日銀が政策金利を1％程度に引き上げ｜住宅ローンと住宅購入への影響をわかりやすく解説
日本銀行は2026年6月16日の金融政策決定会合で、短期金利の目安となる無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.0％程度で推移するよう促す方針を決定しました。
一般的には「政策金利を1％程度に引き上げた」と説明される内容です。
住宅購入を検討している方にとっては、「住宅ローン金利もすぐに上がるのか」「今のタイミングで買ってよいのか」「変動金利を選んでも大丈夫なのか」と気になるところだと思います。
ただ、政策金利が上がったからといって、すべての住宅ローン返済額がすぐに同じように上がるわけではありません。
変動金利、固定金利、フラット35、すでに借りているローン、これから借りるローンでは、影響の出方が異なります。
この記事では、日銀の利上げが住宅ローンや住宅購入にどう関係するのか、これから家を買う方がどのような点を確認しておきたいのかを、できるだけわかりやすく解説します。
日銀は2026年6月に何を決めたのか
日本銀行は2026年6月16日、金融政策決定会合において、無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.0％程度で推移するよう促すことを決定しました。
これまでの政策金利は0.75％程度とされていたため、今回の決定は0.25％の引き上げです。
新しい金融市場調節方針は、翌営業日である2026年6月17日から適用されています。
少し難しい表現になりますが、無担保コールレート（オーバーナイト物）とは、金融機関同士が短期でお金を貸し借りするときの金利です。日本銀行がこの短期金利をどの水準に誘導するかは、銀行の預金金利や貸出金利、住宅ローン金利にも影響しやすいとされています。
そのため、今回の日銀の決定は、住宅ローンを検討している方にとっても無関係ではありません。
政策金利が上がると住宅ローンにはどう影響する？
住宅ローンには、大きく分けて「変動金利型」と「固定金利型」があります。
変動金利型は、借入後も金利が見直されるタイプです。一般的には、日本銀行の政策金利の影響を受けやすいとされています。
一方、全期間固定金利型やフラット35のような固定金利は、借入時点で返済終了までの金利が決まるタイプです。こちらは、政策金利だけでなく、長期金利、特に10年物国債の利回りの影響を受けやすいとされています。
つまり、日銀が政策金利を引き上げた場合、変動金利型の住宅ローンは今後の金利見直しに影響が出る可能性があります。
ただし、金融機関ごとに住宅ローンの基準金利や優遇幅、見直し時期は異なります。日銀が利上げをしたからといって、すべての金融機関が同じタイミングで同じ幅だけ住宅ローン金利を上げるとは限りません。
まずは、「日銀が利上げしたから急いで判断する」のではなく、自分が検討している金融機関の金利タイプや返済条件を確認することが大切です。
変動金利を検討している人が確認したいこと
変動金利は、固定金利に比べて当初の金利が低く見えやすい傾向があります。
そのため、毎月返済額を抑えたい方にとっては魅力的に感じられることがあります。
ただし、変動金利は、将来の金利変動リスクを借りる側が引き受ける仕組みです。金利が上がれば、毎月返済額が増える可能性があります。
また、返済額がすぐに大きく変わらない仕組みがある場合でも、元金の減り方が遅くなることがあります。金利上昇の状況によっては、返済額の中で利息の割合が増え、思っていたより元金が減らないということも考えられます。
変動金利を選ぶ場合は、少なくとも次の点を確認しておきたいところです。
現在の適用金利だけでなく、基準金利と優遇幅がどうなっているか。
金利の見直し時期はいつか。
返済額の見直しはいつ行われるか。
5年ルールや125％ルールがある商品か。
金利が0.5％、1.0％上がった場合でも返済を続けられるか。
教育費、車の買い替え、老後資金など、将来の支出と重なっても無理がないか。
特に注意したいのは、「今の返済額なら払える」という見方だけで判断しないことです。
住宅ローンは長い期間続きます。金利が低い時点の返済額だけでなく、金利が上がった場合の返済額も見ておくと、購入後の不安を減らしやすくなります。
固定金利・フラット35もあわせて比較したほうがよい理由
金利上昇局面では、変動金利だけでなく、固定金利やフラット35も比較しておくと安心です。
全期間固定金利型は、借入時に返済終了までの金利と返済額が決まります。借入後に世の中の金利が上がっても、原則として毎月返済額は変わりません。
その代わり、変動金利に比べると、当初の金利は高くなる傾向があります。
固定金利は「必ず得」という商品ではありません。将来、金利が下がった場合には、変動金利を選んだ方が結果的に総返済額を抑えられることもあります。
一方で、家計に余裕が少ない方、将来の教育費が増える方、毎月返済額を確定させておきたい方にとっては、固定金利の安心感が合う場合もあります。
フラット35についても、物件の技術基準や借入条件があります。すべての物件で利用できるわけではないため、購入したい物件が条件に合うかどうかを早めに確認しておく必要があります。
変動金利と固定金利は、どちらが絶対に正解というものではありません。
大切なのは、金利の低さだけでなく、家計の余力、将来の支出、返済期間、借入額、物件価格とのバランスを見て選ぶことです。
すでに住宅ローンを借りている人は何を見ればよい？
すでに住宅ローンを借りている方は、まず自分のローンがどの金利タイプなのかを確認しましょう。
全期間固定金利で借りている場合、原則として借入後の金利上昇によって毎月返済額が変わることはありません。
一方、変動金利で借りている場合は、今後の金利見直しによって適用金利が変わる可能性があります。
確認したいのは、次のような点です。
現在の適用金利。
次回の金利見直し時期。
次回の返済額見直し時期。
5年ルールや125％ルールの有無。
金融機関から届いている返済予定表や通知の内容。
固定金利への切り替えができる商品か。
借り換えを検討する場合の諸費用。
変動金利の住宅ローンでは、金利が上がってもすぐに毎月返済額が変わらない商品もあります。ただし、その場合でも利息の割合が増え、元金の減り方が遅くなることがあります。
返済額が変わっていないから大丈夫、と決めつけず、返済予定表や金融機関からの案内を確認しておくと安心です。
また、借り換えを検討する場合は、金利差だけで判断しないようにしましょう。事務手数料、保証料、登記費用、印紙代などがかかることがあります。借り換え後の総返済額と諸費用を合わせて比較することが必要です。
これから住宅購入する人は「借りられる額」より「返せる額」を確認する
住宅購入では、金融機関の事前審査で「いくらまで借りられるか」が気になる方が多いと思います。
ただ、金利上昇局面では、借入可能額だけでなく、「その返済を長く続けられるか」を冷静に見ることが大切です。
たとえば、金融機関の審査上は借りられる金額でも、実際の生活では負担が重く感じることがあります。
住宅ローン以外にも、固定資産税、都市計画税、火災保険料、地震保険料、管理費、修繕積立金、車の維持費、教育費、医療費、家電の買い替え費用などがかかります。
新築戸建であっても、将来的には外壁、屋根、給湯器、設備交換などのメンテナンス費用が必要になります。
中古マンションやリノベーションマンションでは、管理費や修繕積立金の金額、今後の値上げ予定、大規模修繕の状況も見ておきたいところです。
住宅ローンの返済額だけを見ていると、購入後の家計が窮屈になることがあります。
無理のない資金計画を立てるには、物件価格、住宅ローン、諸費用、税金、維持費をまとめて確認することが大切です。
千葉市・市原市周辺で住宅購入を検討する場合の実務ポイント
千葉市・市原市周辺で住宅購入を検討する場合、都内と比べて物件価格を抑えやすいエリアもあります。
その一方で、エリアによっては車が必要になることも多く、住宅ローンの返済額だけで家計を判断しないほうがよいケースがあります。
たとえば、市原市内では、通勤や買い物、子どもの送迎などで車を使う家庭も少なくありません。車を複数台所有する場合は、駐車場代、ガソリン代、自動車保険、車検、買い替え費用も家計に影響します。
千葉市内では、駅近マンションや利便性の高いエリアほど物件価格や管理費が高くなることがあります。戸建の場合も、駅からの距離、バス便、周辺道路、ハザードマップ、学校区、買い物環境などによって、暮らしやすさは変わります。
金利が上がる局面では、物件価格そのものだけでなく、購入後の生活費まで含めて考えることがより大切になります。
同じ3,000万円台の物件でも、仲介手数料、諸費用、毎月の管理費、車の維持費、修繕費の見込みによって、実際の負担感は変わります。
住宅購入では、「毎月いくら返せるか」とあわせて、「購入後も生活に余裕を残せるか」を確認しておきましょう。
仲介手数料や諸費用を含めて総額で考える
住宅購入では、物件価格と住宅ローン金利に目が向きがちです。
ただ、実際には物件価格以外にもさまざまな諸費用がかかります。
主な費用としては、登記費用、住宅ローン事務手数料、保証料、火災保険料、地震保険料、印紙代、固定資産税等の精算金、仲介手数料などがあります。
特に仲介手数料は、購入時の諸費用の中でも大きな割合を占めることがあります。
新築戸建やリノベーションマンション、リフォーム済戸建の中には、売主様から不動産会社へ仲介手数料が支払われる物件があります。そのような物件であれば、買主様の仲介手数料を無料でご案内できる場合があります。
金利が上がる局面では、住宅ローンの返済額だけでなく、購入時に必要な現金や諸費用を抑えることも大切です。
もちろん、仲介手数料無料の対象になるかどうかは、物件ごとに確認が必要です。SUUMO・アットホーム・HOME’Sなどで見つけた物件でも、当社で取り扱い可能な場合があります。
気になる物件がある場合は、物件URLを送って確認してみると、仲介手数料無料の対象か、諸費用の目安はどのくらいかを把握しやすくなります。
住宅ローンの金利だけを見て判断するのではなく、購入にかかる総額で考えることが、無理のない住宅購入につながります。
まとめ｜金利上昇局面では、焦らず資金計画を見直すことが大切
日銀が政策金利を1％程度に引き上げたことで、住宅ローンへの影響を気にする方は増えていると思います。
特に変動金利を検討している方にとっては、今後の金利見直しや返済額の変化が気になるところです。
ただ、金利が上がったからといって、住宅購入を一律にやめる必要があるわけではありません。
大切なのは、金利上昇を前提にして、無理のない資金計画を立てることです。
変動金利を選ぶ場合は、金利が上がった場合の返済額を確認する。
固定金利やフラット35も比較する。
借入可能額ではなく、返済を続けられる額で考える。
物件価格だけでなく、仲介手数料や諸費用も含めて確認する。
購入後の固定資産税、保険料、修繕費、車の維持費まで見ておく。
住宅購入は、金利だけで決めるものではありません。
物件の条件、家計の余力、将来の生活設計、諸費用の負担を総合的に見ながら、自分に合った進め方を考えることが大切です。
気になる物件がある方は、金利のニュースだけで不安になる前に、まずは購入総額と毎月返済額を具体的に確認してみるとよいでしょう。
参考情報
確認日：2026年6月18日
- 日本銀行「金融市場調節方針の変更について」（2026年6月16日）
- 住宅金融支援機構「“金利のある世界”でどう変わる？これからの住宅ローン選びを考えよう」
- 国土交通省「住宅ローンの金利リスクの普及啓発について」
- 国土交通省「『住宅ローンの常識が変わる！？』リーフレットを作成しました！」（令和8年3月26日）
- 金融庁「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点」（2026年4月）
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SUUMO・アットホーム・HOME’Sなどで見つけた物件についても、当社で取り扱い可能な場合があります。
物件URLをお送りいただければ、仲介手数料無料の対象になるか、諸費用の目安も含めて確認します。
住宅ローンについても、住宅ローンアドバイザー・FPの視点から、無理のない資金計画を一緒に整理します。
金利上昇局面では、「いくら借りられるか」だけでなく、「購入後も安心して返済を続けられるか」を確認することが大切です。
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