千葉市の高齢者住み替え支援制度|賃貸入居・補助金・市営住宅を解説
年齢を重ねるにつれて、現在の住まいが暮らしに合わなくなったと感じることがあります。
戸建住宅の階段の上り下りが負担になってきた、庭や建物の手入れが難しくなった、買い物や通院に便利な場所へ引っ越したい。こうした理由から、住み替えを検討する方もいらっしゃるでしょう。
一方、高齢になってからの住み替えでは、希望する賃貸住宅を借りられるのか、引越費用をどのように準備するのかといった心配もあります。
千葉市では、高齢者などの民間賃貸住宅への入居を支援する相談窓口を設けているほか、一定の条件を満たす方を対象に、家賃保証料などの補助や転居費用の支援を行っています。
また、市営住宅や見守りサービスのある居住サポート住宅も、住み替え先の選択肢です。
ただし、制度によって対象者や利用条件は異なり、高齢者であれば誰でも住宅購入費用や引越費用の補助を受けられるわけではありません。
この記事では、千葉市が実施している高齢者の住み替えに関係する支援制度を整理し、対象者・補助内容・相談窓口について解説します。
あわせて、現在の持ち家を売却して賃貸住宅や中古マンションへ住み替える際の注意点も紹介します。
千葉市の高齢者住み替え支援制度と対象者
千葉市には、高齢者の住まい探しや転居を支援する複数の制度があります。
ただし、すべての制度が高齢者専用というわけではありません。住宅を借りることに困っている方、所得が一定以下の方、経済的な事情で転居が必要になった方など、それぞれ対象者が定められています。
まずは、主な支援制度を確認してみましょう。
| 制度・支援 | 主な内容 |
|---|---|
| すまいサポートちば | 賃貸住宅探しの相談、物件情報の提供、内覧・契約への同行支援 |
| 民間賃貸住宅入居支援制度 | 高齢者世帯などへの賃貸物件情報・協力不動産店の紹介 |
| 円滑入居支援補助制度 | 家賃債務保証料などの対象費用を最大6万円補助 |
| 住居確保給付金(転居費用補助) | 収入減少などの要件を満たす方の転居費用を補助 |
| 千葉市営住宅 | 収入・世帯構成などの条件を満たす高齢者の入居先 |
| 居住サポート住宅 | 安否確認や見守りなどを受けられる賃貸住宅 |
このうち、賃貸住宅を探す際の相談先として利用しやすいのが「すまいサポートちば」と「千葉市民間賃貸住宅入居支援制度」です。
一方、費用の補助を受けるには、対象住宅や所得などの条件を満たす必要があります。
また、持ち家を売却して別の住宅を購入する場合については、千葉市の公式情報で確認した範囲では、高齢者であることだけを理由に住宅購入費用を一律に補助する制度は見当たりません。
住み替えを考える際には、賃貸住宅への入居を希望するのか、持ち家を売却して新しい住宅を購入するのかによって、利用できる支援と必要な資金計画を分けて考えるとよいでしょう。
賃貸住宅を探す高齢者を支援する制度
高齢者が民間賃貸住宅を探す際には、家賃や立地だけでなく、保証人や緊急連絡先、入居後の見守りなどが課題になることがあります。
千葉市では、こうした事情に対応するため、住まい探しの相談や物件情報の提供を行っています。
すまいサポートちば
「すまいサポートちば」は、千葉市居住支援協議会が設けている相談窓口です。
高齢者や障害者、低所得者など、さまざまな事情で民間賃貸住宅への入居が難しい方を支援しています。
相談では、住まい探しで困っていることを聞き取り、必要に応じて協力不動産店や物件の情報、福祉サービスなどを案内します。
また、相談者の状況に応じて、物件の内覧や契約手続きに同行する支援も行っています。
例えば、賃貸住宅を探しているものの、入居審査や保証人について不安がある場合などに相談できます。
相談窓口は、千葉市住宅供給公社内に設置されています。
すまいサポートちば
所在地:千葉市中央区中央3丁目3番1号 フジモト第一生命ビルディング2階
電話番号:043-301-6273
受付時間:月曜日~金曜日の9時~17時(12時~13時を除く)
休業日:祝日・年末年始
相談は原則予約制です。事前に電話またはメールで問い合わせてから利用してください。
なお、すまいサポートちばは、家賃や引越費用を直接補助する制度ではありません。主に、住まい探しの相談や入居に向けた支援を行う窓口です。
千葉市民間賃貸住宅入居支援制度
千葉市民間賃貸住宅入居支援制度は、高齢者世帯など、民間賃貸住宅への入居に困っている方へ物件情報を提供する制度です。
千葉県宅地建物取引業協会千葉支部や全日本不動産協会千葉県本部の協力を受けて実施されています。
対象には、高齢者世帯のほか、低額所得者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯などが含まれます。
制度を利用すると、希望する条件に応じて、住宅の所在地、家賃、共益費、間取りなどの情報提供や、協力不動産店の紹介を受けられます。
ただし、紹介された住宅が必ず空室であることや、入居審査に通ることを保証する制度ではありません。
相談窓口は「すまいのコンシェルジュ」です。
すまいのコンシェルジュ(千葉市住宅関連情報提供コーナー)
所在地:千葉市中央区中央3丁目3番1号 フジモト第一生命ビル2階
電話番号:043-301-6278
受付時間:平日および毎月第1・第3日曜日の10時~15時(12時~13時を除く)
休業日:祝日・年末年始
すまいサポートちばと同じ建物内にありますが、相談内容や支援の仕組みは異なります。
住まい探しに加えて生活上の困りごとや同行支援が必要な場合は「すまいサポートちば」、民間賃貸住宅の情報や協力不動産店を探したい場合は「すまいのコンシェルジュ」が主な相談先となります。
高齢者が利用できる賃貸住宅の入居費用補助
千葉市では、一定の条件を満たす方が対象の賃貸住宅に入居する際、家賃債務保証料などの費用を補助する「住宅確保要配慮者円滑入居支援補助制度」を実施しています。
補助の上限額は6万円です。
ただし、一般的な引越費用や毎月の家賃を補助する制度ではありません。
対象となる主な費用は、初回の家賃債務保証料、孤独死・残置物に関する保険料、残置物の処理に係る死後事務委任契約費用、緊急連絡先の引受けに係る費用です。
高齢者が賃貸住宅を借りる際、こうした費用が入居の負担になることがあります。
この制度は、対象となる費用の一部を補助することで、賃貸住宅への入居を支援するものです。
対象住宅によって申請者が異なる
補助制度には、対象住宅に応じた2つの区分があります。
| 区分 | 対象住宅 | 補助金の申請者 |
|---|---|---|
| A | 入居支援住宅 | 要件を満たす入居者本人 |
| B | 円滑入居賃貸住宅・居住サポート住宅 | 対象となる保証業者・保険業者・居住支援法人等 |
A区分では、千葉市の住宅関連情報提供コーナーで情報提供を受けた対象住宅に入居し、所得要件を満たした方が申請します。
一方、B区分では入居者本人は申請できず、対象となる事業者が申請する仕組みです。
そのため、すべての高齢者が6万円を現金で受け取れる制度ではありません。
補助額も、対象費用の合計額を基に決まり、6万円が上限となります。
所得要件と契約前の相談が必要
この制度には所得要件も設けられています。
一般的な世帯では、月額所得15万8,000円以下が基準です。子育て世帯などには別の所得基準が定められています。
ここでいう所得は、給与や年金などの月額収入そのものと必ずしも同じではありません。具体的な判定方法は、市の担当窓口へ確認する必要があります。
また、対象住宅に入居することが条件であり、通常の民間賃貸住宅すべてに補助が適用されるわけではありません。
特に注意したいのが申請のタイミングです。
千葉市では、補助制度を利用する場合、賃貸借契約や家賃債務保証契約などを締結する前に相談するよう案内しています。
契約後に補助制度の存在を知っても、手続きが間に合わない可能性があります。
賃貸住宅への住み替えを検討している方は、物件を決める前の段階で相談しておくとよいでしょう。
相談先は、すまいのコンシェルジュ(043-301-6278)または千葉市住宅政策課(043-245-5853)です。
経済的な事情で転居する場合の住居確保給付金
千葉市では、収入が著しく減少し、家計を改善するために転居が必要となった方を対象に、住居確保給付金の転居費用補助を実施しています。
この制度は、高齢者に限らず、収入や資産などの要件を満たす方が対象です。
例えば、世帯の主な収入を担っていた方の死亡や、離職・休業などによって収入が大きく減少し、現在の住居費を負担し続けることが難しくなった場合などが想定されています。
ただし、収入が減少したという理由だけで利用できるわけではありません。
住宅を失っている、または失うおそれがあること、転居によって家計全体の支出を減らせることなど、複数の条件を満たす必要があります。
支給上限額と対象になる費用
千葉市が案内している支給上限額は、世帯人数によって異なります。
| 世帯人数 | 支給上限額 |
|---|---|
| 1人 | 212,000円 |
| 2人 | 228,000円 |
| 3人 | 248,000円 |
| 4人 | 264,000円 |
| 5~6人 | 280,000円 |
| 7人 | 296,000円 |
支給対象となるのは、転居先の礼金、仲介手数料、保証料、保険料、鍵交換費用、家財の運搬費用、対象となる原状回復費用などです。
一方、敷金、契約時に支払う家賃、家具や家電などの購入費用は対象外です。
実際の支給額は、対象となる費用の実費を基に決まります。上限額がそのまま支給される仕組みではありません。
また、支給金は原則として千葉市から不動産事業者や引越業者などへ直接振り込まれます。
持ち家からの転居も条件次第で対象になる
千葉市の公式案内では、持ち家からの転居も制度の対象に含まれています。
例えば、収入の減少によって現在の住居を維持することが難しくなり、転居によって家計を改善できる場合には、制度の利用を検討できます。
ただし、持ち家を売却する予定があるという理由だけで補助を受けられるわけではありません。
申請時には、収入・資産要件に加え、家計改善支援を通じて転居の必要性が認められることなどが必要です。
手続きは、各区の保健福祉センターにある「生活自立・仕事相談センター」への相談から始まります。
相談では、家計の収支を確認し、転居によってどの程度の支出削減が見込まれるかを検討します。
転居が必要と認められた場合には、必要な証明書の発行を受け、区の社会援護課で申請手続きを進めます。
相談から支給決定までには一定の期間がかかります。
すでに住み替え先を決めている方も、契約を進める前に生活自立・仕事相談センターへ相談してください。
市営住宅・居住サポート住宅も住み替え先の選択肢
高齢者の住み替え先としては、一般的な民間賃貸住宅のほか、市営住宅や見守り支援のある賃貸住宅も考えられます。
毎月の住居費だけでなく、日常生活に必要な支援や、住み続けられる環境を踏まえて選ぶことが大切です。
千葉市の高齢者向け市営住宅
千葉市営住宅には、老人世帯向け住宅や単身者向け住宅があります。
老人世帯向け住宅では、60歳以上の申込者と、配偶者や所定の条件に該当する親族などで構成される世帯が対象です。
また、60歳以上で単身生活をしている方も、単身者向け住宅の対象となる場合があります。
ただし、年齢だけで入居できるわけではありません。
千葉市内に住所または勤務先があること、住宅に困窮していること、収入基準を満たすことなど、共通の入居資格が設けられています。
市営住宅の定期募集は、原則として4月・7月・10月・1月の年4回です。
募集戸数より申込者が多い場合は抽選で入居者が決まります。
また、定期募集で申込みがなかった住宅については、再募集や常時募集が行われることもあります。
希望する住宅が常に募集されているわけではないため、募集時期と対象住戸の確認が必要です。
千葉市営住宅の問い合わせ先
千葉市住宅供給公社 入居支援班
電話番号:043-301-6271
受付時間:平日9時~17時
見守りを受けられる居住サポート住宅
居住サポート住宅は、居住支援法人などと賃貸住宅の大家が連携し、入居者の生活を支える仕組みを備えた住宅です。
2025年10月から始まった改正住宅セーフティネット制度に基づき、認定が行われています。
主な支援内容には、日常的な安否確認、訪問などによる見守り、生活や心身の状態が不安定になった際の福祉サービスへのつなぎなどがあります。
高齢者が賃貸住宅を探す際、住居だけでなく、入居後の見守り体制を重視したい場合に検討できる選択肢です。
居住サポート住宅は、国の「居住サポート住宅情報提供システム」から検索できます。
ただし、住宅によって所在地や家賃、提供される支援内容は異なります。希望する地域に対象住宅があるか、どのようなサービスを受けられるかを確認する必要があります。
なお、居住サポート住宅と、サービス付き高齢者向け住宅は別の仕組みです。
サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者向けの設備や安否確認・生活相談サービスなどについて一定の登録基準が設けられた住宅です。費用や生活支援の内容も施設ごとに異なります。
住み替え先を比較する際には、家賃や共益費だけでなく、見守り・生活支援の内容や、それらに必要な費用も確認するとよいでしょう。
受付終了・対象外となる住み替え支援制度
千葉市の住み替え支援制度を調べる際には、過去に実施されていた補助制度や、高齢者一般を対象としていない制度との違いにも注意が必要です。
例えば、「千葉市三世代同居・近居支援事業」は、高齢者の孤立防止や家族の支え合いを目的として、親・子・孫の三世代が同居または近居する際の費用の一部を助成していた制度です。
ただし、2026年3月31日をもって新規申出の受付を終了しています。
現在、新たに申込みできる制度として考えることはできません。
また、千葉市には「団地住替え支援事業」もあります。
2026年度は、子育て世帯や新婚世帯など、所定の条件を満たす世帯が対象となっています。
高齢者であることだけを理由に利用できる住み替え補助制度ではありません。
このように、制度名に「住み替え」や「支援」という言葉が含まれていても、対象となる世帯や住宅は異なります。
申込みを検討する際には、制度が現在も受付中かどうかに加え、対象者・対象住宅・申請期限を確認しておきましょう。
持ち家を売却して住み替える高齢者が確認したいこと
現在の持ち家を売却し、賃貸住宅やコンパクトなマンションへ住み替えることも、高齢期の暮らしを見直す選択肢です。
例えば、子どもが独立して使わない部屋が増えた場合や、庭の管理、階段の上り下りなどが負担になってきた場合には、現在の住まいよりも小さく、生活しやすい住宅を検討する方もいるでしょう。
ただし、持ち家の売却と新居への住み替えでは、まとまった費用が発生します。
現在の自宅がいくらで売れるのかだけでなく、売却後の手取り額と、住み替え先で必要になる費用を合わせて考える必要があります。
戸建住宅を売却して賃貸住宅へ移る場合
持ち家から賃貸住宅へ住み替える場合には、自宅の売却代金を新しい生活の資金に充てることができます。
ただし、売却価格の全額が手元に残るわけではありません。
住宅ローンの残債がある場合には、原則として売却時に返済する必要があり、仲介手数料や登記関係費用などの売却諸費用もかかります。
賃貸住宅への入居時には、敷金・礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、引越費用などが必要です。
また、住み替え後は毎月の家賃・共益費などが継続的に発生します。
持ち家では住宅ローンの返済が終わっていても、賃貸住宅に移れば家賃の支払いが必要になります。
そのため、現在の住宅を維持する場合と賃貸住宅へ住み替える場合で、住居費を比較しておくとよいでしょう。
高齢者が賃貸住宅を探す際には、入居審査や緊急連絡先の確保も確認したい事項です。
必要に応じて、先ほど紹介した「すまいサポートちば」などの相談窓口を活用できます。
また、賃貸住宅では将来の家賃改定も考慮しておきたいところです。詳しくは、家賃上昇リスクと住居費の考え方でも紹介しています。
自宅を売却してコンパクトなマンションを購入する場合
戸建住宅を売却し、駅に近い中古マンションなどへ住み替える方法もあります。
例えば、買い物施設や医療機関へのアクセスが良い場所であれば、日常の移動負担を減らせることがあります。
また、エレベーターがあり、室内の段差が少ないマンションであれば、階段の上り下りを減らすこともできます。
ただし、マンションを購入する場合には、物件価格以外に購入諸費用が必要です。
さらに、購入後は管理費・修繕積立金・固定資産税などの費用が継続してかかります。
特に中古マンションでは、管理組合の運営状況や長期修繕計画、修繕積立金の残高、将来の値上げ予定なども確認しておきたいところです。
また、現在の自宅を売却してから新居を購入する「売り先行」と、新居を購入してから自宅を売却する「買い先行」では、資金計画や引越しの進め方が異なります。
売り先行では売却代金を把握してから購入予算を決めやすい一方、仮住まいが必要になることがあります。
買い先行では住み替え先を確保しやすいものの、売却代金が確定する前に購入資金を準備する必要があります。
退職後の住み替えでは、住宅の購入に資金を使いすぎず、その後の生活費や医療費、予備資金を確保しておくことも考えたいところです。
住み替え資金の考え方については、60代の住み替えと売却・購入資金の計画でも詳しく解説しています。
なお、自宅の売却や新居の購入では、譲渡所得税や各種特例などが関係することがあります。
税制の適用要件や具体的な税額については、不動産会社だけで判断せず、税理士や所轄税務署へ確認してください。
住み替えを検討する際には、現在の住宅に住み続ける場合の修繕費用や生活環境も含めて比較することをおすすめします。
必ずしも住み替えることが最善とは限りません。今の住宅を改修して住み続ける方法も含め、ご自身やご家族の希望に合う選択肢を検討するとよいでしょう。
まとめ|住み替えの目的に合う支援制度を確認しよう
千葉市では、高齢者の住まい探しや賃貸住宅への入居を支援する複数の制度を実施しています。
民間賃貸住宅への入居に不安がある場合は「すまいサポートちば」や「千葉市民間賃貸住宅入居支援制度」を利用できます。
また、所得や対象住宅などの要件を満たす方には、家賃債務保証料などを最大6万円補助する制度があります。
収入の減少によって転居が必要となった方には、住居確保給付金の転居費用補助も設けられています。
このほか、市営住宅や居住サポート住宅も、住み替え先として検討できる選択肢です。
ただし、制度によって対象者、補助内容、申請方法は異なります。特に補助金を利用したい場合は、賃貸借契約や転居を進める前の相談が必要です。
一方、現在の持ち家を売却して住み替える方は、売却後の手取り額や新居に必要な費用、住み替え後の生活費などを考える必要があります。
住み替えの目的は、単に住宅を新しくすることではなく、これからの暮らしをより自分に合ったものにすることです。
千葉市の支援制度を確認しながら、賃貸住宅への転居、マンションの購入、現在の住宅に住み続ける方法などを比較し、無理のない住まい選びにつなげていきましょう。
参考情報
確認日:2026年11月17日
千葉市「すまいサポートちば(千葉市居住支援協議会相談窓口)について」
https://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/jutakuseisaku/sumasapochiba.html
千葉市「千葉市民間賃貸住宅入居支援制度」
https://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/jutakuseisaku/07_nyukyoshien.html
千葉市「千葉市住宅確保要配慮者円滑入居支援補助制度」
https://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/jutakuseisaku/07_nyukyoshienhojo.html
千葉市「住居確保給付金(転居費用補助)」
https://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/hogo/jyukyokakuhokyuhukinn_tenkyo.html
千葉市「市営住宅(老人世帯向け住宅及び単身者向け住宅)」
https://www.city.chiba.jp/faq/toshi/kenchiku/jutakuseibi/1171.html
千葉市「居住安定援助賃貸住宅(居住サポート住宅)計画認定制度」
https://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/jutakuseisaku/kyojusupport.html
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