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2021年4月、東京都八王子市の賃貸アパートで屋外階段が崩落し、入居者の女性が亡くなる事故が発生しました。

このアパートを施工したのは、神奈川県相模原市に本社を置いていた株式会社則武地所です。

事故では、階段を支える木製部分の腐食や防水措置の不備が問題となりました。則武地所は事故から約1か月後に破産手続開始決定を受け、2026年には元会長が業務上過失致死罪で起訴されています。

この事故から考えたいのが、建物所有者の責任です。

建築時の施工に問題があった場合、責任を負うのは施工会社だけなのでしょうか。

実は、民法第717条では、建物などの設置や保存に欠陥があり、他人に損害を与えた場合、工作物の占有者や所有者が損害賠償責任を負う仕組みが定められています。

これは賃貸アパートに限らず、戸建住宅やマンション、土地に設置された塀や擁壁などにも関係する法律です。

本記事では、則武地所の階段崩落事故を振り返りながら、土地工作物責任の内容、施工会社が倒産した場合の問題、賃貸オーナーが注意したい建物の維持管理について解説します。

則武地所の階段崩落事故で何が起きたのか

2021年に八王子市で発生した死亡事故

2021年4月17日、東京都八王子市南新町の賃貸アパートで、2階へ通じる屋外階段の一部が崩落しました。

階段を利用していた当時58歳の女性が転落し、その後、亡くなっています。

事故が発生したアパートは築約8年で、階段の一部には鉄製の部材が使用されていました。しかし、階段と建物をつなぐ踊り場部分には木材が使用されており、その腐食が問題となりました。

2026年の刑事裁判では、建築時に木製踊り場部分の防水措置を怠ったことや、その後の腐食に対する対応が不十分だったことなどが起訴内容として示されています。

建物の外から見える部分が鉄製でも、内部や接続部分に木材が使用されている場合があります。

雨水が浸入しやすい構造で適切な防水措置が施されていなければ、時間の経過とともに木材が腐食し、建物を支える力が低下するおそれがあります。

今回の事故は、階段の外観だけでは把握しにくい部分の安全性についても、十分な確認が必要であることを示しました。

則武地所の破産と関連物件の調査

事故後、則武地所の経営状況も大きく変化しました。

帝国データバンクによると、同社は2021年5月13日に自己破産を申請し、5月19日に破産手続開始決定を受けています。負債総額は約6億円と報じられました。

一方、国土交通省は、則武地所や同社の代表者等が関与した共同住宅について、屋外階段の安全性を確認するため、関係する特定行政庁に現地調査を要請しました。

2021年6月1日に公表された調査結果は、次のとおりです。

調査項目結果
関連する共同住宅241件
対象地域東京都・神奈川県
屋外階段の劣化等による危険性が確認された物件6件
主な安全対策仮設の支柱設置、詳細調査、改修など

危険性が確認された6件については、建築研究所等の専門家による現地調査も踏まえ、所有者等による安全対策が進められました。

また、国土交通省は対象物件の所有者等に対して、建築士等による詳細調査、必要な改修、改修が完了するまでの定期的な点検などを求めています。

ここで注目したいのは、施工会社の破産後も、建物の安全対策は所有者等が進めなければならなかったという点です。

建物を所有し続ける以上、施工会社の経営状況とは別に、入居者の安全を確保するための対応が必要になります。

2026年には元会長の刑事裁判が始まる

事故から約5年が経過した2026年、則武地所の元会長が業務上過失致死罪で在宅起訴されました。

同年9月4日、東京地方裁判所立川支部で開かれた初公判では、元会長が起訴内容を認めたと報じられています。

検察側は、施工に関わった従業員らに防水措置の必要性が十分に周知されていなかったことなどを指摘しました。

ただし、起訴内容を認めたことと、刑事裁判の判決が確定することは別です。本記事の確認時点では、その後の判決内容までは確認できていません。

また、刑事裁判で施工会社側の過失が問題になることと、建物所有者が被害者に対して民事上の賠償責任を負うことも、分けて考える必要があります。

民法717条が定める土地工作物責任

建物の設置や保存に瑕疵がある場合の責任

民法第717条第1項では、土地の工作物の設置または保存に瑕疵があることによって他人に損害が生じた場合、工作物の占有者や所有者が損害賠償責任を負う仕組みを定めています。

ここでいう「瑕疵(かし)」は、工作物が通常備えるべき安全性を欠いている状態を指します。

設置の瑕疵は、建築・設置された段階から存在していた構造上の問題などです。一方、保存の瑕疵は、完成後の経年劣化や維持管理の不備によって安全性が損なわれた場合などが該当します。

たとえば、次のような事故で土地工作物責任が問題になることがあります。

  • アパートの外階段が腐食し、利用者が転落した。
  • 建物の外壁材が落下し、通行人が負傷した。
  • 敷地内のブロック塀が倒れ、隣人や通行人に損害を与えた。
  • 擁壁が崩壊し、隣地の建物を損傷させた。

事故が発生しただけで直ちに責任が認められるのではなく、工作物の安全性に問題があったか、その問題と損害との間に因果関係があるかなどが判断されます。

占有者と所有者では責任の仕組みが異なる

民法第717条第1項では、まず工作物の占有者の責任を定めています。

占有者とは、工作物を事実上支配している者を指し、所有者と同じ場合もあれば、異なる場合もあります。

同条では、占有者が損害の発生を防止するために必要な注意を尽くした場合、所有者が損害賠償責任を負うことになります。

区分民法717条における責任
占有者必要な注意を尽くしたことによって免責される余地がある
所有者条文上の要件を満たした場合、過失の有無にかかわらず責任を負う

所有者の責任は、一般に「無過失責任」と説明されます。

これは、所有者自身に不注意がなかったとしても、民法717条の要件を満たせば賠償責任が生じるという意味です。

ただし、賃貸アパートでは、入居者、建物所有者、管理会社など、複数の関係者が存在します。

たとえば、入居者が専有する居室と、建物全体の利用者が使用する共用階段では、管理・支配の状況が異なります。

そのため、共用階段について誰が法律上の占有者に当たるかは、実際の管理状況などを踏まえて判断する必要があります。

建物所有者が自ら占有している場合もあり、必ず所有者と占有者が別人になるわけではありません。

施工会社の不備でも建物所有者に責任が生じる理由

施工会社と所有者の責任は別の問題

則武地所の事故について、「施工会社が防水措置を適切に行わなかったのであれば、施工会社が責任を負うべきだ」と考える方も多いでしょう。

施工上の不備が原因で事故が発生した場合、施工会社や工事の関係者の責任が問題になることは当然考えられます。

一方、民法717条は、工作物の欠陥によって損害を受けた被害者を保護するため、占有者や所有者の責任も定めています。

たとえば、新築時から存在していた施工不良が原因で、数年後に階段が崩落したとします。

建物所有者が施工不良を知らなかったとしても、それだけで工作物責任を免れられるとはいえません。

所有者が責任を負う法的要件を満たせば、被害者から損害賠償を請求される可能性があります。

このように、施工会社の責任と建物所有者の責任は、別々の法的根拠から生じる場合があります。

なお、則武地所の事故について、建物所有者の民事上の賠償責任が裁判所で認定されたことを確認できる資料はありませんでした。ここで説明しているのは、民法717条の一般的な仕組みです。

施工会社が倒産した場合の求償と補修費用

民法第717条第3項では、損害の原因について他に責任を負う者がいる場合、賠償責任を負った占有者や所有者は、その者に対して求償権を行使できると定めています。

求償とは、簡単にいえば、自分が負担した賠償について、本来責任を分担すべき相手に支払いを求めることです。

施工会社の不備が事故の原因となっている場合には、責任関係に応じて施工会社への求償が問題になります。

しかし、施工会社が破産していると、仮に法律上の請求権が認められても、十分な支払いを受けられない可能性があります。

また、事故が発生していなくても、建物の安全性に問題が見つかれば、調査や補修が必要になることがあります。

その際、施工会社への補修請求や損害賠償請求が可能かどうかは、契約内容、施工不良の状況、請求権の期間制限、破産手続の状況などによって異なります。

施工会社に任せておけばすべて解決するとは考えず、所有者自身も建物の状態を把握しておくことが必要です。

なお、施工会社への契約上の請求、被害者に対する工作物責任、刑事上の責任はそれぞれ異なる法律問題です。実際の事故や重大な施工不良が発生した場合は、弁護士などの専門家へ早めに相談することをおすすめします。

賃貸オーナーが注意したい建物の点検と管理

屋外階段・外廊下・手すりなどの劣化を確認する

賃貸住宅の所有者には、建物を安全に維持管理することが求められます。

建築基準法第8条第1項でも、建築物の所有者、管理者または占有者は、建物の敷地、構造、建築設備を常時適法な状態に維持するよう努めなければならないと定めています。

則武地所の事故を受け、国土交通省は2022年1月18日、木造の屋外階段等の防腐措置や支持方法、適切な維持管理に関するガイドラインを公表しました。

また、建築確認や検査、維持保全に関係する規定も見直され、同年4月1日から関連する改正省令等が施行されています。

賃貸オーナーが日常の管理で確認したいのは、階段の踏板や手すりだけではありません。

階段と建物の接続部分、踊り場の裏側、雨水がたまりやすい場所、木材や金属部材の腐食なども重要です。

特に、外観上は問題がないように見えても、内部で腐食が進行している場合があります。

目視で確認できない構造部分については、建築士や専門の調査会社に相談し、必要に応じて詳細な調査を行うことが望まれます。

また、階段や外廊下だけでなく、外壁、バルコニー、ブロック塀、擁壁なども、事故が発生すれば工作物責任が問題になる可能性がある部分です。

管理会社に委託している場合の責任

賃貸アパートやマンションでは、建物の管理を不動産管理会社へ委託しているケースも多くあります。

ただし、管理委託契約を締結していることだけで、建物所有者の責任が当然になくなるわけではありません。

管理会社が担当する業務は、契約によって異なります。

家賃の集金や入居者対応が中心の場合もあれば、共用部分の巡回、設備点検、修繕の手配まで含まれる場合もあります。

建物の安全管理については、誰が点検を実施し、不具合を発見した場合に誰へ報告し、修繕の判断を誰が行うのかを確認しておく必要があります。

また、管理会社自身が民法717条の占有者に該当するかどうかは、契約名称だけで決まるものではなく、実際の管理・支配の状況などによって判断されます。

管理会社へ委託している場合も、所有者は点検報告書や修繕履歴に目を通し、必要な対応が行われているかを把握しておきたいところです。

危険な箇所を発見した場合の対応

階段のぐらつき、部材の腐食、手すりの破損など、事故につながるおそれがある不具合を発見した場合は、入居者の安全確保を優先します。

危険性が高い場合には、立入禁止や使用制限などの応急措置を講じ、専門家による調査と補修を進める必要があります。

不具合の発見日、写真、点検結果、入居者への案内内容、修繕の実施状況などは、記録として残しておくとよいでしょう。

なお、賃貸物件の種類や規模、所在地によっては、建築基準法に基づく定期報告制度などが関係します。点検や報告の義務があるかどうかは、所管の特定行政庁や建築士等に確認することをおすすめします。

中古アパートや収益物件を購入する前に確認したいこと

則武地所の事故は、すでに賃貸物件を所有している方だけでなく、これから収益物件を購入する方にとっても参考になります。

中古アパートの購入では、販売価格、表面利回り、入居率、想定家賃などに注目しがちです。

しかし、購入後に大規模な修繕が必要になれば、予定していた収支が大きく変わることがあります。

さらに、階段や外廊下などに重大な欠陥があれば、修繕費用だけでなく、入居者の安全確保や損害賠償の問題にもつながります。

購入前には、建築確認関係の書類、検査済証の有無、修繕履歴、過去の不具合や事故の記録などを確認したいところです。

売主が把握している建物の状況については、物件状況報告書なども参考になります。

詳しくは、物件状況報告書の確認ポイントでも解説しています。

また、建物の状態を専門家が調査するホームインスペクションも、購入判断の材料になります。

ただし、宅地建物取引業法上の建物状況調査には対象や調査範囲の定めがあります。賃貸アパートの階段や接続部分の内部構造まで調べたい場合には、目的に合った専門調査を別途依頼することも検討する必要があります。

ホームインスペクションと建物状況調査の違いについては、こちらの記事をご参照ください。

なお、中古収益物件を購入した後に欠陥が見つかった場合、売主の契約不適合責任が問題になることもあります。

ただし、売買契約における売主の責任と、第三者に損害を与えた場合の工作物責任は別の問題です。

契約不適合責任については、不動産売買の契約と引渡し後の注意点でも取り上げています。

収益物件を購入するときは、現在の利回りだけでなく、建物の状態と今後の維持管理費用まで含めて検討することが望まれます。

まとめ|建物所有者には安全な状態を維持する責任がある

則武地所が施工したアパートの階段崩落事故では、入居者の女性が亡くなり、施工会社の破産や元会長の刑事裁判にまで発展しました。

この事故から考えたいのは、建物の施工に問題があった場合でも、所有者が民事上の責任を問われる可能性があるという点です。

民法第717条では、工作物の設置や保存の瑕疵によって他人に損害が生じた場合、占有者や所有者が賠償責任を負う仕組みを定めています。

特に所有者については、法律上の要件を満たした場合、過失の有無にかかわらず責任が生じます。

そのため、建築した会社や管理会社に任せているというだけでは、十分な備えとはいえません。

もちろん、所有者が建物の内部構造や施工の不備をすべて把握するのは難しいことです。だからこそ、定期的な点検や専門家による調査、必要な補修を通じて、建物の安全性を確保していくことが求められます。

賃貸オーナーにとって、建物の維持管理は資産価値を守るためだけのものではありません。

入居者や周囲の人々が安全に暮らせる環境を維持することも、不動産を所有するうえで大切な責任です。

参考情報

確認日:2026年11月9日

e-Gov法令検索「民法」
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089

e-Gov法令検索「建築基準法」
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201

国土交通省「八王子市内階段崩落事故の共同住宅の施工者等が関与した共同住宅に係る調査結果等について」
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000882.html

国土交通省「木造の屋外階段等に関する適切な設計、工事監理、検査及び維持保全等について」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000151.html

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