リフォーム会社の選び方｜中古住宅購入前・工事前に確認したい見積書・契約書・相談先
中古住宅を購入して、自分好みにリフォームしたい。
長く住んだ家を、そろそろ直したい。
そう考えたとき、多くの方が最初に迷うのが「どのリフォーム会社に相談すればよいのか」という点ではないでしょうか。
リフォームは、完成している商品を選ぶ買い物とは少し違います。現地の状態を見てもらい、希望を伝え、見積もりを確認し、工事内容をすり合わせながら進めていきます。
そのため、価格だけで決めてしまうと、あとから「思っていた内容と違った」「追加費用が出た」「どこまで工事に含まれているのかわからなかった」と感じることもあります。
この記事では、安心してリフォーム会社を選ぶために、工事前に確認しておきたいポイントを整理します。
中古戸建や中古マンションを購入してリフォームを考えている方はもちろん、ご自宅やご実家のリフォームを検討している方にも参考になる内容です。
中古住宅の購入では「物件価格＋リフォーム費用」で考える
中古住宅を探していると、同じエリアでも価格に大きな差があります。
築年数が古い物件や、室内の傷みがある物件は、価格だけを見ると魅力的に感じることがあります。
ただ、実際に住むためには、キッチン・浴室・洗面台・トイレなどの水まわり、床や壁紙、給湯器、外壁、屋根、給排水管など、何らかの工事が必要になることも少なくありません。
大切なのは、物件価格だけで判断しないことです。
中古住宅を購入する場合は、次の費用をまとめて考える必要があります。
物件価格。
仲介手数料などの購入諸費用。
登記費用や火災保険料。
住宅ローンに関する費用。
引っ越し費用。
リフォーム費用。
家具・家電の買い替え費用。
物件価格が安くても、リフォーム費用が大きくかかれば、総額では予算を超えてしまうことがあります。
反対に、価格が少し高くても、すぐに住める状態であれば、結果的に資金計画を立てやすい場合もあります。
中古住宅を検討するときは、「この物件はいくらで買えるか」だけでなく、「住める状態にするまでに、全体でいくらかかりそうか」という視点を持つことが大切です。
リフォーム会社選びで最初に整理したいこと
リフォーム会社を探す前に、まずは自分たちの希望を大まかに整理しておきましょう。
もちろん、最初から細かい仕様まで決める必要はありません。
ただ、「どこを直したいのか」「何を優先したいのか」が曖昧なままだと、見積書を比較しにくくなります。
どこを直したいのかを大まかに分ける
まずは、リフォームしたい場所を大まかに分けて考えます。
たとえば、次のような整理です。
キッチン・浴室・洗面台・トイレなどの水まわり。
壁紙・床・建具などの内装。
外壁・屋根・雨樋などの外まわり。
給湯器・配管・電気設備などの設備関係。
間取り変更や収納の追加。
断熱・耐震・バリアフリーなどの性能向上。
中古住宅の場合、見た目の古さだけでなく、設備の年数や建物の状態も見ておきたいところです。
壁紙や床は比較的イメージしやすい一方で、給湯器、配管、雨漏り、白蟻、屋根などは、一般の方だけでは判断しにくい部分です。
気になる点があれば、購入前の段階で不動産会社や専門業者に相談しておくと安心です。
工事の優先順位を決めておく
リフォームは、希望を出し始めると範囲が広がりやすいものです。
キッチンを交換したいと思っていたら、床も張り替えたい。床を張り替えるなら壁紙も替えたい。せっかくなら照明や収納も見直したい。
このように、考え始めると工事内容が増えていくことがあります。
そのため、最初に優先順位を決めておくと、予算とのバランスを取りやすくなります。
たとえば、次のように分けてみると整理しやすくなります。
入居前に必ず直したい工事。
できれば入居前に済ませたい工事。
住みながら後からでもよい工事。
将来的に検討したい工事。
中古住宅を購入する場合、入居前に工事した方がよいものと、住みながらでも対応できるものがあります。
床の張り替えや大きな水まわり工事は、家具を入れる前の方が進めやすいことが多いです。一方で、収納の追加や一部の内装工事は、暮らし始めてから必要性を見極めてもよい場合があります。
予算を先に固定しすぎない
「リフォーム費用は300万円まで」と先に決めること自体は悪くありません。
ただし、建物の状態によっては、想定していなかった工事が必要になることもあります。
特に中古戸建では、外壁・屋根・雨漏り・白蟻・給排水管・基礎まわりなど、見た目だけでは判断しにくい部分があります。
予算を考えるときは、「希望する工事に使える金額」と「予備費」を分けて考えると、あとで慌てにくくなります。
リフォームは、工事を始めてから下地や配管の状態がわかることもあります。追加工事の可能性について、事前にどのように説明してくれるかも、リフォーム会社を選ぶときの大切なポイントです。
安心できるリフォーム会社を探すときの主な方法
リフォーム会社の探し方には、いくつかの方法があります。
どれか一つが正解というより、複数の情報を見ながら候補を絞っていくのが現実的です。
不動産会社・知人・施工事例から探す
中古住宅の購入とあわせてリフォームを考えている場合は、まず不動産会社に相談する方法があります。
不動産会社は、物件の状態や引渡し時期、住宅ローンの流れを把握しているため、「購入前にどこまで確認しておくべきか」を整理しやすい立場にあります。
また、知人から紹介を受ける、施工事例を見て雰囲気が合う会社を探す、地域で長く営業している会社を候補にする、という方法もあります。
ただし、紹介された会社であっても、自分たちの工事内容に合うとは限りません。
水まわりが得意な会社、マンションリフォームに慣れている会社、戸建の外装工事に強い会社、耐震や断熱まで対応できる会社など、それぞれ得意分野があります。
候補を探すときは、「何でもできます」という言葉だけでなく、希望する工事に近い実績があるかを見ておきましょう。
登録制度を使って候補を探す
リフォーム会社を探すときの一つの目安として、国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」があります。
この制度は、一定の要件を満たす住宅リフォーム事業者団体を国が登録・公表する制度です。
登録団体に所属しているリフォーム事業者を検索できる仕組みもあり、候補を探すときの参考になります。
ただし、登録団体に所属しているからといって、すべての工事で必ず満足できるという意味ではありません。
実際に依頼する前には、見積書の内容、工事範囲、担当者の説明、契約書類、保証内容をきちんと確認する必要があります。
制度は「会社選びの判断材料の一つ」と考えるのが自然です。
口コミだけで判断しない
インターネット上の口コミや評価も、参考情報の一つにはなります。
ただ、口コミだけでリフォーム会社を決めるのは少し危険です。
リフォームは、工事内容、建物の状態、予算、担当者との相性によって満足度が変わります。
ある人にとって良かった会社が、自分たちの工事にも合うとは限りません。
口コミを見る場合は、点数だけでなく、どのような工事を依頼したのか、説明は丁寧だったのか、追加費用の説明はあったのか、工事後の対応はどうだったのか、といった中身を見ると参考になります。
住宅リフォーム事業者団体登録制度とは
ここで、リフォーム会社選びの参考になる「住宅リフォーム事業者団体登録制度」について、少し整理しておきます。
国土交通省が設けている制度
住宅リフォーム事業者団体登録制度は、国土交通省が設けている制度です。
住宅リフォームの市場を健全にし、消費者がリフォーム事業者を選ぶときの判断材料を提供する目的で設けられています。
登録された団体には、構成員であるリフォーム事業者への指導や、消費者への情報提供などが求められています。
リフォームは、一般の方からすると工事内容や価格の妥当性が見えにくい分野です。
そのため、国の登録制度を参考にしながら候補を探せることは、消費者にとって一つの安心材料になります。
登録団体に所属する事業者を検索できる
住宅リフォーム推進協議会のサイトでは、登録団体に所属するリフォーム事業者を検索できます。
都道府県や工事の種類などから探せるため、地域で候補を見つけたいときに役立ちます。
たとえば、千葉県内でリフォーム会社を探したい場合、地域や工事内容を絞りながら候補を確認できます。
ただし、検索で出てきた会社をそのまま選ぶのではなく、実際に相談したときの説明や見積書の内容を見て判断することが大切です。
「登録されているから絶対安心」ではなく、判断材料の一つとして見る
リフォーム会社選びで避けたいのは、一つの情報だけで決めてしまうことです。
登録制度に掲載されている。
口コミ評価が高い。
価格が安い。
知人に紹介された。
近所でよく見かける。
これらは、どれも判断材料にはなります。
しかし、最終的には、自分たちの工事内容に合っているか、説明がわかりやすいか、契約内容が明確かを確認する必要があります。
特に、工事範囲、追加費用、保証内容、工期、支払い条件は、契約前にしっかり確認しておきたい部分です。
リフォーム会社を比較するときに見たいポイント
リフォーム会社を比較するときは、金額だけに目が行きがちです。
もちろん、予算は大切です。
ただ、金額が安いか高いかだけでは、工事内容の良し悪しは判断しにくいものです。
希望する工事の実績があるか
リフォーム会社には、それぞれ得意分野があります。
水まわりの交換が得意な会社。
マンションの内装工事に慣れている会社。
戸建の外壁・屋根工事に強い会社。
大規模な間取り変更に対応できる会社。
断熱や耐震など、性能向上リフォームに詳しい会社。
自分たちが希望している工事に近い施工事例があるかを確認しましょう。
施工事例を見るときは、写真のきれいさだけでなく、どのような課題をどう解決したのか、費用感や工期の説明があるかも見ておくと参考になります。
現地確認を丁寧にしてくれるか
リフォームの見積もりでは、現地確認がとても大切です。
同じキッチン交換でも、配管の位置、壁や床の状態、搬入経路、電気容量、既存設備の寸法によって、必要な工事は変わります。
中古戸建の場合は、床下や屋根裏、外壁、屋根、雨漏りの痕跡など、確認したい部分も増えます。
現地をあまり見ずに、すぐ金額だけを出す会社よりも、建物の状態を確認しながら説明してくれる会社の方が、後からの食い違いは少なくなります。
見積書の内訳がわかりやすいか
見積書は、リフォーム会社を比較するうえで重要な資料です。
金額の合計だけでなく、何にいくらかかっているのかを確認しましょう。
たとえば、同じ浴室工事でも、商品代、解体費、配管工事、電気工事、組立費、廃材処分費、諸経費など、さまざまな項目があります。
見積書の内訳がわかりやすいと、工事内容を比較しやすくなります。
反対に、「浴室工事一式」「内装工事一式」といった表記が多すぎる場合は、何が含まれているのかを確認した方がよいでしょう。
追加工事の可能性を説明してくれるか
リフォームでは、工事を始めてから下地や配管の状態がわかることがあります。
たとえば、浴室を解体したら土台が傷んでいた、床を剥がしたら下地の補修が必要だった、壁を開けたら配管の交換が必要だった、というケースです。
追加工事が絶対に発生するわけではありません。
ただ、可能性がある部分について、事前に説明してくれるかどうかは大切です。
「追加工事が出るとしたら、どのような場合か」
「その場合、費用はどのくらい変わる可能性があるか」
「追加工事が必要になったとき、事前に説明してもらえるか」
このあたりは、契約前に確認しておくと安心です。
工期・支払い条件・保証内容が明確か
リフォームでは、工事の内容だけでなく、工期や支払い条件も確認しておきましょう。
いつ着工し、いつ完了する予定なのか。
住みながら工事できるのか。
工事中に水道や電気が使えない日があるのか。
支払いは契約時、着工時、完了時のどのタイミングなのか。
工事後の保証や不具合対応はどうなっているのか。
特に、入居前のリフォームでは、引渡し日、住宅ローン実行日、工事開始日、引っ越し予定日が関係してきます。
工事が遅れると、引っ越しや賃貸住宅の退去日にも影響することがあります。
無理なスケジュールになっていないか、不動産会社・リフォーム会社・金融機関との流れを整理しておくことが大切です。
見積書を見るときの注意点
リフォームの見積書は、慣れていない方にとってわかりにくいものです。
専門用語や材料名、数量、単価が並んでいて、合計金額だけを見て判断したくなるかもしれません。
ただ、見積書には、工事内容を確認するための大切な情報が入っています。
「一式」が多すぎないか
見積書に「一式」という表現があること自体は珍しくありません。
細かく分けにくい工事や、まとめて表記する方が自然な項目もあります。
ただ、主要な工事のほとんどが「一式」になっている場合は注意が必要です。
何が含まれているのか、何が含まれていないのかがわかりにくくなるためです。
気になる場合は、次のように確認してみるとよいでしょう。
この「一式」には、どこまで含まれていますか。
撤去費や処分費は含まれていますか。
電気工事や配管工事は別ですか。
追加費用が出る可能性はありますか。
説明を受けてもよくわからない場合は、そのまま契約せず、内容を整理してから判断しましょう。
設備や材料の品番・数量がわかるか
キッチン、浴室、洗面台、トイレ、給湯器などの設備は、メーカーや品番によって価格が大きく変わります。
「システムキッチン交換」と書かれていても、どのメーカーのどのグレードなのかによって、内容は違います。
床材や壁紙、建具、断熱材なども同じです。
見積書や仕様書に、メーカー名、商品名、品番、数量、施工範囲が書かれているかを確認しましょう。
口頭で聞いただけでは、後から認識がずれることがあります。
諸経費や追加費用の扱いを確認する
見積書には、諸経費、現場管理費、廃材処分費、運搬費などが含まれることがあります。
これらの項目は、工事を進めるうえで必要になる場合があります。
大切なのは、項目があること自体ではなく、内容を説明してもらえるかどうかです。
また、追加費用が発生する場合の扱いも確認しておきましょう。
追加工事が必要になったとき、事前に見積もりを出してもらえるのか。
施主の了承を得てから工事するのか。
どのような場合に追加費用が発生する可能性があるのか。
このあたりを曖昧にしたまま契約すると、後からトラブルになりやすくなります。
価格だけでなく説明の納得感を見る
リフォーム会社を比較すると、金額に差が出ることがあります。
ただ、安い見積もりには理由がある場合もあります。
工事範囲が狭い。
使う設備や材料のグレードが違う。
下地補修が含まれていない。
廃材処分費が別になっている。
保証内容が異なる。
単純に合計金額だけを見ると、実際には比較できていないことがあります。
複数社の見積もりを比べるときは、同じ工事範囲、同じ設備グレード、同じ条件で比較できているかを確認しましょう。
不安がある場合は、住まいるダイヤルのリフォーム見積チェックサービスなど、中立的な相談窓口を利用する方法もあります。
契約前に確認したい書類
リフォーム工事を依頼するときは、口約束ではなく、書面で内容を確認することが大切です。
小さな工事であっても、契約内容が曖昧なまま進めると、あとから認識違いが起きることがあります。
工事請負契約書
工事請負契約書は、リフォーム工事の内容や金額、工期、支払い条件などを確認するための重要な書類です。
契約書には、少なくとも次のような内容が書かれているか確認しましょう。
工事の場所。
工事内容。
請負金額。
着工日と完成予定日。
支払い時期と支払い方法。
契約当事者。
契約日。
特に、入居前リフォームの場合は、完成予定日が引っ越し予定に影響します。
工期に無理がないか、引渡し後すぐに工事できるのか、事前に整理しておきましょう。
工事請負契約約款
工事請負契約約款には、契約に関する細かい取り決めが書かれています。
工事内容の変更、追加工事、工期の延長、支払い、契約解除、不具合があった場合の対応などが関係します。
細かい文字で読みにくいこともありますが、重要な内容です。
わからない部分があれば、契約前に説明を求めましょう。
見積書・仕様書・図面
契約書だけでなく、見積書、仕様書、図面もあわせて確認します。
どこを、どの範囲で、どの材料を使って工事するのか。
設備の品番やグレードは何か。
床や壁紙の範囲はどこまでか。
間取り変更がある場合、どの壁を撤去し、どの部分を新設するのか。
図面や仕様書があると、工事内容を具体的に確認しやすくなります。
小規模な工事で図面がない場合でも、工事範囲はできるだけ書面で残しておきましょう。
工期・支払い方法・保証内容
契約前には、工期、支払い方法、保証内容も確認します。
いつから工事を始めるのか。
いつ完了する予定なのか。
工事中に住めるのか。
支払いは何回に分けるのか。
工事後の不具合はどこまで対応してもらえるのか。
メーカー保証と工事保証はどう違うのか。
リフォーム工事では、設備そのもののメーカー保証と、施工に関する保証が分かれる場合があります。
どこまでが保証対象なのか、保証期間はどのくらいか、書面で確認しておくと安心です。
訪問販売や点検商法には注意する
リフォームでは、訪問販売や点検商法によるトラブルにも注意が必要です。
特に、屋根、外壁、床下、給湯器、白蟻、耐震、省エネリフォームなどは、不安をあおる勧誘が行われることがあります。
「今すぐ工事しないと危ない」と急がせるケース
突然訪問してきた業者から、次のように言われることがあります。
近くで工事をしていて、屋根が浮いているのが見えた。
無料で点検します。
このままだと雨漏りします。
今日契約すれば安くできます。
今すぐ工事しないと危険です。
もちろん、すべての訪問販売が悪いわけではありません。
ただ、不安をあおってその場で契約を迫る場合は、いったん立ち止まった方がよいでしょう。
屋根や床下のように、自分で状態を確認しにくい場所は、特に慎重な判断が必要です。
その場で契約せず、複数社に確認する
リフォーム工事は、その場で急いで契約しなくてもよい場合がほとんどです。
心配なことを言われたときほど、すぐに署名・押印せず、家族や信頼できる人に相談しましょう。
可能であれば、別の会社にも見てもらい、同じような指摘があるか確認します。
写真を見せられた場合でも、それが本当に自宅の写真なのか、どの程度の緊急性があるのかは、慎重に確認する必要があります。
不安なときは相談窓口を利用する
契約してしまった後でも、不安がある場合は一人で抱え込まないことが大切です。
訪問販売などで契約した場合、一定の条件を満たせばクーリング・オフができる場合があります。
個別の判断は契約内容や経緯によって異なるため、消費者ホットラインや住まいるダイヤルなどの相談窓口に早めに相談しましょう。
リフォームは金額が大きくなりやすい工事です。
少しでも不安があるときは、契約前に第三者の意見を聞くことが、トラブル防止につながります。
中古住宅購入前にリフォームを考えるときの注意点
中古住宅を購入してリフォームする場合、通常のリフォームとは少し違う注意点があります。
物件の売買契約、住宅ローン、引渡し、リフォーム工事、引っ越しが一連の流れになるためです。
購入前にリフォーム費用の目安を確認する
中古住宅を購入する前に、リフォーム費用の目安を確認しておくと、資金計画を立てやすくなります。
ただし、売主様が居住中の物件では、詳細な現地調査が難しい場合もあります。
また、床下や屋根裏、壁の中など、契約前には確認できない部分もあります。
そのため、購入前の段階では、正確な金額を出すというより、「どの程度の工事が必要になりそうか」「予算に収まりそうか」を整理する感覚が現実的です。
大きなリフォームを前提に購入する場合は、物件選びの段階で早めに相談しておきましょう。
住宅ローンにリフォーム費用を含められるか確認する
中古住宅の購入では、住宅ローンにリフォーム費用を含められる商品もあります。
ただし、金融機関やローン商品によって条件は異なります。
リフォームの見積書が必要になる場合や、工事内容に制限がある場合、融資実行のタイミングに注意が必要な場合もあります。
「購入後にゆっくり考えればよい」と思っていると、自己資金で対応しなければならなくなることもあります。
リフォーム費用を住宅ローンに含めたい場合は、物件探しの早い段階で金融機関や不動産会社に確認しておくと安心です。
マンションは管理規約も確認する
中古マンションをリフォームする場合は、管理規約や使用細則の確認が欠かせません。
マンションでは、専有部分であっても自由に工事できるとは限りません。
床材の遮音等級。
工事可能な曜日や時間帯。
事前申請の期限。
管理組合への届出。
共用部分に関わる工事の制限。
配管や窓、玄関ドアなどの扱い。
特に、床の張り替え、水まわりの移動、間取り変更は注意が必要です。
購入前に「このリフォームができると思っていたのに、管理規約上できなかった」ということにならないよう、事前に確認しておきましょう。
戸建は構造・雨漏り・白蟻・給排水も見ておく
中古戸建では、室内の見た目だけでなく、建物全体の状態を確認することが大切です。
特に注意したいのは、次のような部分です。
雨漏りの跡。
外壁や屋根の劣化。
床の傾き。
白蟻被害の可能性。
給排水管の老朽化。
基礎や構造部分の状態。
増改築の履歴。
建築時期や建築確認関係。
これらは、リフォーム費用に大きく影響することがあります。
築年数が古い戸建を購入する場合は、表面的な内装だけでなく、建物の基本的な状態も見ておきましょう。
必要に応じて、ホームインスペクションや専門業者の確認を検討する方法もあります。
市原市・千葉市で中古住宅とリフォームを考える場合
市原市・千葉市で中古住宅を探す場合、エリアによって物件の種類や築年数、土地の広さ、駅からの距離、車の使いやすさなどが変わります。
同じ価格帯でも、駅近の中古マンション、郊外の中古戸建、リフォーム済み物件、現況のまま引き渡される物件では、購入後に必要な費用が違います。
物件価格だけで判断しない
中古住宅は、価格の見え方に注意が必要です。
リフォーム済み物件は、購入後すぐに住みやすい状態になっていることがあります。
一方で、現況のまま販売されている物件は、購入後に自分で工事内容を決められる反面、費用や手間がかかります。
どちらがよいかは、予算、希望する暮らし方、入居時期、住宅ローンの組み方によって変わります。
大切なのは、物件価格だけで比較しないことです。
「購入費用」「諸費用」「リフォーム費用」「入居後の維持費」をまとめて見ておくと、判断しやすくなります。
仲介手数料・諸費用・リフォーム費用をまとめて見る
住宅購入では、物件価格以外にもさまざまな費用がかかります。
仲介手数料、登記費用、火災保険料、住宅ローン関係費用、固定資産税等の精算金、引っ越し費用などです。
さらにリフォームを行う場合は、工事費用も加わります。
仲介手数料が無料または軽減できる物件であれば、その分をリフォーム費用や家具・家電費用に回せる可能性があります。
ただし、仲介手数料が無料になるかどうかは、物件ごとに確認が必要です。
SUUMO・アットホーム・HOME’Sなどで見つけた物件でも、不動産会社によって取り扱い可否や手数料の扱いが変わる場合があります。
気になる物件があれば、早めに確認しておくと、総額のイメージをつかみやすくなります。
購入前に不動産会社へ相談するメリット
中古住宅を購入してリフォームする場合、不動産会社に早めに相談するメリットがあります。
物件価格だけでなく、諸費用や住宅ローン、引渡し時期、リフォームの段取りをまとめて考えやすくなるためです。
特に、リフォーム費用を住宅ローンに含めたい場合は、購入前の段階から流れを整理しておく必要があります。
また、マンションであれば管理規約や修繕積立金、戸建であれば境界、道路、建物の状態、法令上の制限など、不動産取引として確認すべき点もあります。
リフォーム会社選びはもちろん大切ですが、その前に「この物件を購入して、希望する暮らしに近づけられるか」を見ておくことも大切です。
まとめ
リフォーム会社を選ぶときは、価格だけでなく、工事内容、見積書のわかりやすさ、契約書類、保証内容、担当者の説明を総合的に見て判断しましょう。
国土交通省の住宅リフォーム事業者団体登録制度は、候補を探すときの一つの目安になります。
ただし、登録団体に所属しているかどうかだけで決めるのではなく、実際の見積書や契約内容を確認することが大切です。
中古住宅を購入してリフォームする場合は、物件価格だけでなく、諸費用、リフォーム費用、住宅ローン、入居時期までまとめて考える必要があります。
不安なときは、住まいるダイヤルなどの相談窓口も利用しながら、急がずに確認していきましょう。
リフォームは、住まいを自分たちらしく整えるための大切な工事です。
だからこそ、「安いから」「急かされたから」ではなく、納得できる説明を受けたうえで、安心して任せられる会社を選ぶことが大切です。
参考情報
確認日：2026年6月15日
- 国土交通省「住宅リフォーム事業者団体登録制度」
- 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォーム事業者団体登録制度 事業者検索」
- 公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住まいるダイヤル」
- 公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター「リフォームの見積書に関する相談」
- 消費者庁「悪質なリフォーム事業者にご注意ください!!」
- 消費者庁「訪問販売等による悪質な住宅リフォームに関する消費者トラブルへの対策について」
辰巳地所のご紹介
辰巳地所では、市原市・千葉市を中心に、千葉県内および一都三県の不動産購入・売却をサポートしています。
中古住宅を購入してリフォームを検討する場合、物件価格だけでなく、仲介手数料、登記費用、住宅ローン費用、火災保険料、リフォーム費用、引っ越し費用まで含めて考えることが大切です。
当社では、購入前の段階から、物件の状態、諸費用の目安、住宅ローン、リフォーム費用の考え方を一緒に整理します。
購入については、新築戸建・リノベーションマンション・リフォーム済戸建を中心に、売主様から当社へ仲介手数料が支払われる物件であれば、買主様の仲介手数料は無料です。
SUUMO・アットホーム・HOME’Sなどで見つけた物件についても、当社で取り扱い可能な場合があります。
物件URLをお送りいただければ、仲介手数料無料の対象になるか、諸費用の目安も含めて確認します。
住宅ローンについても、住宅ローンアドバイザー・FPの視点から、無理のない資金計画を一緒に整理します。
売却については、仲介手数料を相場の半額を基本にご相談いただけます。ただし、物件価格や取引条件によって個別確認が必要です。
当社では、現地調査、役所調査、登記事項証明書の確認、売買契約書・重要事項説明書の作成、住宅ローン、司法書士・金融機関との調整、決済・引渡しまで丁寧にサポートしています。
気になる物件の仲介手数料を無料診断する
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