宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン(概要)
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001727501.pdf
e-Gov法令検索|宅地建物取引業法
https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176
e-Gov法令検索|民法
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
国土交通省|不動産取引に関するお知らせ
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000013.html
辰巳地所のご紹介

株式会社辰巳地所は、千葉県市原市を拠点に、市原市・千葉市を中心とした千葉県内で、不動産の購入・売却をサポートしています。東京都・神奈川県・埼玉県の不動産についてもご相談いただけます。
当社の営業方針|お客様のペースを大切に
当社では、しつこい営業や購入・売却を急かすようなご案内は行っていません。
物件探しはお客様ご自身が主体となり、気になる物件が見つかった際に当社へご相談いただくスタイルを基本としています。
ご連絡はメール・公式LINEを中心とし、当社からのお電話は原則として行いません。必要な情報を必要なときにお伝えし、お客様ご自身の判断を尊重しています。
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