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2025年4月1日に施行された建築基準法の改正により、木造2階建て住宅などで大規模なリフォームを行う場合、新たに建築確認手続きが必要になりました。

これまでは建築確認を必要としなかった工事でも、柱や梁、屋根などの主要構造部を大幅に改修する場合には、工事着手前の建築確認が求められます。

特に注意したいのが、再建築不可物件のリフォームです。

以前から、建て替えができない住宅について、既存の柱などを一部残しながら建物を大幅に改修する方法が検討されてきました。

しかし、「柱を一本残せば建て替えられる」という法律上のルールは存在しません。また、2025年4月の改正によって、こうした大規模な改修に建築確認が必要となるケースが増えています。

一方、再建築不可物件の大規模リフォームが全面的に禁止されたわけではありません。既存不適格建築物に該当する場合には、一定の条件で緩和措置が認められることもあります。

本記事では、2025年の建築基準法改正によって変わったこと、建築確認が必要になる工事の範囲、再建築不可物件をリフォームする際の注意点を解説します。

2025年4月の建築基準法改正で変わったこと

4号特例の縮小と新2号建築物への移行

2025年4月1日の改正では、建築確認・検査の対象となる建築物の区分が見直されました。

従来、一般的な木造2階建て住宅の多くは、建築基準法第6条第1項第4号に規定する「4号建築物」に該当していました。

この区分では、新築や一定の増築・改築などには建築確認が必要でしたが、大規模な修繕・模様替えについては、原則として建築確認の対象になっていませんでした。

2025年4月からは、建物の規模に応じて「新2号建築物」と「新3号建築物」に区分されることになりました。

建築物の区分主な対象
新2号建築物階数が2以上、または延べ面積が200㎡を超える建築物
新3号建築物平屋で延べ面積200㎡以下の建築物(都市計画区域等の区域内)

一般的な木造2階建て住宅は、新2号建築物に該当します。

新2号建築物では、2025年4月1日以降に着手する大規模な修繕・模様替えについても、原則として建築確認と検査の対象になりました。

一方、新3号建築物については、従来の旧4号建築物と同様、大規模な修繕・模様替えそのものは建築確認の対象になっていません。ただし、新築や増改築などについては、地域や工事内容に応じた確認が必要です。

また、今回の改正では、いわゆる「4号特例」と呼ばれていた建築確認審査の省略制度も縮小されています。

4号特例は、一定の小規模建築物について、建築士が設計した場合に構造関係規定などの一部の審査を省略する制度です。

この審査省略制度の見直しと、大規模修繕・模様替えの建築確認対象の拡大は、関連していますが、それぞれ異なる制度変更です。

木造2階建て住宅は延べ面積200㎡以下でも対象

今回の改正では、建物の延べ面積だけでなく、階数も重要な判断基準となります。

たとえば、延べ面積80㎡の木造2階建て住宅でも、新2号建築物に該当します。

そのため、延べ面積が200㎡以下であることを理由に、大規模な修繕・模様替えの建築確認が不要になるわけではありません。

反対に、平屋で延べ面積200㎡以下の住宅については、原則として新3号建築物に該当し、大規模修繕・模様替えの建築確認の取り扱いが異なります。

また、今回の改正は木造住宅だけに限定された制度ではありません。建築物の階数や規模に基づいて確認対象が定められており、構造によって判断が異なる場合もあります。

なお、2025年4月1日より前に工事に着手した場合には、改正法の適用時期について経過措置も関係します。

工事の契約日ではなく、実際の着手時期などが判断に関係するため、施行日前後に計画された工事については個別の確認が必要です。

建築確認が必要になる大規模な修繕・模様替え

主要構造部の一種以上について過半を改修する工事

建築基準法では、「大規模の修繕」と「大規模の模様替」について、それぞれ定義しています。

大規模の修繕は、建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕です。

大規模の模様替えも、主要構造部の一種以上について行う過半の模様替えを指します。

主要構造部には、壁・柱・床・梁・屋根・階段が含まれます。ただし、構造上重要でない間仕切壁や間柱、最下階の床、局部的な小階段、屋外階段など、法律上の主要構造部から除かれる部分もあります。

ここで注意したいのが、「過半」の判断方法です。

建物全体の半分を超える面積を改修した場合だけが対象になるのではありません。

主要構造部の種類ごとに、改修する部分が過半に該当するかを判断します。

国土交通省の事例集では、柱や梁は総本数、壁は総面積、床や屋根は総水平投影面積などに占める改修割合によって判断する方法が示されています。

たとえば、主要構造部に該当する柱が20本ある住宅で、そのうち11本を交換する場合、柱の過半を改修することになります。

一方、柱の交換が少数でも、主要構造部に該当する屋根を過半にわたって改修する場合には、大規模の修繕・模様替えとして建築確認が必要になることがあります。

工事の範囲が複数の主要構造部に及ぶ場合には、それぞれの改修内容を確認する必要があります。

建築確認が必要なリフォームと不要なリフォーム

2025年4月の改正によって、一般的な住宅リフォームのすべてに建築確認が必要になったわけではありません。

キッチンや浴室、トイレの交換など、主要構造部に影響しない設備の更新は、従来どおり建築確認を必要としない工事として扱われます。

また、屋根や外壁を改修する場合でも、仕上げ材だけを交換する工事と、下地などの主要な構造部分まで取り替える工事では、取り扱いが異なります。

代表的な工事を整理すると、次のようになります。

リフォーム内容建築確認の取り扱い
主要構造部に当たる柱の過半を交換原則必要
主要構造部に当たる梁の過半を交換原則必要
屋根の垂木まで及ぶ過半の改修原則必要
主要構造部に当たる階段の過半を架け替え原則必要
キッチン・浴室・トイレのみの交換通常不要
壁紙や床の仕上げ材のみの交換通常不要
屋根ふき材のみの交換通常不要
既存の屋根や外壁へのカバー工法通常不要

※新2号建築物で行う修繕・模様替えを想定した一般的な整理です。増築・改築に当たる工事などは別途判断が必要です。

たとえば、屋根を全面的に改修する場合でも、既存の屋根の上に新しい屋根材を施工するカバー工法であれば、通常は大規模の修繕・模様替えに該当しません。

しかし、屋根材だけでなく垂木まで取り替えるなど、主要構造部の過半に及ぶ改修を行う場合には、建築確認が必要になります。

同様に、床の仕上げ材を張り替えるだけの工事と、床を支える根太などの部分まで大幅に改修する工事では、取り扱いが異なります。

また、建築確認が不要な工事であっても、建築基準法への適合が求められることに変わりはありません。

工事内容によっては構造安全性や防火性能に影響するため、特に築年数の古い住宅では、設計段階で建築士に確認することが望まれます。

再建築不可物件で柱を残してリフォームする場合の注意点

以前から行われていた「柱を残すリフォーム」

再建築不可物件は、現在の建築基準法上の接道義務を満たしていないなどの理由で、原則として建物を建て替えることができない不動産です。

たとえば、建築基準法上の道路に敷地が2m以上接していない場合や、道路として認められていない通路にしか接していない場合などがあります。

再建築不可物件は建て替えが難しいため、既存建物を修繕しながら使い続ける方法が検討されてきました。

その中で、柱や基礎などを一部残し、建物の大部分を新しくする大規模なリフォームが提案されることもありました。

不動産業界では以前から「柱を一本残せば建て替えられる」といった説明が聞かれることもありましたが、法律上、そのような一般的な特例は存在しません。

実際に、この説明が争点となった裁判例もあります。

不動産適正取引推進機構の『RETIO』132号では、東京地方裁判所2021年8月25日判決が紹介されています。

この事件では、接道義務を満たしていない再建築不可物件を購入した買主が、媒介業者から「柱一本残せば建替えられる」と説明されたと主張し、売主や媒介業者に対して損害賠償などを求めました。

しかし、裁判所は、そのような説明があったことを認める客観的な証拠がなく、再建築不可であることについて重要事項説明が正しく行われていたと判断し、買主の請求を棄却しました。

この裁判は、柱を残したリフォームの適法性そのものを直接判断したものではありません。

一方、同誌では、柱を一本残せば改築扱いになるため建て替えられるという法規は存在しないと指摘し、不動産業者が不正確な説明をしないよう注意を促しています。

再建築不可物件を購入する際には、既存建物をどの程度まで改修できるのかについて、売主や不動産会社の説明だけで判断せず、建築士や特定行政庁に確認する必要があります。

柱が残っていても工事内容によって建築確認が必要

2025年4月の改正により、木造2階建て住宅などで主要構造部の過半を修繕・模様替えする場合には、建築確認が必要になりました。

そのため、再建築不可物件について柱を一部残すリフォームを計画する場合も、工事内容によっては建築確認の対象になります。

たとえば、築50年の木造2階建て住宅について、数本の柱を残し、それ以外の柱や梁、床、屋根などを大幅に取り替える計画を考えてみます。

この場合、柱を残しているから建築確認が不要になるという判断はできません。

主要構造部の改修割合によっては大規模の修繕・模様替えに該当します。また、既存建物の除却や造り替えの状況によっては、法令上「改築」と判断される可能性もあります。

大規模の修繕・模様替えと改築では、適用される建築基準法の規定や既存不適格に対する緩和措置の取り扱いも異なります。

特に再建築不可物件では、この違いが工事の実現可能性に大きく影響します。

なお、2025年4月以前は、旧4号建築物の大規模修繕・模様替えについて建築確認が原則不要でした。

しかし、これは建築確認の手続きが不要だったという意味であり、建築基準法に違反する工事まで認められていたわけではありません。

2025年の改正によって建築確認の対象が広がったことと、柱を残すだけで建て替えが認められるという誤解は、分けて理解する必要があります。

再建築不可でも大規模修繕が可能な場合がある

再建築不可物件については、既存建物が法律上どのような状態にあるのかを確認することが重要です。

特に、既存不適格建築物と違反建築物の違いに注意する必要があります。

既存不適格建築物は、建築された当時は適法だったものの、その後の法令改正や規制の変更などによって、現在の基準に適合しなくなった建物です。

一方、建築時から法令に違反していた建物や、その後に無許可・無確認の増築などが行われた建物は、既存不適格とは異なる問題があります。

建築基準法第86条の7では、一定の既存不適格建築物について、大規模修繕・模様替えなどを行う際の緩和措置を定めています。

接道義務についても、2024年4月に施行された規制の合理化により、一定の既存不適格建築物では、現行の接道基準への適合を求めずに大規模修繕・模様替えを行える仕組みが設けられています。

ただし、適用には条件があります。

たとえば、利用者の増加が見込まれる用途変更を伴わないことや、特定行政庁が交通上、安全上、防火上、衛生上支障がないと認めることなどが求められます。

そのため、再建築不可物件であっても、適法に建築された既存不適格建築物であり、必要な条件を満たす場合には、大規模修繕・模様替えを実施できる可能性があります。

一方、当初から接道義務に違反していた建物や、違反増築が行われた建物について、同じ緩和措置を当然に利用できるわけではありません。

また、接道義務の緩和が認められても、建物の構造安全性や防火関係規定など、別の基準への適合が必要になる場合があります。

この点については、国土交通省が公表している「既存建築物の緩和措置に関する解説集」でも詳しく整理されています。

再建築不可物件の改修では、建物が既存不適格に該当するかどうか、予定している工事が大規模修繕・模様替えと改築のどちらに該当するかを、計画段階で確認することが必要です。

再建築不可物件の売却については、当社の再建築不可物件の売却と買主の探し方でも解説しています。

また、既存不適格と違反建築物の違いについては、違反建築・未登記増築のある住宅の注意点をご参照ください。

大規模なリフォームを始める前に確認したいこと

建築確認済証・検査済証・設計図書を確認する

築年数の古い住宅で大規模なリフォームを計画する場合、まず既存建物の状態を把握する必要があります。

確認したい資料には、建築確認済証、検査済証、建築時の設計図書、増改築の履歴などがあります。

これらの資料から、建物がどのような計画で建築され、完成後にどのような工事が行われたのかを確認します。

ただし、古い住宅では、建築確認済証や検査済証が保管されていない場合もあります。

検査済証がないことだけを理由に、直ちに違反建築物と判断できるわけではありません。

資料が不足している場合には、特定行政庁が保管する建築計画概要書や建築確認台帳の記録などを調べることも考えられます。

また、国土交通省は、既存建築物の法令への適合状況を調査するための「既存建築物の現況調査ガイドライン」を公表しています。

2026年には同ガイドラインの事例編や、既存建築物の規制緩和に関する解説資料も更新されており、既存住宅の改修を検討する際の参考になります。

建築士による現地調査や図面の確認を通じて、構造安全性や法令への適合状況を把握することが、改修計画を進めるうえでの出発点となります。

なお、一般的なホームインスペクションと、建築確認申請のために行う法適合状況の調査は目的が異なります。

中古住宅の調査については、ホームインスペクションと建物状況調査の違いでも解説しています。

建築士と特定行政庁に工事内容を事前相談する

大規模なリフォームを検討する場合には、工事の見積もりを取得するだけでなく、建築基準法上の手続きが必要かどうかを確認する必要があります。

特に、柱や梁などの主要構造部を改修する場合は、工事の範囲と建築確認の要否を建築士に確認することが望まれます。

建築確認が必要な工事では、確認済証の交付を受けてから着工することになります。

また、延べ面積が100㎡を超える建築物の大規模なリフォームについては、原則として建築士による設計・工事監理が必要です。都道府県の条例によって対象規模などが別途定められている場合もあるため、建物の条件に応じた確認が求められます。

再建築不可物件では、さらに慎重な調査が必要になります。

接道状況や建築確認の履歴、既存不適格の成立状況、予定している工事内容などを整理し、特定行政庁と事前に協議することが考えられます。

建築基準法上の道路に接しているかどうかについては、現地の見た目だけで判断できない場合もあります。

道路種別や接道条件については、前面道路の種類とセットバックの注意点も参考にしてください。

特に再建築不可物件を購入して大規模なリフォームを予定している場合には、購入後に希望する工事ができないという事態を避けたいところです。

工事の実現可能性が購入判断の前提となる場合には、売買契約を締結する前に、建築士や特定行政庁への確認を進めることをおすすめします。

また、既存建物の状態によっては、補強工事や追加調査が必要になり、当初の想定より工事費用が高くなることも考えられます。

建築確認申請や設計・工事監理に必要な費用、工期への影響も含めて、計画を立てることが望まれます。

まとめ|2025年の法改正を踏まえた住宅リフォームの判断

2025年4月1日の建築基準法改正により、木造2階建て住宅などで大規模な修繕・模様替えを行う場合、原則として建築確認が必要になりました。

一方、キッチンや浴室などの設備交換、屋根や外壁の仕上げ材のみの交換など、主要構造部に及ばない一般的なリフォームについては、従来どおり建築確認を必要としない工事が多くあります。

特に注意したいのは、再建築不可物件の大規模な改修です。

これまで「柱を残せば建て替えられる」と説明されることもありましたが、法律上そのような一般的な特例は存在しません。

また、柱を一部残していても、主要構造部の過半に及ぶ工事であれば建築確認が必要になる場合があります。工事の実態によっては、改築に該当する可能性もあります。

ただし、再建築不可物件の大規模修繕が全面的に禁止されたわけではありません。

適法に建築された既存不適格建築物については、一定の条件で緩和措置を利用できる場合があります。

重要なのは、建築確認が必要かどうかだけでなく、予定している工事が建築基準法上認められる内容なのかを確認することです。

大規模なリフォームを検討する際には、建築士や特定行政庁に相談し、建物の状態と法令上の制限を把握したうえで計画を進めることをおすすめします。

特に再建築不可物件については、購入前・工事契約前の確認が、その後の費用負担や建物の利用計画に大きく関わります。

参考情報

確認日:2026年11月9日

e-Gov法令検索「建築基準法」
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201

国土交通省「建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し」https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4kaisei_kijunhou0001.html

国土交通省「リフォームにおける建築確認要否の解説事例集(木造一戸建て住宅)」https://www.mlit.go.jp/common/001853472.pdf

国土交通省「既存建築物の活用の促進について」https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_fr_000061.html

国土交通省「既存建築物の緩和措置に関する解説集(第4版・令和8年9月)」https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/002021292.pdf

不動産適正取引推進機構「RETIO No.132(2024年冬号)最近の裁判例から-再建築不可物件の説明-」
https://www.retio.or.jp/wp-content/uploads/2024/11/retio_hanrei_132-114.pdf

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